配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。 パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。 税制の配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合、夫の税負担を軽減する制度。政府・与党は2017年度税制改正で、この年収上限を引き上げる方向で検討している。 人事院の調査によると、企業の配偶者手当は配偶者控除に合わせる形で、妻の年収が103万円以下の場合に夫に支給されるケースが多い。配偶者控除だけでなく、配偶者手当もパート主婦らが就業時間を減らす「103万円の壁」の一因になっているとの指摘がある。
配偶者控除（扶養控除）の廃止と夫婦控除の新設に関するポイントのまとめ｜Money Lifehack
専業主婦における103万円の壁や130万円の壁、2016年からは106万円の壁の新設といったように労働における「壁」は確かに存在します。これらの壁を超えて働こうとすると所得税・住民税や社会保険料などの負担が発生することでの不利益や所得の逆転現象が発生することになります。 こうした問題を解決し、女性の労働にとってより中立な税制とするために、配偶者控除の廃止が議論されています。一時は2017年1月から配偶者控除を廃止して夫婦控除を設立という話がありましたが、自民税調は2017年からの改正を断念したようです。 ただ、そうはいっても今後もこうした配偶者控除の廃止や夫婦控除については議論され続けるはずです。この記事では、配偶者控除の問題点や配偶者控除による影響、夫婦控除の仕組みなどを紹介していきます。 配偶者控除が廃止？ 専業主婦優遇とされてきた配偶者控除は最短で2017年より廃止されることが検討さ
自民税調会長“夫婦控除への移行 来年度は難しい” | NHKニュース
自民党の宮沢税制調査会長は派閥の会合で、来年度の税制改正で、所得税の「配偶者控除」に代わって、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行するのは難しいという認識を示しました。 こうした中、宮沢税制調査会長は自民党岸田派の会合で、「夫婦控除にも、なかなかやっかいな話がたくさんある。国税の世界で言うと、個人課税が基本であり、変更しようとすると相当やっかいな話になる」と述べ、来年度の税制改正で「夫婦控除」に移行するのは難しいという認識を示しました。 一方で、宮沢氏は「世の中が２０年以上前の所得税の大改正から大きく変わってきていることは確かだ」と述べ、「配偶者控除」の見直しは必要だという考えを示しました。また、「どう解決していくかは、当然、来年度の改正だけで、すべてが終わるとは考えていない」と述べました。 これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は
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