南海、阪急に乗り入れ 大阪―新大阪 「連絡線」活用検討
２０３１（令和１３）年春に開業する新線「なにわ筋線」で、南海電気鉄道が、同線の始発駅であるＪＲ大阪駅から新大阪駅まで列車を乗り入れるにあたり、阪急電鉄が２駅間で開業する「連絡線」の利用を検討していることが１１日、分かった。これまで表明していたＪＲ西日本の路線とあわせ計２ルートを活用する。阪急の連絡線は、神戸線や宝塚線などが停車する十三（じゅうそう）駅を経由。南海電鉄の列車で関西国際空港から移動する客が、兵庫県などにスムーズに移動できることになる。 南海電鉄の岡嶋信行社長が産経新聞のインタビューで明かした。岡嶋氏は、大阪―新大阪のルートは「現時点ではＪＲ西の路線を使う」としつつ、阪急が連絡線の開業を計画していることに触れ、同線の活用により「行き先の選択肢が広がる」と指摘。「レールがつながるなら、いろいろな方向に行ける。それは、鉄道が磨くべき強みだ」と語り、多様なルートの活用に意欲を示した。
大阪・関西万博 河瀨直美さんのテーマ館で人類と人類の対話を目撃
こんにちは。大阪・関西万博のテーマ事業「いのちを守る」のプロデューサーを務める映画作家の河瀨直美です。４月１３日に万博２年前起工式を迎え、少しずつ万博開催への機運も高まってきました！ 「人類の進歩と調和」をテーマとした１９７０年の大阪万博から５５年。当時の子供たちは、７０年の万博で繰り広げられた「未来の世界」にある種のカルチャーショックを受け、その後の人生に多大なる影響をもたらしたと聞きます。 ２０２５年の大阪・関西万博も、子供たちに夢と希望を抱いてもらえるものにしたい。そんな想（おも）いを共有するプロデューサーたちが集い、人類だけでなく、生きとし生けるものの根源といえる「いのち」をテーマに、８つのシグネチャーパビリオンが展開されます。 その中で私が担当するテーマは「いのちを守る」。人はそれぞれの違いから、「分断」を生んでしまいます。未曽有の事態を引き起こした感染症や、やまない戦争や紛争。
「謝罪の気持ちない」検察官が証言 起訴取り消し国賠訴訟
生物兵器に転用可能な装置を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）幹部らが、違法な捜査を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が５日、東京地裁（桃崎剛裁判長）で開かれた。幹部らを起訴した検察官が証人として出廷し「（起訴は）間違っていたとは思っていない」と証言した。 事件では大川原正明社長（７４）ら３人が外為法違反罪などで起訴されたが東京地検は令和３年７月、起訴を取り消した。訴訟では都と国が争う姿勢を示す一方、捜査を担当した警視庁の警部補が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね」と述べるなど、異例の展開となっている。 この日、出廷した検察官は、捜査から起訴までを担当。原告側代理人から現在の考えを問われると「当時、私が見聞きした証拠関係で同じ判断をするかどうかといわれれば、同じ判断をする」と説明した。 起訴取り消しになったこ
【安倍氏銃撃１年】「できるなら、現場付近に」 慰霊碑完成も現場から５キロ、安堵と複雑な思い交錯
安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」に手を合わせる自民党の佐藤啓・参議院議員＝１日午後、奈良市の三笠霊苑（甘利慈撮影） 奈良市の「三笠霊苑」で、１日に除幕された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」は、紆余（うよ）曲折を経て完成にこぎつけた。同市が昨年１０月に現場の近鉄大和西大寺駅北側に慰霊碑の設置を見送る方針を示して以降、県内の自民党議員ら有志は慰霊碑建立に向けてさまざまな案を模索したが、現場付近の住民感情もあり難航。結局、安倍氏の一周忌を前に現場から約５キロ離れた場所に設置することになり、関係者らは安堵（あんど）する一方で複雑な思いも抱える。（秋山紀浩） 「ご恩に報いるために、安倍先生を慕う方々が気持ちを寄せられる場所をつくることが大事だと思って活動してきた」 慰霊碑建立を中心となって計画してきた佐藤啓参院議員は、除幕式後に報道陣の取材に応じ、真剣な表情でこう語った。自身の応援演
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
更迭の岸田首相長男は退職金受け取らず、ボーナスも支払われず 公邸内で不適切行動
岸田文雄首相が２９日、事実上の更迭を決めた長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）は、退職金を受け取らない意向を示していることが分かった。６月１日に辞職するためボーナスに当たる期末・勤勉手当は支払われない。官邸関係者が明らかにした。 翔太郎氏は首相公邸内での不適切な行動が批判されていた。６月１日付で辞職させ、後任には翔太郎氏の前任だった山本高義元首相秘書官を充てる。 不適切な行動を報じた週刊文春によると、翔太郎氏は昨年１２月に公邸内で親族ら１０人以上と忘年会を開いた際、内閣発足時の記念撮影にも使われた階段で集合写真を撮ったりした。その際、親族の一人が寝そべったりした。 首相は厳重注意したが、野党から更迭要求が出ていた上、与党からも批判が相次いだ。６月２１日の今国会会期末が迫る中、首相は秘書官交代により政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。
「サミット粉砕」 警察官殴った容疑で反対デモの男逮捕
Ｇ７広島サミットの警備に当たる警察官を殴ったとして、広島県警は２１日、公務執行妨害の疑いで、サミットに反対するデモに参加した男を現行犯逮捕した。県警によると、黙秘しており、男の氏名や年齢は不明。 逮捕容疑は２１日午前１１時５５分ごろ、広島市中区の路上で男性警察官（２６）の肩を手で殴ったとしている。 デモは過激派「中核派」のメンバーら約１００人が参加し「サミット粉砕」などと訴えた。
鈴木宗男氏、Ｇ７サミットに「失望する」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「Ｇ７で『一にも二にも停戦ん（ママ）だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「Ｇ７がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と
