宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相

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政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に独自の映像を投稿して、その広告効果で収入を得る海外の人気「ＹｏｕＴｕｂｅｒ（ユーチューバー）」による大分県日出町の観光プロモーション動画が、完成した。町は１８日からホームページ（ＨＰ）で一部を公開し始めた。 海外への情報発信力を強めて外国人観光客を増やそうと、日出町が企画した。高い情報発信力を期待して著名なブロガーを招く自治体が全国に目立ち始める中、日出町はユーチューバーを起用した。 昨年、大分市のイベント企画会社を通じて依頼し、約４００万円かけて８月から制作していた。 完成した動画は計４本。それぞれの前編（４～８分程度）をＨＰで公開している。後編は２４日、ダイジェスト映像は３０日から公開予定。今回は中国語圏をターゲットにしており、動画で使った言葉はすべて中国語（日本語字幕つき）だ。 参加したユーチューバーは、中国やマレーシアなどアジア６カ国・地域を拠点に

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新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。中間階から１階上がるごとに税額が約０・２５％上がって増税となり、１階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。 与党は８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針。１７年１月２日以降に完成したマンションに適用し、１８年度の固定資産税から実施する。 高さ６０メートルを超え、おおむね２０階建て以上の新築のタワーマンションが対象。いまの固定資産税は、マンション１棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。見直し案では、１棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。 最近の取引価格の傾向を踏まえ…

今年７月に原発事故に伴う避難指示が一部解除された福島県南相馬市で、来春開校する県立高校の校歌を芥川賞作家の柳美里さんと歌手の長渕剛さんが手掛けることになった。 ２人が作詞・作曲するのは県立小高産業技術高校の校歌。東京電力福島第一原発事故の影響で、仮設校舎に移転している小高商業と小高工業の２校を統合し、来年４月に新設される。 校歌選定委員会が南相馬市に住む柳さんに作詞を依頼。柳さんが昨年の本の対談で縁ができた長渕さんに作曲を依頼したという。柳さんと長渕さんは１０月上旬、曲づくりのため、無人の校舎や避難先の仮設校舎を見て回ったという。 長渕さんは自身のホームページ…

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財務省は、ビール類にかかる酒税を２０２０年１０月から３段階で変え、２６年１０月に統一する案をまとめた。年末に決める来年度の税制改正大綱に盛り込むため、与党や業界と調整する。消費者への周知や、メーカーの商品戦略見直しに配慮し、ゆっくり段階的に進めることにした。 ビール類は、麦芽比率や原料の違いで税額が違う。現在は３５０ミリリットル缶ならビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円。最終的に５５円ほどにそろえる方向だ。 小売価格や税の安い第３のビールに人気が集まりすぎて税収が減るのを財務省は心配している。１６年度大綱でも、ビール類の税額を段階的に統一する方針を明記していた。 案によると、２０年１０月、２…

高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐなか、神奈川県藤沢市にある時宗総本山・清浄光寺（遊行寺）の他阿真円（たあしんえん）上人（９７）が１５日、県警藤沢署を訪れ、運転免許証を自主返納した。 他阿上人は１９１９（大正８）年生まれで、時宗の開祖・一遍上人から数えて７４代目の法主（ほっす）。９０歳を超えてからは運転をやめたが、「１００歳までは免許を持っていたい」と思っていた。だが、１０月に横浜市内で８０代が運転するトラックが児童の列に突っ込み、１人が亡くなる事故が起き、返納を決めたという。 この日、藤沢署で加藤秀雄署長に免許証を返納した上人は記念として、免許失効を示す「運転経歴証明書」の大型レプリカを笑顔で受け取った。署員や地元の防犯団体の約４０人を前に「７５歳を超えれば、いつどうなるかわからない。免許があれば、どうしても乗りたくなる」と語った。 警察庁によると、全国で約１７００万人いる６５歳以上の

タワーマンションの所有者にかかる固定資産税について、政府・与党は「高層階ほど増税、低層階ほど減税」にする検討を始めた。フロアごとに資産価値は違うのに、どの階も床面積あたりでは同じ税額となる不公平感や、一部の富裕層が相続時の節税に使っている問題が指摘されていた。この対策として来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早ければ２０１８年度から実施する。 おおむね２０階建て以上の新築マンションは、階に応じて固定資産税を増減する方向で調整中だ。１棟の課税総額は変えない。年末までに具体的な対象や税額の計算方法を詰める。 マンションの固定資産税は現在、まず１棟全体で価値を評価して税額を算出。フロアに関係なく、各部屋の床面積に応じて税額を割り振っている。 だが、眺望の良さなどで実際の…

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影現場に所属女優を派遣したとして、警視庁は４日、東京都内の芸能プロダクション６社の社長ら計１２人と、この６社を労働者派遣法違反（有害業務派遣）の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。 書類送検されたのは、東京都渋谷区の大手芸能プロダクション「バンビ・プロモーション」の社長の男（４９）ら。ほか５社は、いずれも同区の「Ｆ２Ｆ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、「ディクレア」、「ＡＲＴＥ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、いずれも新宿区の「オールプランニング」、「ＣＬＡＰ」。 １２人の送検容疑は２０１３年９月３０日～１０月１日、神奈川県内のキャンプ場にそれぞれの社に所属する女優計６人を派遣し、ＡＶの撮影に参加させたというもの。６人はＡＶの撮影だと知って参加していたが、保安課は、性行為を露骨に撮影すること自体が、労働者派遣法で定める公衆道徳上の有害業務にあた

