石破総理大臣は、あす4日に行う所信表明演説で物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すとともに、経済対策を早急に策定し、低所得世帯への支援などを行う考えを表明する見通しです。 石破総理大臣は、4日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。 この中では経済政策について「日本の経済を守り、国民生活を守り抜く」として、物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すことにしています。 その上で、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指す考えを改めて明らかにします。 そして、賃上げと投資がけん引する成長型の経済の実現を図るため、早急に経済対策を策定し、当面の対応として物価高の影響を特に受ける低所得世帯への支援などを進めるとしています。 一方、急速に進む人口減少については「国の根幹に関わる課題で『静かな有事』だ」と指摘し、子育て支援のため短時間勤務の活用や、勤務間インターバル制度

去年9月、iPhoneの新機種を発売したアップルの店舗前で連日粗暴な行為を繰り返し、店の業務を妨害したとして、準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバー7人が逮捕されました。警視庁は、転売目的で最新機種を買い占めようとしたグループどうしの争いがきっかけだったとみて、捜査しています。 逮捕されたのは、いずれも中国残留孤児の2世などで作る準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーで、東京 北区に住む白井加次郎容疑者（50）や、住居不詳で中国籍の宋国慶容疑者（43）ら7人です。 警視庁によりますとスマートフォンの新機種、iPhone15の発売直後の去年9月下旬、東京 表参道にある「アップル」の店舗前の路上で、5日間にわたり、怒号を上げたり互いに詰め寄ったりするなど粗暴行為を繰り返し、店の業務を妨害した疑いが持たれています。 チャイニーズドラゴンの2つのグループのそれぞれ10数人から20人ほどのメ

企業の間で「アルムナイ」と呼ばれる退職した元社員を再び採用する動きが広がっています。なかにはアルムナイとのつながりを新たな事業展開につなげようという企業もあり、深刻な人手不足を補完する手段として注目されています。 このうち就職情報大手の「マイナビ」は今月11日、都内で現役の社員と退職した元社員が交流するイベントを初めて開き、およそ200人が参加しました。 会場には、元社員が転職先などでいま取り組んでいる事業について説明したり、現役の社員が外部と連携して取り組みたい業務について説明したりするコーナーが設けられました。 この会社ではアルムナイをビジネスパートナーとして積極的に活用し、新たな事業展開などにつなげたいとしています。 人事統括本部の粟井俊介統括本部長は「アルムナイの人たちが今いるところから得られた知見やアイデアを組み合わせて、今までにないものができるきっかけになればいい」と話していま

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

16日は敬老の日です。65歳以上の高齢者は推計で3625万人、また、働く高齢者は914万人でいずれも過去最多となっています。 16日の敬老の日を前に総務省がまとめた、15日現在の人口推計で、65歳以上の高齢者は3625万人で、去年から2万人増え過去最多となりました。 男性は1572万人、女性は2053万人となっています。 また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で過去最高となり、男女別では男性が26.1％、女性が32.3％となっています。 一方、総務省が行った労働力調査で働く高齢者の数は、去年、914万人と過去最多を更新しました。 男性が前の年から4万人減って534万人だった一方、女性は5万人増えて380万人となっています。 高齢者の就業率は25.2％で、4人に1人以上が働いていて、このうち65歳から69歳の就業率は52％と半数を超えています。 総務省は「労働市場の人手不足などにより高

俳優の真田広之さんがプロデュース・主演したドラマ「SHOGUN 将軍」が、アメリカのテレビ界の栄誉である「エミー賞」で主要部門の発表を前に14部門で受賞した。 せりふの大半が日本語という作品が、アメリカでこれだけの賞を獲得することは画期的なできごとだと言える。 ただ、これは“点”のできごとではない。関係者への取材を積み重ねると、いまアメリカで、日本へのうねりのような追い風が吹いているのが見えてきた。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏） 車のラジオから流れてきた日本語の曲に耳を疑った。 アメリカにきて1年あまり、この間K-POPの曲は何度もラジオでかかっていたが、日本語の曲をきいたのは初めてだった。 曲はアメリカの女性ラッパー、ミーガン・ザ・スタリオン（Megan Thee Stallion）が、日本のラッパーで「チーム友達」でことし大きな話題となった千葉雄喜をフィーチャーした「Mamushi」。