立民２議員への名誉毀損、２審も本紙に賠償命令
森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将氏の寄稿記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日、計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し、産経新聞社と門田氏の控訴を棄却した。 記事は改竄問題に絡み自殺した近畿財務局の元職員＝当時（５４）＝に関し、両議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」などと記載した。 判決理由で舘内比佐志裁判長は、つるし上げられた職員と自殺した「当該職員」は同一人物だと理解されるとし、名誉毀損を認定した１審判決の判断を踏襲。「議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するとしても、国会議員であるからといって社会的評価を低下さ
「ＮＨＫのど自慢」生演奏からカラオケに ２日放送から バンドの味わい惜しむ声も
全国各地でアマチュア歌手が歌声を競うＮＨＫの長寿番組「ＮＨＫのど自慢」が、４月２日の放送回から改編され、バンドの生演奏だった出演者の伴奏がカラオケに切り替えられる。ＮＨＫは「誰でも、どんな曲でも、気軽に挑戦できるようにした」と理由を説明するが、生伴奏を根強く支持するファンも多く、バンドによる演奏を惜しむ声が聴かれた。 改編では番組ロゴや舞台セットを一新し、冒頭のテーマソングはバイオリニスト、葉加瀬太郎さんの演奏にリニューアルされる。司会は、小田切千アナウンサーに代わり、二宮直輝、廣瀬智美の両アナウンサーが交代で務める。伴奏はこれまで、地域ごとでミュージシャンがバンドを編成していたが、カラオケに統一される。名物である合格・不合格を伝える「鐘」は、鐘奏者の秋山気清さんが番組を卒業、各地の地元オーケストラの打楽器奏者が行う。ＮＨＫは「訪れた地域のみなさんとお近づきになるために生まれ変わります」と
立民、高市氏追い込めず敗色濃厚 文書の正確性確認できず、政策より優先し審議空費
参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、
「仁義を切って」「鉛筆なめなめ」は通じない？ 「おっさんビジネス用語」の使い方と落とし穴
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を
維新・馬場氏「自民分裂」に期待 改革保守なら参画
日本維新の会の馬場伸幸代表は１３日、都内で講演し、将来的な政界再編に関して「自民党が割れたらいい。守旧派と改革マインドの強い方で割れ、保守を標榜（ひょうぼう）しながら前へと進んでいく改革保守政党ができれば、われわれも（連立政権で）参画する可能性はないとはいえない」と述べ、改革保守勢力の結集が望ましいとの考え方を示した。 馬場氏は維新の党勢に関して「よく『民主党が政権を取る数年前の状況によく似ている』といわれる。民主党も若く優秀なメンバーがそろって、日本のあるべき姿を説いて、（変化という）世界的な潮流の中で政権交代を果たした」と語った。 党勢拡大に関しては、５日投開票の京都府舞鶴市長選で、維新が単独で推薦した新人が現職を破り初当選したことなどに言及。「維新スピリッツが全国で受け入れられているのではないか。地殻変動が徐々に起こりつつあるという感触を得ている」と述べ、４月の統一地方選へ自信を示し
自民幹部「真摯に答弁すべき」 「所管外」を１２連発の河野氏に
自民党の梶山弘志幹事長代行は１４日の記者会見で、河野太郎デジタル相が国会で野党側の質問に対し「所管外だ」との答弁を連発したことに関し「あくまで一般論だが、国会審議において閣僚は野党の質問に丁寧に、真摯（しんし）に答弁すべきだ」と述べた。 河野氏は１３日の衆院予算委員会で、原発政策や外相時代に関わった北方四島を巡る日露交渉などについて「所管外だ」との答弁を１２回繰り返した。野党側は「説明責任を果たしていない」などと反発している。
尾身会長、５類移行でも「電車内はマスク着用を」
感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長＝９日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。 尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。 政府は３月上旬をめどに医療費
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
立民共産「反撃能力」で共闘 乏しい安保の危機感
参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）岸田文雄政権が掲げる防衛力強化が焦点となった衆参両院本会議の代表質問は２７日、３日間の日程を終えた。論戦で露呈したのが中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威に直面している日本の安全保障環境に対する立憲民主党と共産党の危機感の乏しさだ。両党は日本維新の会との距離感の違いですきま風が指摘されるが、岸田首相が唱える「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有などについては歩調を合わせて反対の論陣を張った。 「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」 同日の参院本会議の代表質問で、共産の小池晃書記局長は、反撃能力は専守防衛の範囲を逸脱するとの立場から首相を責め立てた。首相は「あくまでわが国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛の措置として行使するものだ」と重ねて理解を求めた。
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岸田首相「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」