かっぱえびせんやポテトチップスなどのロングセラーで知られるカルビー。米ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人のトップだった松本晃氏は２００９年に会長兼ＣＥＯに就任すると、「女性の活用なくして、カルビーの成長なし」と宣言。その後、女性の管理職比率は急上昇し、業績も伸びています。なぜ、ダイバーシティー（多様性）の取り組みに力を入れるのでしょうか。 午後４時過ぎ。カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が網干（あぼし）弓子さんに声をかけた。「もう遅い時間じゃない。早く帰りなさい」 網干さんはシリアル食品「フルグラ」の商品企画を担うフルグラ事業部の企画部長。２０１０年度に売上高３１億円だったフルグラは今年度、３００億円を突破する勢い。どうやって消費者に買ってもらうか、食べてもらうか。そんな知恵を絞って急成長を支えた。 ４歳になる息子がいる。育児休業から復帰して午前９時～午後４時の時短勤務。「

「最も魅力がない街」「日本一の嫌われ都市」――。最近、メディアにそんなフレーズで取り上げられる街がある。名古屋だ。近年は名古屋発祥の飲食店チェーンが全国に広がるなど、独自の食文化などで勢いを見せているのに、なぜなのか。 「住んでいる人が街の良さに気づいていない」「もっと自信を持たないと」。名古屋市で１０日、「魅力のない街？　名古屋について考える。」と題したシンポジウムがあった。ウェブマガジン編集者や市職員らは２時間にわたり、なぜ名古屋の魅力が伝わらないのか、意見を交わした。 議論のきっかけは、市が７月に公表した「都市ブランド・イメージ調査」の結果だった。 東京や横浜、名古屋、京都、大阪など主要８都市に住む２０～６４歳にインターネットを通じて質問。各都市から４１８人ずつ回答を得たが、「最も魅力的に感じる都市」を尋ねたところ、名古屋は最下位の３％。名古屋以外の各都市では「自分の住む街」を挙げた

ＪＲ東日本の運転士が、停車中の電車の運転席から外へ放尿していたことが問題になった。乗務中にあるまじき行為だが、さりとて生理現象は抑えられない。どう対処すればよいのか。 １２日午後５時１５分ごろ。総武線の上り普通列車が佐倉駅（千葉県）に停車すると、５０代の男性運転士がホームと反対側の運転席のドアを開け、線路上に小便をし始めた。目撃者が駅に通報して発覚。同社千葉支社が聞き取ったところ、運転士は「我慢できなかった」と反省したという。 問題が起きたのは、始発駅を出た約１時間半後。終点の千葉駅まであと約２０分だった。だが、電車は４両から８両に増結して折り返すことになっており、千葉駅では乗客を降ろした後、車両を連結させる作業が待っていた。運転士は「尿意があると作業に集中できないし、トイレに行けば作業に遅れると思った」と釈明したという。 ＪＲ東によると、運転士は輸送指令室に無線連絡すれば、停車中に駅や車

厚生労働省は１３日、２０１５年度の医療費（速報）が前年度比３・８％増の４１・５兆円で、１３年連続で過去最高を更新したと発表した。公的な医療保険と税金、患者負担の合計額で、全額自費の診療や健康診断などは含まれない。 内訳は医科の入院が１６・４兆円、医科の外来１４・２兆円、歯科２・８兆円、調剤７・９兆円。高額なＣ型肝炎治療薬が発売された影響で、前年度からの伸び率は調剤が９・４％と最も大きかった。

フィリピンのドゥテルテ大統領は１２日の演説で、テロ対策の名目で南部ミンダナオ島に巡回駐留している米軍部隊について、「出て行かなくてはならない」と述べた。米国批判を強めているドゥテルテ氏は、米オバマ大統領に対する「暴言」で６日の米比首脳会談の延期を招いたが、今回はフィリピンでの米軍駐留の是非にまで踏み込んだ。 現地報道によると、ミンダナオ島出身のドゥテルテ氏は大統領官邸での演説で、「米国と一緒にいる限り平和は訪れない」と話し、米国統治時代に同島で米兵が住民を殺害した事件に触れた。そのうえで、米国人の駐留は、外国人の誘拐を繰り返す過激派組織アブサヤフなどによるテロの標的になる恐れがあり、「事態をより悪化させる恐れがある」と述べた。 また１３日には、アキノ前政権が４月に米国と合意した南シナ海での海洋パトロールに参加しない意向を表明した。「敵対的行為に巻き込まれたくない。（テロ対策などの）国内問題

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１３日公表した日中の国民感情に関する調査で、日本人の回答者の８６％が中国人が「好意的でない」と答え、２００６年（７１％）から悪化した。日本人が「好意的でない」と答えた中国人も８１％と１０年前（７０％）から増えており、日中の相互感情が悪化した状況が浮き彫りとなった。 中国人が「横柄」「暴力的」と答えた日本人の割合は、１０年前より増えた。１８～３４歳の若者層より５０歳以上の高齢層が、中国人により否定的だった。 第２次世界大戦中の日本による中国での軍事活動について、日本が中国に「十分謝罪した」と答えた日本人は５３％で、１０年前（４０％）から増えた。一方、日本が「十分謝罪していない」と答えた中国人は７７％で、１０年前（８１％）と比べても高止まりしている。 尖閣諸島などの領有権問題が軍事衝突につながる可能性について、日本人の３５％が「とても懸念している」、４５％