日本経済が完全に「一人負け」状態…菅政権の「大迷走」が与えている巨大なダメージ（村上 尚己） @gendai_biz
日本株と米国株の「格差」 日本株と米国株の格差を示す、日米相対株価指数（TOPIX/S&P500)は7月9日に戦後最低水準を下回った。米国の主要株価指数が、7月に入っても史上最高値を更新し続ける一方で、春先まで好調だった日本株は日経平均3万円の大台を下回り続けている。 世界経済の中心である米国経済への期待を反映する米国株の値動きに、日本を含めた各国の株価は連動する場合が多い。ただ4月から日本株市場は、最高値を更新し続けている米国や欧州の株価指数と異なる値動きとなっている。 新型コロナの制御に苦慮して、経済回復が遅れていることが日本株停滞の最大の要因だろう。感染第4波をうけて7月12日から東京都において再び緊急事態宣言が発せられ、東京オリンピックがほとんどの会場において無観客で開催されることになった。 新型コロナ克服とオリンピック成功を成果にして、秋口の総選挙を迎えるのが菅義偉政権の大きな目
「マック地蔵」が消えた…配達員が語る、UberEatsでいま起きていること（熊野 雅恵）
コロナ禍ですっかり私たちの日常に定着したUberEats。それは、外出せずとも食事を調達できるという便利さをもたらしました。一方で、コロナ禍で職業を失った人たちの経済を救ったという一面もあります。特に非正規の雇用で働いていた人たち、飲食店で働いていた人たちにとって、雇用の一時的な受け皿になったことは間違いありません。 誰もいない新宿の街をUberEatsの箱を担いで黙々と走り抜ける配達員。対面禁止の中、ようやくたどり着いた先で差し出されるのは「手」だけ。預金が数百円になる中、雨が降っても、タイヤがパンクしても、アプリが鳴れば自転車を漕ぎ続ける――。 山梨で働きながら映画製作をしていたところ、コロナ禍で職を失い、2020年3月に上京してUberEats配達員となった映画監督の青柳拓さん。ホテルや友人の家を転々としながら東京を自転車で走り抜け、奮闘した3カ月間を映画に記録した『東京自転車節』が
尾身会長の“五輪発言” 「政権との対立構図」報道は果たして的確だったのか？（水島 宏明） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染症対策分科会のトップである尾身茂会長の東京五輪開催をめぐる発言が連日ニュースになっている。9日も国会での発言がニュース番組で伝えられた。詳しく検証してみると彼はほとんどブレなく一貫して同じ発言を繰り返していることがわかる。 先週の日曜日(6月6日)、1週間を振り返る各テレビ番組でも「尾身発言」がトピックになった。東京五輪の開催にあたってたびたび警鐘を鳴らしているとして発言を伝え、それに不快感を示す政治家との「溝」を強調する報道が目立った。なかには「尾身の乱」などと菅政権との対決構図で取り上げた番組もあった。 メディアやジャーナリズムを専門にする研究者の間でも「科学者の言葉をメディアはどう伝えるべきか」というのは重要なテーマだ。 先日、「日本マス・コミュニケーション学会」(今回の大会で「日本メディア学会」に名称を変更)でも「科学と政治」をテーマにしたワークショップが開か
菅総理の“迷走”答弁…「書いてあることも読めない」、官邸スタッフは愚痴とため息（週刊現代） @gendai_biz
きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。
世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」（週刊現代） @gendai_biz
コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2
東京五輪、「疑惑をかけられた偉い人」が全員“逃げ続けている”日本のメチャクチャさ（武田 砂鉄） @gendai_biz
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
なんでオレが入ってない…新型コロナの「重要会議」から外された河野太郎が拗ねている（週刊現代） @gendai_biz
菅総理と険悪ムード 主要閣僚らによる会合に、ある男が呼ばれていないことが波紋を呼んでいる。河野太郎氏だ。 「5月5日と6日に首相官邸で『5大臣会合』が開催されました。メンバーは菅義偉総理、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相に西村康稔経済再生担当相、それに赤羽一嘉国交相の5名です。しかし、新型コロナについての会議であるにもかかわらず、ワクチン担当相である河野氏が呼ばれていなかったのです」（全国紙記者） 主に話し合われたのは、緊急事態宣言の期間や休業要請の範囲など。コロナ対策について話し合うのであれば、河野氏が出席するのが当然のはずだ。 「表向きはワクチン担当相といっても法的に裏付けられた立場ではないということが理由なのでしょうが、不自然です。河野氏自身も『なぜ自分が入っていないのか』と拗ねているようです」（自民党議員） 背景には総理が河野氏を遠ざけていることがある。自民党議員が続ける。 「4月
