官房長官 経団連会長に反論 NHKニュース
官房長官 経団連会長に反論 5月10日 11時55分 枝野官房長官は、記者会見で、日本経団連の米倉会長が菅総理大臣による浜岡原子力発電所の運転停止の要請を批判したことについて、「誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べ、反論しました。 日本経団連の米倉会長は、９日、記者会見で、菅総理大臣による浜岡原発の運転停止要請について、「結論だけが出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている」などと述べ、批判しました。これについて、枝野官房長官は１０日の記者会見で、「万が一、事故が起きたときの責任を負っている総理大臣と経済産業大臣の立場からすれば、一定の批判はあっても国民の安全を最優先し責任を持って判断することは当然のことだ。誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は「議論の経過についての批判は私にはピンとこない。国民の生命、健康
asahi.com（朝日新聞社）：電力不足、全国的な問題に 浜岡原発停止で融通厳しく - ビジネス・経済 （1/2ページ）
電力会社間の送電可能な能力 中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。 東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。 菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。 電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。 中部電から東電に送ることができる電力は１０３万キロワット。公表された送
asahi.com（朝日新聞社）：首相の浜岡原発停止要請「当然」 川崎重工会長が見解 - ビジネス・経済
川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - 国際
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
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フィリピンでゴルフ…民主・石井氏が党要職辞任 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の石井一選挙対策委員長は９日の党役員会で、連休中にフィリピンを訪れた際にゴルフをしたことを巡り、党東日本大震災対策本部副本部長の辞表を提出し、受理された。 野党側が追及する構えを見せ、国会審議に影響が及ぶことを考慮したとみられる。石井氏と共にゴルフをした民主党の生方幸夫・衆院消費者問題特別委員長と那谷屋正義・参院総務委員長も委員長職の辞表を提出した。那谷屋氏の辞表は受理され、生方氏についても受理される見通しだ。 石井氏らによると、３人は日本・フィリピン友好議員連盟として３〜７日にフィリピンを訪問し、上院議長らと会談した。この間、５日に地元の経済人らとゴルフをしたという。石井氏は９日、国会内で記者会見し、「非常に不適切だという認識はしていないが、もう少し自制しても良かったという気持ちもある。党にご迷惑をかけた面は反省する」と述べた。
時事ドットコム：自公、中部電に異論唱えず＝菅首相の判断は追及
自公、中部電に異論唱えず＝菅首相の判断は追及 自公、中部電に異論唱えず＝菅首相の判断は追及 菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を中部電力が受け入れたことについて、自民党は「一つの結論だ」（大島理森副総裁）と異論は唱えなかった。しかし、全面停止を突然求めた首相の判断については疑念を強めており、国会で追及する方針だ。 大島氏は記者団に首相の要請について「（不足する）電力供給をどのようにカバーするのか裏付けた上で判断したのか、大変心配だ」と疑問を呈した。 また、公明党の山口那津男代表は取材に「（中部電は首相からの）半強制的な力を感じざるを得なかったのではないか。独断専制の首相の暴走に警鐘を鳴らさなければならない」と重ねて批判した。 一方、共産党の穀田恵二国対委員長は「（浜岡原発は）東海地震の想定震源域の上にある。永久に停止すべきだ」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「決定を歓迎する。地震に
浜岡原発、首相の要請を受け入れ運転停止へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。
【放射能漏れ】荒れ模様の東電会見 混乱、糾弾、オープン化の限界も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください！ 私が東電からお金もらったことありましたか！」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
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Daisuke TSUDA
47NEWS（よんななニュース）
経団連会長、菅政権は「思考過程がブラックボックス」 浜岡停止要請で批判 - 日本経済新聞