民主党代表選は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長という実力政治家の激突となり、両者は政治生命をかけた死闘を展開している。 国民の関心は、どちらが勝利するかに集まっているが、代表選の公約として両者が示した政策には注視すべきものも盛り込まれている。その一つが小沢氏が掲げる社会保障費の地方交付制度の創設だ。 小沢氏が発表した政策集をみると、「実務をすべて地方自治体が行っている実態を踏まえ、社会保障関係費としてまとめて地方に交付する」と書かれている。 地方向け補助金のうち社会保障費関係は総額15兆円近くに及ぶ。これまでのように医療、介護保険といった制度ごとに国が負担する仕組みを改め、まとめて地方に渡そうという考え方だ。 一括交付というのは、地方の裁量を広げる「立派な政策」に見えるのだが、やり方によってはさらに中央の権限が強まることにもなりかねない。まさか、今回の制度案には、小沢氏による“危険な罠(わな