ノルウェーが徴兵を女性にも拡大、欧州で唯一 2015年にも実施
英ロンドン（London）で行われた第2次世界大戦（World War II）の英雄を称える花輪献呈式で、ノルウェー軍の兵士らと握手する同国のアンネグレーテ・ストロムエーリックセン（Anne-Grete Stroem-Erichsen）国防相（2013年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【6月15日 AFP】ノルウェー議会は14日、徴兵対象を女性にも拡大する法案の審議を行い、大半の政党がこれに合意した。これを受け、同国は欧州で唯一、平時に女性を徴兵する国になる見通しになった。 中道左派政権が「性的に中立な」軍にするためとして議会に提出したこの法案には、議席を持つ政党のうち小規模政党のキリスト教民主党を除くすべての党が賛成した。採決の日程は未定だが、法案は大差で可決される見通しだ。 国防省の提案内容からすると、ノルウェーでは1年間の徴兵義務が、おそらく201
日本人旅行客から基準値超える放射線を検出、中国当局
北京の病院で、福島から帰国し放射線のスクリーニングを受ける中国人女性（2011年3月18日撮影）。(c)AFP 【3月25日 AFP】中国の国家品質監督検験検疫総局（General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine）は25日、航空機で中国に到着した日本人2人から、基準値を「著しく超える」量の放射線が検出されたと発表した。 この2人は、東京から23日に江蘇（Jiangsu）省無錫（Wuxi）の空港に到着した男性旅行客で、現在は病院で手当てを受けている。2人の衣服や荷物は廃棄されたが、周囲の旅行客に影響を及ぼすことはないという。 2人は福島第1原子力発電所から200～350キロ圏内に在住だとされるが、検出された放射線量などの詳細は明らかになっていない。 前週にも、台湾当局が、日本から入国した日本人2
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
米国で州の独立を求める声高まる
アフガニスタン・へルマンド（Helmand）州の上空を飛行する軍用ヘリコプターに搭乗した米海兵隊員（2009年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID FURST 【10月13日 AFP】高い税金や遠い異国での戦争に嫌気がさしたのか、それとも私腹を肥やす金融業界を救済する米政府への怒りからか、米国の各州で連邦政府からの離脱を主張する人びとが増加している。 州法の強化を訴える人びとと、州独立を唱える分離主義者は、1点で一致している。米政府による州政治への干渉を嫌う点だ。 米金融街ウォールストリート（Wall Street）の人間に牛耳られた米国政府に、もはや倫理規範はないといい、両者ともバラク・オバマ（Barack Obama）氏が米大統領に当選する以前から米国に存在している。 「1865年以降、米国で連邦法の無効化が、これほど話題となったことはない」と、サウスカロライナ（So
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