【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
女性嘱託職員が男性所長から「罰金」徴収 パソコン業務で５７万円 「きちんと仕事すれば返すつもりだった」
茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。
【主張】災害時のデマ 卑劣なネット拡散許すな（1/2ページ）
大阪北部地震の発生直後から、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、さまざまな流言、虚報（デマ）が飛び交った。 災害時の混乱に乗じ、根拠のない嘘を広めようとする卑劣な行為を決して許してはならない。 被災地以外でも話題になった「シマウマが脱走した」「京セラドームに亀裂が入った」「電車が脱線した」との投稿はいずれも嘘だった。シマウマや京セラドームの写真を添付するなど、手口は悪質である。 平成２３年の東日本大震災や、２８年の熊本地震でも、同様のデマが流れた。熊本地震直後には、神奈川県の会社員の男が「動物園からライオンが逃げた」とツイッターで流した。動物園の業務を妨害したとして逮捕されると「悪ふざけでやった」と供述したという。 こうした情報を信じた人がいれば、避難行動にも影響する。震災被害を拡大しかねない、許されない行為であると知るべきだ。 流言の中でも見過ごせないのは「外国人の窃盗・
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の悪態、財務省資料で明らかに（1/2ページ）
財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて
【安倍晋三首相インタビュー】詳報「 日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」
２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌
小泉進次郎氏「審議拒否しながら解散恐れる野党は奇妙」 - 産経ニュース
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が国会で審議拒否を続ける状況について「今の形は不思議な民主主義の形だ」と指摘し、野党を牽制した。「野党が国会に出てこなくて、一部で解散という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」とも皮肉った。党本部で記者団に語った。 これに先立ち小泉氏は党本部で開かれた女性未来塾の初会合で講演し、「今年は党総裁選もあるので『次は誰か』と言われるが、もうそういう時代じゃない。『次は誰か』ではなくて、『次はどのチームか』という時代だ。日本に降りかかってくる多くの課題や問題を一人一人がプロフェッショナリズムを発揮してチームになって当たっていく時代だ」などと語った。
「『国民の敵』発言に物証ある」 民進・小西洋之参院議員の発言詳報（1/4ページ）
民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題で、防衛省が調査の中間報告を発表したことを受け、小西氏本人が２４日午後、国会内で記者団に語った内容は以下の通り。 ◇ －－防衛省の調査によれば３佐は「国民の敵」と言っていないと 小西氏 今日の調査発表を見て、私に対して「気持ち悪い」「バカ」「国益に反する」などの暴言を行ったことは認めた。ただ、「国民の敵」という発言は行っていないということだが、それは事実に反する。私は「国民の敵」という暴言を受けた。今回の報告書は組織的に隠蔽するような動きがあるのではないかと疑念を持っている。あったはずのことを無かったことにすることはできないと思う。 いくつか証拠があり、当日事件が起きたのが午後８：４０くらいだが、８：４９に電話の発信歴があるが、私は、防衛省の豊田（硬）事務次官に電話している。事務次官は私からの電話の中で、私から「国民の
民進党の小西洋之氏と幹部自衛官の主張に食い違い 「『国民の敵』と言ってない」防衛省が中間報告 - 産経ニュース
防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏は「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びたと語っているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと述べており、両者の主張には食い違いが生じている。防衛省は引き続き調査を継続し、３佐の処分などを決める方針だ。 防衛省によると、統幕指揮通信部に所属する３佐は１６日夜、帰宅後にランニングをしていた際、参院議員会館前（東京都千代田区）の路上で小西氏と口論となり不適切な発言を浴びせた。小西氏は１７日の参院外交防衛委員会で、３佐から「『お前は国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明かした。 ただ、３佐は防衛省の調査に対し、「国民の敵」とは言っていないと一貫して否定している。一方で、小西氏に「国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」という不適切な言葉を
希望・細野氏「無所属でできることを見極めたい」 新党参加を否定 - 産経ニュース
希望の党の細野豪志元環境相は２１日、希望と民進党が合流して結成する新党に参加しない考えを改めて示した。富山県砺波市で開かれた講演で明らかにした。 細野氏は憲法や安全保障に関する見解の違いがあるとして、新党への合流を否定。希望の創設メンバーながら「無所属でできることを見極めたい」とした。 また「半年で解党状態に至るとは予想だにしなかった」と振り返り、昨年夏の衆院選で「排除の論理」とされた自身の発言について「党運営を難しくしたところもあり、反省している」と述べた。
【阿比留瑠比の極言御免】ゴルフの意義も分からないのか かみつく立憲民主「親密なら会議室で議論できる」と中学校レベルの話
