ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
「ＬＩＮＥの上場は未定」 説明会の予定もなし＝韓国親会社 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】無料対話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が７月にも日本と米国で上場すると日本などのメディアが報じてから１週間が過ぎたが、親会社の韓国検索サイト最大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）は今も「確定していない」とだけ繰り返している。 ＮＡＶＥＲ関係者は９日、聯合ニュースの取材に対し、「最終的に確定していないという従来の立場には変わりがない」と答えた。また、上場に向けた説明会を１０日に海外で開くといううわさも事実ではないとした。 ＬＩＮＥの上場報道は２０１４年７月から何度か流れている。そのたびにＮＡＶＥＲは「上場を検討しているものの、現時点で具体的に確定したものはない」としてきた。 業界では、機が熟しつつあるのは事実ながら立場表明はまだ難しいというのが大方の見方だ。ある関係者は「ＮＡＶＥＲが企業価値を損ねてまでＬＩＮＥを上場させる可能性はかなり低い。本格的に上場を進めるまでには
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