菅の失政にほくそ笑む…安倍晋三いよいよ「3度目の登板」へ準備が始まった…！（週刊現代） @gendai_biz
結局、参謀は将軍にはなれないのか。誰もがそう思い始めた矢先、例の男が計ったように存在感を増してきた。菅が「時間切れ」となる総裁選まで残り4ヵ月。三たび天下を取るには十分な時間だ。発売中の『週刊現代』が特集する。 絶好調の独演会 「ムリとはなんだ、ムリとは！ ええ！」 官邸に菅の怒声が響くことが、4月から明らかに増えている。以前はもっぱら官僚たちが標的だったが、最近は閣僚相手でもお構いなしに怒鳴る。 議員や官僚がひっきりなしに菅のもとを訪れる。しかし菅は孤独だ。誰かが恐る恐る「それは難しいかと……」と反論しようものなら、罵声が飛ぶ。 人心が離れてゆく。菅はますます苛立つ。 いま、菅の頭にはワクチンしかない。ワクチンを打ちまくらなければ、この窮地は打開できない。東京五輪も開けない。 だから、全国から逐一状況を報告させる。遅いところは締め上げる。ほら、「7月には絶対に接種を終わらせます」という自
小・中学生の女子はなぜ「うち」という一人称を使うのか？ その深すぎる理由（中村 桃子） @gendai_biz
「ことば」と「自分らしさ」 筆者は「社会言語学」を専門に研究してきた。この分野は、ことばの社会的な側面に注目するが、ここでは、ことばを使って私たちは「自分らしさ」をどのように表現しているのかという問題を取り上げよう。 「ことば」には情報を伝えるという重要な役割があるが、それと同時に、会話に関わっている人同士の関係やイメージも伝えている。 最も分かりやすい「人称詞」の例で言えば、自分を「わたし」と呼ぶか「ぼく」と呼ぶかで、話し手のイメージは変わってくる。また、聞き手を「○○さん」と呼ぶか、「○○」と呼び捨てにするかで、話し手と聞き手の関係も変わる。さらに、会話に登場した人を、「あの人」と呼ぶか「あいつ」と呼ぶかで、その登場した人の印象も変わる。 つまり「ことば」には、自分はどんな人間なのか、聞き手とどんな関係にあるのか、また、話題に上がっている人をどう思っているのかなどを伝える働きもあるのだ
上白石萌歌の「スピッツ」呼び捨て発言が波紋…丁寧すぎる「さん付け」はむしろ失礼？（小泉 カツミ） @gendai_biz
すると上白石は、 「スピッツは、私にとって神様的存在なので、神様からそんなお告げを頂いたんだと思うと、すごく震えるような気持ちです」と答えたのだ。 『スピッツさん』ではなく『スピッツ』。ちょっと「あれ？」と思った方も多かっただろう。その後も、上白石は「スピッツ」と口にするたびに「さん」づけすることはなかった。 オンエア後、ネット上では、 ＜スピッツって呼び捨てなの草＞ ＜上白石萌歌ちゃんがスピッツさんのことを呼び捨てでスピッツって言ってるのがすごく気になる＞ ＜Ｍステで上白石萌歌ちゃんが、スピッツのことをさん付けしなかったのが少し引っかかる＞ ＜スピッツ尊敬してるなら「さん」くらいつけよう＞ ＜スピッツさんじゃねえのかよ。スピッツだからとかじゃなくて、デビュー30周年迎えてる大先輩やで。失礼すぎん？＞ などという苦言が多数投稿された。 その一方で、上白石と同じ「スピッツ」ファンからは、 ＜
酒は禁止、GWも自粛要請…「でも五輪はやるから」日本人はそろそろ堪忍袋の緒が切れていい（赤木 智弘） @gendai_biz
緊急事態宣言直下のGW 「酒を奪うに足るだけの仕事を、政治家はしているのだろうか？」 3度目の緊急事態宣言がやってきた。 今回の宣言では東京、大阪、兵庫、京都の4都府県が対象となり、期間は5月11日までが予定されている。つまりゴールデンウィーク前後を緊急事態宣言で抑えてしまおうという考え方である。僕は東京で生活をしているので、緊急事態宣言直下でGWを過ごすことになる。 現状を見るに、緊急事態宣言は仕方ないと思う。GWという日本中の人の移動が多くなる時期の直前にこれだけ大幅に新規感染者が増えては、なにも対策をしないというわけにはいかないだろう。 しかし一方で、本当に新型コロナの感染を抑え込みたいのであれば、遅くとも昨年末までに、GWの緊急事態宣言は予告しておいても良かったのではないかと思う。 少なくとも昨年の11、12月の時点で「来年のGWは新型コロナも収まって、例年通りの賑わいが戻ってくる
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
日本の感染者数はドイツの1/10以下…！ 大騒ぎするレベルではない（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
アストラゼネカ問題再び 3月30日、突然、アストラゼネカのワクチン接種は60歳以上の人にだけ推奨というニュースが流れた。若い人は受けない方が良いということだ。 アストラゼネカは、イギリスとスェーデンが共同開発したワクチンだが、ドイツでは、接種が始まった後すぐに、65歳以上の人の接種は控えるようにという指示が出て、最初の混乱が起こった。理由は、高齢者についての治験が不十分であるからということだった。 しかし、しばらくしたら、それが解消されたとかで、全員に接種してOKということになった。ところが、3月半ばになって、また突然、160万回接種したうちの8人に珍しい脳血栓の症状が出たということで、即、接種ストップ。数日後には、脳血栓の危険よりも、接種を中止してしまう危険の方がよほど大きいとして再びゴーサイン。 これだけでも、人々を躊躇させるには十分だったが、なんと、その2週間後の今、今度は、血栓症が