授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。 東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。 それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。 ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。 一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を ▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて ▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。 また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学

次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターについて、大阪大学と富士通は、実用化につながる新たな計算方式を考案したと発表しました。 この方式を用いればこれまで考えられていたより小さな計算機で従来のスーパーコンピューターを上回る計算ができる可能性があるということで、実用化を早める成果として注目されます。 実用化へ向けた研究開発が進む量子コンピューターは、桁違いに高い計算能力を持つとされていますが、性能を高めるには頭脳にあたる「量子ビット」を大規模化する必要があり、開発の課題となっています。 大阪大学と富士通のチームは、新たに考案した計算方式を用いることで「量子ビット」を従来ほど大規模化しなくてもスーパーコンピューターを上回る実用的な計算ができる可能性があると発表しました。 具体的には従来の方式で考えられていた100万量子ビットより1桁以上小さい6万量子ビットまで小型化できると

海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の実証実験が、鹿児島県のトカラ列島沖で行われ、黒潮を利用してタービンを回し、最大で３０キロワットの発電に成功しました。 その結果、水深２０メートルから５０メートルの海中に沈められた実験機のタービンが黒潮の流れを受けて回転し、最大で３０キロワットの発電に成功したということです。ＮＥＤＯとＩＨＩによりますと、本格的な実験機を使って、実際に海流を利用した発電に成功したのは、世界で初めてだということです。 ＩＨＩ技術開発本部の長屋茂樹部長は「目標としていた黒潮での発電を達成した。口之島の沖合の海域は流れの強さや方向が安定しているので、実用化に向けて流れを詳細に調べていきたい」と話していました。 世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待されていて、ＮＥＤＯとＩＨＩは今後、発電コストの検証などを行い、平成３２年の実用

佐賀県唐津市の漁港に小型船を使って金塊と見られる積み荷２００キロ余りを密輸したとして、日本人と中国人の男合わせて８人が関税法違反の疑いで逮捕されました。積み荷が本物の金塊の場合、およそ１０億円分に相当するということで、海上保安本部などが詳しいいきさつを調べています。 第７管区海上保安本部などによりますと、８人は、３１日午後３時ごろ、齋藤容疑者が所有し船長を務める小型船「第三十六旭丸」で佐賀県唐津市の名護屋漁港に金塊と見られる積み荷およそ２０６キロを陸揚げし密輸したとして関税法違反の疑いが持たれています。 「海の上で金塊の取り引きが行われる」という情報を受けて、海上保安本部が警察や税関と合同で捜査を行い、３１日午後、名護屋漁港で、金塊と見られる積み荷が船から乗用車に積み込まれる様子を確認したということです。 海上保安本部などは８人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 これまでの調

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除について、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げる案を軸に、調整を進めることになりました。 その結果、「上限を引き上げすぎると税収が減る」として、１３０万円にとどめるべきだという意見が出されたものの、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、１５０万円に引き上げるよう求める意見が相次ぎ、この案を軸に調整を進めることになりました。 また、１５０万円に引き上げた場合に、収入が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯を控除の対象から外す試算も協議しましたが、「世帯の収入が一気に減らないような仕組みも必要だ」として、収入に応じて控除額を段階的に減らす案も検討することになりました。 一方、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税

東京大学合格を目指して、国立情報学研究所などが開発してきた人工知能「東ロボくん」は、長文の読み解きなどに技術的な壁があり、現在の人工知能の限界が明らかになったとして、研究グループは、東大合格をいったん諦めることを決めました。これまでの成果は、今後の人工知能の研究などに役立てるということです。 １４日に公表されたことしの成績は、すべての科目を合わせた偏差値が５７．１と去年から横ばいとなり、科目別では、物理が伸びた一方、数学が下がるなど成績にばらつきが見られました。 詳しく見ると、単語の意味など知識を問う問題は強いものの、長文の文章を読み解く力などが伸びていないということです。研究チームでは、辞書のようにあらかじめ与えられたデータがある短い文では理解力が極めて高い一方で、長い文章になると文脈を理解できないという限界が示されたとしています。そのうえで、現在の技術ではさらに大きく成績を伸ばすのは難

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。