外国為替市場で、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった民主党代表選告示を受け、「政治空白により市場介入の可能性は限りなく小さくなった」(米系外銀)との見方が出ている。政府の機能不全で、日本単独で介入を実施する場合にも必要な欧米当局への根回しが行えないとみられているためだ。市場関係者は「安心して円を買える」としており、1ドル=70円台突入も現実味を帯びてきた。 8月31日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1週間ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=83円83銭まで円高が進んだ。米経済の悪化懸念が根底にあるが、市場関係者は「介入への警戒感が薄く、ヘッジファンドなどの投機筋が円買い・ドル売りを仕掛けている」と指摘している。 介入をめぐっては、菅首相が8月27日に「断固たる措置を取る」と発言。首相自らが介入を強く示唆するという前例のない対応で、市場の動きを牽制した。 ただ、効果的な協