安倍晋三首相が主に北朝鮮問題についてトランプ米大統領と腹合わせの会談を行うため、米国へと出発した１７日のことだった。知人の月刊誌編集者が、筆者にこう予言してみせた。 「テレビのワイドショーなどは今後、『こんなときに、トランプ氏とゴルフなんてやっている場合か』と一斉に騒ぐことでしょう」 すると、狙い澄ましたかのように同日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の福山哲郎幹事長がこの件を取り上げ、河野太郎外相に「ゴルフを了とするのか」と迫っていた。 河野氏は「ゴルフをやっているときは、極めて親密に長い時間を共有できるわけだし、その最中にさまざまな話し合いができる」と説明したが、福山氏は納得せずにこう言っていた。 「親密な関係なら会議室でも（話し合いは）できる。なぜゴルフなのか少し理解しかねる」 福山氏は同日の記者会見でもこの件に言及し、「会議室の中でお茶を飲みながらでも真剣な議論はできると思う。ゴル
【財務次官セクハラ疑惑】提訴準備 スキャンダル潰し狙い、報道機関に圧力か（1/2ページ）
福田淳一財務事務次官が１６日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損（きそん）で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。 「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。１６日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。 それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が３つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。 しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも６月末までだ。
福田淳一財務次官更迭へ「胸触っていい？」「手縛っていい？」女性記者へのセクハラ疑惑で（1/2ページ）
安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。
【阿比留瑠比の極言御免】疑惑の館と総合商社（1/3ページ）
よほどこういう言い回しが好きなのだろうと、改めて得心した。森友、加計両学園問題をめぐり、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、こんな発言を繰り返すのを聞いてである。 「まるで官邸は『疑惑の館』になってしまったのではないか。官邸の地獄の釜が開いたくらいの感じでしょうか」 辻元氏は１０日午前、国会内で記者団にこう語り、午後の党代議士会でも次のように強調していた。 「官邸は今や『疑惑の館』ではないか。官僚は忖度（そんたく）をしたのではなく、強要されたり服従されたりしているのではないか」 「疑惑の○○」というと、いやでも過去のエピソードが思い浮かぶ。辻元氏が平成１４年３月１１日の衆院予算委員会での鈴木宗男衆院議員（当時）のアフリカ支援に絡む疑惑に関する証人喚問で、鈴木氏を「嘘つき」と決めつけて追及し、話題を呼んだ件である。 「あなたは『疑惑の総合商社』だ」 このシーンはテレビでも大きく取り上げられ、辻
河野太郎外相が外務省の「働き方改革」に着手 事務作業削減で外交に集中目指すも…くすぶる反発
河野太郎外相が外務省職員の「働き方改革」に乗り出している。外相の外国訪問ごとに作成していた現地での後方支援に関する冊子を、３月中旬の河野氏の訪米から廃止したほか、今年度中に外相主催の国際会議の運用業務の一部を民間委託する方針だ。業務の効率化を加速し、本来業務の外交に集中することで「足腰の強い外務省」（河野氏）を目指す。 廃止した冊子は外務省内で「ロジブック」と呼ばれ、約３０ページに及ぶ。「外遊先で大臣に失敗させられないとのプレッシャー」（大臣官房）から、訪問先での職員の配置や、外相が乗るタイミングに合わせたエレベーターの一時的な貸し切りなど、現地の関係機関との調整内容を詳細に記載した冊子を作成し、配布していた。しかし、冊子作成の作業量は膨大なため、事務を担う一般職に加え、外交を担当する総合・専門職の職員も対応に追われていた。 また、外相主催の国際会議は関係国に赴任中の在外職員が一時的に日本
【主張】朴前大統領に有罪 民主国家として未成熟だ（1/2ページ）
韓国のソウル中央地裁は、前大統領の朴槿恵被告に懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円）の有罪判決を言い渡した。朴被告が大企業に資金を拠出させたとする職権乱用罪と強要罪について有罪と認定した。 韓国では３月、李明博元大統領が収賄や職権乱用などの容疑で逮捕されたばかりだ。 違法行為があれば罪に問われるのは当然だが、やはり相次ぐ大統領経験者の摘発は異様に映る。 前政権の全面否定は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の反故（ほご）と同じ文脈にあるのではないか。 政権交代すると前政権の全てが否定されるのだとすれば、外交上の約束は意味をなさない。 テレビで生中継された判決公判に、朴被告は出廷しなかった。最後の出廷となった昨年１０月の公判で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で最後になるよう望む」と述べていた。 逮捕された李容疑者も検察当局の捜査に対し、「政治報復だ」と批
【阿比留瑠比の極言御免】リベラルが作る息苦しい社会（1/3ページ）
３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き
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麻生太郎副総理「新聞読まない人は全部自民党支持だ」 政権批判に不満？ - 産経ニュース
麻生太郎財務相「北朝鮮核放棄でも科学者がいれば開発再開できる」 
