老後に必要なお金ということについて漠然とした不安を持っている方も多いかと思いますが、実際どの程度を自分自身で準備しなければいけないか?ということについて正しく理解している方は少ないのではないでしょうか? 老後について考える際は、まず自分の老後にどのくらいの資金が必要になるのかを把握して、それに対して備えることが大切です。 金融庁は「人生100年時代を見据えた資産運用を促す報告書」を取りまとめており、その中で夫婦で2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという試算をまとめて物議を醸し出しています。 本当に2000万円必要なのか?そんなお金を現役時代に何とかすることができるのか?そんな老後に必要なお金について詳しく紹介していきます。 老後に必要なお金は2000~3000万円? 生命保険文化センター調べによると夫婦二人で必要な生活費についてはカツカツの生活として22.3万円、ゆとりある生活で
65歳から老齢基礎年金(いわゆる年金)を受け取るには原則として25年間(300か月)の年金の納付が必要でした。この年金を受け取るために年金保険料を納めなければならない期間のことを受給資格期間と呼んでいます。25年間(300か月)という基準を納付していないなどの理由で満たしていない場合、年金の給付を受けることができません。いわゆる無年金者となります。 そうした年金の受給資格期間が平成29年(2017年)8月1日より25年間(300か月)から10年間(120か月)に変更されました。 今回はそうした年金の受給資格期間が変更される理由やその背景、制度変更によって得をする人や損をする人について紹介していきます。 加入期間短縮は平成29年8月1日から 年金加入期間に短縮は民主党(現:民進党)の野田政権時に決まりましたが、付帯事項として消費税が10%に引き上げられることを条件としていました。これは財源の
「老後」が早すぎる? 公的年金制度だけで生活するというのは今後将来を考えたとき、持続不可能な社会となっていることは間違いありません。 現役時代にたくさんの富を築くことができた、特別な人を除き、私たち普通の人というのは老後を年金だけにたよるというのは事実上不可能だと思います。 たとえば、「老後に必要なお金はいくらかのか?」ゆとりある老後を過ごすために必要なお金は約3000万円と試算しました。 ところが、老後までにそれだけの資金を準備できるという人はごく限られるはずです。じゃあ、どうするのか?ゆとりのない貧乏生活を余儀なくされるのか?という話になってしまいます。 そんなことはありません。そもそも年金というのは、労働市場からリタイヤした人が老後を生活するためのお金です。もし、年金だけで暮らせないというのであれば、定年後も働くという選択肢が残っています。 老後も働かなければならないのか? そもそも
平均寿命は医療技術の進歩などもあって年々伸びています。その一方で寿命が延びるということはそれだけ長く生活してお金を使っていくことになるわけで、老後のお金の不安というのも大きくなっていきます。 その老後の不安に対する公的なサポートとなるのが「年金(公的年金)」です。 その年金は原則65歳からの受け取りとなっていますが、この時期を前後させることもできます。これにより受給額が変化するのですが、長生きを経済的なリスクとしてとらえる場合、公的年金は「繰り下げ受給」がお得になります。 2020年5月には年金受給開始年齢を75歳にまで繰り下げられる年金改革法も成立し、6月5日に公布されています。今回は年金の繰り下げ受給についてメリット、デメリットを含めて紹介していきます。 長生きリスクとは? 普通に考えて、長生きするというのはいいことですし、うれしいことです。 ただし、長生きするということはいわゆる老後
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