【旧統一教会】山際大臣 教団会合で「真のお父様」あいさつか…会見後“写真カット”
また新たな接点が明らかになりました。山際大志郎経済再生担当大臣が、旧統一教会のトップと会合に出席していたことが発覚し、謝罪しました。その数時間後、ホームページから山際大臣が写る写真が差し替えられる異例の事態となっています。 ■教団トップ会合に…「真のお父様」あいさつか これまで、世界平和統一家庭連合の関連団体との関係が報道される度、会見で認めるという“後出しジャンケン”を繰り返してきた山際大臣。今回、またしても…。 山際大臣：「団体のホームページに、会合に私が出席している写真が掲載されており、私も出席を確認致しました。党への報告も速やかに訂正致します」 2018年、都内で行われた旧統一教会のイベントの写真。子どもたちから花束を受け取っているのは、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁。向かって左奥の舞台下には、笑顔で見つめる山際大臣の姿がありました。 ところが、20日の会見から数時間後、ホームページ
【速報】総理官邸近くで「国葬反対」男性が自分に火を付け意識不明に
東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。
「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か
「ジェンダー」めぐり教団側が政治に関与？“内部資料”に自民党リストに無い議員名か[2022/09/11 22:00] 旧統一教会と政治の問題です。 自民党は教団との関係が深いと判断した国会議員121人の氏名を公表しました。 しかし、今回、氏名が明かされなかった国会議員と教団とのつながりを示唆する資料がありました ▽“教団”接点リストに無い自民党議員の名前が… （自民党 茂木敏充幹事長） 「かなり細かいといいますか、詳細な内容について、点検・事実確認をしていると思う」 8日、自民党が明らかにした、旧統一教会と国会議員との関係。 しかし、ジャーナリストの鈴木エイト氏は名前が公表されなかった、ある国会議員と教団のつながりを示す内部資料を入手しています。 （ジャーナリスト 鈴木エイトさん） 「統一教会の関係の中の女性信者に対する『指導者セミナー』という冊子があるんですけれども、その中に安倍晋三さん
岸田総理テレワークなのに…“ネット未接続”わざわざ官邸へ
21日に新型コロナの感染が確認された岸田文雄総理大臣。症状が軽いこともあり、翌日の22日から早速、総理公邸でテレワークによる公務を始めました。 ■岸田総理 “テレワークシステム”成果強調 岸田総理：「私は、自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に、光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました」 総理官邸内の会議室に集められた記者に対し、モニター越しにテレワークシステムの成果を強調しました。 ところが、この光景を巡って、SNS上では「シュールすぎる」「記者とリモート会見でつなげば良くない？」「日本がIT後進国なのは間違いないよ」など、“違和感”を指摘する声が相次ぎました。 ■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」 リモートで記者会見や会議を行う場合、参加者全員がオンライン上でやり取りをするのが一般的で
新型コロナ『第5波』のデルタ株 亜種が東京五輪を通じて世界に拡散か
日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求
「お客様バカですか」逆ギレも 急増する“PCサポート詐欺”…業者を直撃 手口の実態
インターネットの利用者を狙った「サポート詐欺」と呼ばれる犯罪が今、コロナ禍で急増している。1年間の被害額が、過去最大の3億9000万円。悪質業者に接触し、その手口の実態を取材した。 ■“ニセ警告”パニックに…サポート装い金詐取 大阪府に住む70代の男性。去年の夏、サポート詐欺の被害に遭った。 被害者男性の娘（30代）：「『ハッカーにハッキングされています』みたいな。『名前も住所も電話番号もすべて流出しますよ』みたいな表示が出たので、（父親が）すごくパニックになって」 離れて暮らす娘によると、男性は突然の警告で、冷静さを失ったまま、画面に表示された“偽のサポートセンター”に電話したという。すると…。 被害者男性の娘（30代）：「『3年間のサポート代金として、5万円分のギフトカードをコンビニで買ってきて下さい』と要求されました」 父親は指示通りに、プリペイド式のギフトカードを購入。相手にカード
「ありがとうございます」一時停止の車にお辞儀 新1年生が横断歩道で実践
信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
【独自】ホテルで客怒鳴る…従業員に「土下座しろ」
愛知県内のホテルで、トラブルがありました。客が従業員を散々、怒鳴り付けたうえ、最上階の部屋を用意するように言い、土下座まで要求しました。 ■ロビーで怒鳴り散らし… 男性客：「世界中のホテル！世界中を旅行しているけど、お前のところだけだよ！」 1日、愛知県にあるシティホテルのフロントで撮影された映像です。 周りに多くの客がいるにもかかわらず、画面奥の男性客がロビー中に響き渡る大声で、ホテルのスタッフに向かって怒鳴り散らしています。 男性客：「これ何？漫画喫茶かビジネスホテル？漫画喫茶以下だよ、このサービス！言わせてもらうが、何万円取っているんだよ！俺、不動産会社の社長だけど！ホテルマンのくせに！偉そうに！」 “職業差別”ともとれる言葉を繰り返す「自称・不動産会社社長」の男性。一体なぜ、ここまで腹を立てているのでしょうか？ ホテルに居合わせた客によると…。 ホテルに居合わせた客：「ホテルに入っ
中国「ボーイズラブ」などを不良文化として排除要請
中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー 花里ゆいな」がお届けしています。
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
「パラリンピック即時中止を」全労連など7団体要望
24日から開幕する東京パラリンピックについて、全労連などで作る団体は「感染爆発のなかでの開催は極めて無謀だ」として中止するよう厚生労働省に求めました。 「いのちまもる緊急行動」・黒澤幸一事務局長：「感染爆発のなかでのパラリンピック開催は極めて無謀であり、即時中止を決断すること」 全労連など7つの団体で作る「いのちまもる緊急行動」は23日、東京パラリンピックについて、厚労省に中止するよう要望書を提出しました。 そのなかで「医療機関での人材不足が誰の目から見ても明らか」として、「派遣する予定の医療関係者はコロナ診療などに充てるべきだ」と指摘しています。 団体では開会式直前の午後6時から東京・千代田区で抗議活動を行うことにしています。
ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を更新
ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
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「空飛ぶクルマ」に岸田総理が“乗車” 福島で先端技術視察
コロナ療養中の岸田総理、高級ブドウを「オンライン試食」 思わぬ“見舞い”に笑顔
韓国の旧統一教会が大規模抗議集会へ 在韓日本人ら4000人参集
電車内でたばこ注意され“殴る蹴る”高校生が重傷
立憲民主党・枝野代表 公立病院維持を公約に
パラリンピック開会式にNZが不参加 コロナ感染予防
酸素ステーションの目的は？政府方針に広がる疑念も｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト