九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。　番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。　古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今

大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。　倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。　足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。　倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えてい

「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。　「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考

民主党は１１日、海江田万里代表ら幹部が党本部で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定に対する党見解について「安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使は必要ない」との表現で調整することを確認した。　民主党は今年３月に「行使一般は容認しない」との見解をまとめたが、安倍政権との対決色を強める海江田氏が今月５日の常任幹事会で「現時点では行使は必要ない」への変更を宣言した。その後、党内で「現時点」の意味が分かりにくいとの声が上がり、さらに変更する方針で一致した。　１１日の会談には、大畠章宏幹事長や党総合安全保障総合調査会の北沢俊美会長、党憲法総合調査会の枝野幸男会長らも加わった。

合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。　特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。男性も、２０～５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。　支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、自民党７４・２％、みんなの党

昨年１２月ごろから、広島県廿日市（はつかいち）市にある中国人技能実習生の寮に、携帯電話会社から大量の請求書が届き始めた。だが、実習生らはいずれも帰国して行方は知れず、支払いは結果的に踏み倒された。実は、実習生の間で帰国直前にスマートフォンを分割払いで契約すれば、支払いをせず持ち帰れるという話がひそかに広まっていた。「ただでもらえるのに、何で持って帰らないのか」と伝わっていたという。携帯電話販売店の過当競争を逆手に取った詐欺事件だった。（松前陽子）　スマホを無料で入手　今年２月、広島県警外事課や広島中央署などは携帯電話を販売店からだまし取ったとして、有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで中国籍の夫婦と、夫婦の知人で福井市の大学生の男の３人を逮捕した。　県警によると、３人は共謀し、横浜市の販売店から携帯電話２台（計約１８万５０００円）をだまし取った疑い。県警はその後も、複数の販売店から携帯電話を

反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」　街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。　府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・

オーストラリアのアボット首相は８日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、８日署名する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。　アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第２次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「（かつての）敵が最高の友人になることもある」と語った。（共同）

民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。　菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

安倍晋三首相は２５日までに米ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、ケネディ駐日米大使が短文投稿サイトのツイッターに「米政府はイルカの追い込み漁に反対」と書き込んだことに関し「古来続いている漁であり、文化であり慣習として、生活のために獲っていることを理解してほしい」と述べた。　ＣＮＮがホームページでインタビューの一部を公表した。詳しい内容は２６日に放映される予定だ。　首相は、イルカ漁について「それぞれの国や地域の慣習や文化は尊重されるべきだが、同時にさまざまな批判があることも承知している」とした上で、「漁の仕方も相当工夫されていると聞いている。漁獲方法は厳格に管理されている」と説明した。

「復讐サイト」のイメージ。見ず知らずの人間が恨み辛みを書き込んでいる。書き込むだけで気が晴れたのならいいが、復讐依頼とみられるものもある。現実社会でもこうしたサイトで知り合った者同士が「交換ストーカー事件」を起こした例もあり、犯罪の温床にもなっている 《女の怖さをアイツに見せてやりたい！　その人の家庭を壊してやりたい！》　「復讐サイト」などと呼ばれるインターネットの“闇サイト”には、こうした「依頼」が次々と投稿されている。復讐サイトを介して互いに依頼し合い、目的の相手に嫌がらせを行う「交換ストーカー事件」も発生。今月に入ってからも大阪市の歯科医師の女が警視庁に再逮捕されるなど、復讐サイトがきっかけになった事件が後を絶たない。恨みを晴らせるなら見ず知らずの第三者にも手を貸す。ネットの闇世界には、そんな歪んだ人間関係が渦巻いていた。恨み渦巻く復讐サイト　自分の苦境を誰かに分かってもらいたい。見