首相の海水注入中断「人災」…谷垣氏徹底追及へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、「その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない」と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。 谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす予定だ。 また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、「三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している」と述べた。さらに、「震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した。
asahi.com（朝日新聞社）：震災関連の倒産、１００社超す 「阪神」の２倍の速さ - ビジネス・経済
帝国データバンクの調査によると、東日本大震災の影響で倒産した企業数は１７日までの集計で１０２社（負債総額約６０２億円）になった。震災から６７日目の１６日に１００社を超え、１２９日目だった阪神大震災の約２倍の速さという。 被災など直接的な被害で倒産したのは１３社、取引先が被災して販売が減ったといった間接的な影響で倒産した企業が８９社。都道府県別では東京が１５社で最も多く、岩手、宮城、福島の３県は計２０社だった。業種別では、消費自粛のあおりを受けた「旅館・ホテル」が１３社で最も多く、「金型製造」など自動車関連企業も１０社にのぼった。
＜福島第１原発＞海水注入と中断は東電の判断 官邸は知らず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心を冷やすために始めた海水注入が５５分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は２１日の会見で経緯を説明した。１２日午後７時過ぎに注入を始めたのも中断したのも東電独自の判断によるもので、その事実を官邸は知らなかったとした。中断が冷却作業に与えた影響について経済産業省原子力安全・保安院は「現時点では分からない」としている。 海水注入は１２日午後７時４分、発電所長らの判断で始まり、同２５分に停止。その後、菅直人首相の指示を受け、停止から５５分後の午後８時２０分、正式に始まった。 官邸では午後６時ごろから海水注入の検討を開始。燃料の再臨界を防ぐホウ酸を投入するなど防止策を協議し、同７時５５分、首相が海水注入を指示した。その間に東電が海水注入を始めたことは官邸には伝わっていなかったという。ホウ酸投入は同８時４５分に始まった。 細
asahi.com（朝日新聞社）：海水注入情報、政府と東電共有せず ３月１２日の開始時 - 政治
政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１号機で３月１２日、官邸にいた東電幹部から、国が原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受け、いったん始めた注入を自主的に中断していた、と明らかにした。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。 東電は午後３時３６分に１号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後７時４分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後７時前後、国の検討について電話連絡を受け、東電は同２５分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。 菅直人首相が午後６時からの２０分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨
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