「フェミニズム叩き」「女性叩き」で溜飲を下げても、決して「幸せにはなれない」理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
弱者男性論とは何か インターネットの世界には「弱者男性論」と呼ばれる議論が存在する。弱者男性論とは、その名の通り、自分が「弱者」であると自称する男性たちが、自分が感じているつらさや苦しみを訴えて、自分たちの境遇の改善を求める議論だ。 典型的な弱者男性論者とその読者（以下、あわせて弱者男性論者と呼ぶ）は、自分たちのことを「非モテ」や「キモくて金のないおっさん」と自嘲的に表現する。そして、彼らが言う「つらさ」の内実とは、経済的な困窮に関するものである場合もあるが、大半においては「女性」が関わるものだ。 弱者男性論者は、「自分には経済的能力がなく、またコミュニケーション能力にも欠けており外見的な魅力がないから、ガールフレンドや妻を得ることができない」と自己認識したうえで、異性のパートナーがいないことで生じる孤独感や承認の欠如などのつらさを訴えている。 弱者男性論の特徴のひとつは、自分たちのつらさ
「右でも左でもない普通の日本人」を自認する人ほど、陰謀論を信じやすかった…！（秦 正樹） @gendai_biz
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
すべて妻の責任…被害者ヅラする男たちの「信じられない言い訳」（信田 さよ子）
DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き
日本の「シティ・ポップ」世界的人気のナゼ…現象の全貌が見えてきた（柴 那典） @gendai_biz
ここ数年、日本のシティ・ポップの海外人気が続いている。竹内まりや「Plastic Love」の再評価に端を発し、山下達郎や大貫妙子などの日本のポップスの名曲が世界各国の若い音楽ファンに受け入れられている。そんな話題を耳にしたことのある人もいるだろう。 が、コロナ禍以降の大きく変動する音楽シーンの中で、シティ・ポップのリバイバル・ブームも以前とは違う様相を呈するようになってきている。 少し前だったら「都内のレコードショップで70年代や80年代のアナログ盤を買い求める外国人観光客」の姿がブームの象徴として取り上げられることも多かった。しかし、今はTikTokで若い世代に発見された楽曲がSpotifyのバイラルチャートを駆け上がり、新たなアンセムとしてストリーミングサービスで人気を呼ぶ現象が生まれているのである。 その代表が、松原みきのデビュー曲「真夜中のドア〜stay with me」だ。19
日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
河野太郎が思わず漏らした…ワクチン争奪戦「敗戦濃厚」で日本が世界から締め出される！（町田 徹） @moneygendai
ワクチン後進国に転落した 日本は世界から大きく取り残されるのだろうか。 新型コロナウイルス・ワクチンの接種担当である河野太郎・行政改革担当大臣は2月2日の記者会見で、「供給スケジュールに影響が出ている」と述べ、米製薬大手ファイザーのワクチン確保に暗雲が立ち込めているという事実を明らかにした。EUが域内で製造しているワクチンに輸出規制を導入したためだ。 世界ではすでに、日本以外のG7（主要7カ国）はもちろん、61の国と地域がワクチンの接種を開始した。日本の出遅れは明らかだ。 振り返れば、歴史的なワクチン行政の体たらくで、日本は「ワクチン後進国」に転落、新型コロナで日の丸ワクチンの早期開発に失敗した。次いで外国製ワクチン争奪戦の緒戦に敗れ、ワクチン接種の早期開始ができなかった。 さらに今、河野大臣は、EUのようなワクチン・ナショナリズムの台頭によって、日本政府のワクチン接種計画の縮小や遅延が懸
菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…！（中原 圭介） @moneygendai
菅義偉首相が「国難」の元凶 私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化（＝人口減少）」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。 しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。 菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているよ
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