10月値上げラッシュ 6500品目以上！家計への影響は？ | NHK
いよいよ10月、食欲の秋。 でも、私たちに身近なあんなものやこんなものも値上げが予定。 民間の信用調査会社の調べでは、値上げはなんと6500品目以上にのぼります。 猛暑が終わったと思ったのに、今度は懐が寒くなりそうです。 どんなものが値上がりするの？ 民間の信用調査会社、帝国データバンクが国内の主な食品や飲料のメーカー、105社を対象に8月末時点での値上げの動きについて調査したところ、10月の値上げは6532品目にのぼることがわかったということです。 値上げ率は平均でおよそ16％。 値上げされる主な品目は、 ▼ビールや炭酸飲料などの酒類や飲料が最も多く2835品目 ▼水産関係の缶詰やハム、ソーセージなどの加工食品が1819品目 ▼マヨネーズやドレッシングなどの調味料が1800品目 ▼チーズなどの乳製品が48品目 ▼キャンディやせんべいなどの菓子は22品目 調査を実施した帝国データバンクによ
IOC渡辺委員 “東京五輪贈収賄事件 日本の地位を崩しかねず” | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
プーチン大統領 “予備役”の部分的動員表明 ウクライナ侵攻で | NHK
ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい
東京五輪・パラ汚職事件 JOC前会長に任意で事情聴取 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ｜NHK 宮城のニュース
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
岸田内閣「支持」40％ 内閣発足後最低に 「不支持」40％ | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で、53％にあたる1255人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42％
沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選 | NHK
現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主
KADOKAWA 万博などのコンサルタント契約装い賄賂提供か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕
国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を | NHK
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
実際は果汁2％の「100％ メロンテイスト」キリンに措置命令 | NHK
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
英保守党の新党首にトラス外相 ジョンソン氏後任の首相就任へ | NHK
相次ぐ不祥事で辞意を表明したイギリスのジョンソン首相の後任となる与党 保守党の新しい党首に、リズ・トラス外相が選ばれました。トラス氏は6日に首相に就任します。 イギリスでは、ジョンソン首相が相次ぐ不祥事でことし7月に辞意を表明したことを受けて、後任を選ぶ与党 保守党の党首選挙が行われ、全国の党員が郵送やオンラインで投票しました。 5日、ロンドンで結果が発表され、 ▼リズ・トラス外相が8万1326票、 ▼リシ・スナク前財務相が6万399票で、 トラス氏が2万票余りの差をつけて新しい党首に選ばれました。 トラス氏は党員を前に演説し「私を信頼して党首に選んでくれた皆さんに感謝している。大胆な減税を行い経済を成長させる。エネルギー危機に取り組み、人々の光熱費と長期的なエネルギー確保の問題にも対処する」などと述べたうえで、再来年に行われる予定の次の総選挙で勝利を目指す考えを示しました。 トラス氏は4
安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
東京五輪贈収賄事件 広告会社「大広」を捜索 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとして大広の大阪市の本社などを捜索しています。 捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の協力代理店として、サービス業の会社のスポンサー契約を担当し、5000万円余りの報酬を得たということです。 その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。 電通の協力代理店になるためには
岸田首相 「国葬」“実施の意義など閉会中審査で丁寧に説明” | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は、国会の閉会中審査で、実施の意義などを丁寧に説明したいという考えを重ねて示しました。また、今週9日に物価高騰への追加対策をまとめる方針を示しました。 岸田総理大臣は訪問先の新潟市で、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって「今週、閉会中審査など国会で議論する場を設けていただくようお願いしている。そうした場を設けていただいたならば、国民に丁寧に説明する努力を続けていかなければならない」と述べました。 また、過去に「桜を見る会」の会場の設営を担当したイベント業者が「国葬」の演出などを落札したことについて「総理大臣経験者の合同葬なども担当していて、日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で正式な手続きのもとに落札された」と述べました。 さらに、旧統一教会と自民党の関係をめぐっては「社会的に問題の生じている組織との関係を断つことを改めて確認し
安倍元首相の「国葬」 山口県弁護士会が反対の声明 ｜NHK 山口県のニュース
９月２７日に予定されている安倍元総理大臣の「国葬」について、山口県弁護士会は法的な根拠に疑問があるなどとして、実施に反対する声明を出したことを明らかにしました。 山口県弁護士会は２日、山口市の県弁護士会館で記者会見を開き、９月２７日に東京の日本武道館で開かれる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する会長声明を決定したことを明らかにしました。 県弁護士会によりますと、政府は「国葬」を行う法的な根拠として、内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされている国の儀式として閣議決定すれば、実施は可能との見解を示しています。 これについて県弁護士会は、法律は内閣府の所掌事務を定めた組織規範にすぎず、国の儀式に「国葬」が含まれるかどうか議論すらされていないなど、根拠に疑問があると主張しています。 また、「国葬」にあたって、行政や教育機関が弔旗の掲揚や黙とうを行うことは国民への弔意の強制につながるおそれがあり、憲法で
この夏の日本の平均気温 過去2番目の高さ 気象庁 | NHK
この夏、日本の平均気温が、過去2番目に高くなり、日本近海の海面水温も、統計を取り始めてから最も高くなったことが気象庁のまとめでわかりました。 気象庁は、ことし6月から8月の、この夏の天候を取りまとめました。 その結果、日本の平均気温は平年を0.91度上回り、1898年の統計開始以来、2010年に次いで2番目に高かったことがわかりました。 特に東日本や西日本、沖縄・奄美で、かなり高い傾向があり、全国153の観測点のうち、北海道釧路市や石川県輪島市、松山市、それに大分市など、15の地点の平均気温が過去、最も高くなっています。 また、この夏の日本近海の平均海面水温は、平年より0.8度高く、統計を取り始めた1982年以降で、2001年と2016年と並んで最も高くなりました。 こうした要因について、気象庁は、日本の南の海上を中心に太平洋高気圧の張り出しが強まったことに加え、地球温暖化で大気全体の温度
自民 井上参院議員 “旧統一教会の「賛同会員」やめた”と発表 | NHK
7月の参議院選挙で旧統一教会側の支援を受けたとされる自民党の井上義行参議院議員は31日夜、旧統一教会の「賛同会員」をやめたとするコメントを発表しました。 自民党の井上義行参議院議員は、7月の参議院選挙で「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会側の支援を受けたとされ、これまでに旧統一教会の「賛同会員」になっていたと説明していました。 そして、31日夜、30日付けで「賛同会員」をやめたとするコメントを発表しました。 また、井上氏は、関連団体を含め、教会側と一切関係を持たないとする党の方針にしたがって、「一切の関係を断つ」としています。 自民党は、31日午前の役員会で、教会側との関係について方針を決定し、茂木幹事長が「仮に方針を守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べていました。
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「国葬」民間の人への案内状 政府“各省庁推薦に基づき発送” | NHK
高槻女性殺害事件 容疑者留置場自殺で大阪府警が調査チーム｜NHK 関西のニュース