与党金融調査会長、NISAの非課税期間恒久化を含めて検討する必要があるとの見解
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります NISA導入3年目にして、ようやくこの話が出てきました。 自民党の根本匠・金融調査会長（元復興相）は１７日、ロイターのインタビューに応じ、非課税期間が投資開始から最長５年、口座開設の期限が２０２３年末までとなっている少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を含めて検討する必要があるとの見解を示した。 同調査会は、成長企業へのマネー供給や家計のポートフォリオ・リバランス促進に向けた議論を行っている。ＮＩＳＡの扱いも含めた結論は、今年６月をめどに取りまとめられる政府の成長戦略に盛り込まれる方向だ。 インタビュー：ＮＩＳＡ、恒久化含め検討必要＝自民・金融調査会長 | ロイター 現在のNISA制度は、非課税期間が限られているせいで、利用するとかえって損するケースがあり、実は使い方が難しいものとなっています。 かえって損するのは、非課税期間終了時
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
nisa-invest.com
