東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。
asahi.com（朝日新聞社）：海水注入「中断してなかった」 東電が発表 - 社会
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。
班目原子力安全委員長「私はいったい何だったのか」 福島原発事故、注水中断なかったと東電発表 - 日本経済新聞
福島第1原発1号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。班目委員長は海水注入について地震発生翌日の3月12日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ
東電「海水注入に対して首相の了解が得られない。中断を決めたが現場が突っぱね継続した」
■編集元：ニュース速報板より「東電「海水注入に対して首相の了解が得られない。中断を決めたが現場が突っぱね継続した」」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/05/26(木) 15:57:18.73 ID:1TOsX75U0● ?2BP 海水注入、中断せず＝所長が判断、１号機－東電が訂正・福島第１ 東京電力は２６日、震災発生翌日に福島第１原発１号機で冷却のための海水注入が一時中断したとされる問題について、実際には発電所長の判断で停止は行われず、注水が継続していたと発表した。 東電によると、３月１２日午後２時５０分ごろ、清水正孝社長が海水注入の実施を了承した。同３時３６分ごろ、１号機原子炉建屋が水素爆発。同６時５分ごろ、政府から海水注入の指示があり、同７時４分に注入を開始した。 その約２０分後、官邸に派遣した社員が「首相の了解が得られていない」と東電本社や福島第１原発
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が３月１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
asahi.com（朝日新聞社）：原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査 - 社会
原子力発電の利用への賛否 東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初め
asahi.com（朝日新聞社）：原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査 - 世論調査
原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査2011年5月26日3時1分 原子力発電の利用への賛否 東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが
パチンコ業界誌が激烈石原知事批判 「狂った果実」「お前は金正日か」
パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。 パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。 「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」 「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。 さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か！？」のタイトルにはこんな文章が綴られた。
asahi.com（朝日新聞社）：４月外食売上高２．８％減 居酒屋は１割減、戻らぬ客足 - ビジネス・経済
東京・神田の繁華街。「２５日は給料日で、いつもなら満席の時間なのにお客さんは３人きり」。居酒屋の店長が足早に駅へ向かう人通りを見てつぶやいた＝２５日夕、東京都千代田区外食産業売上高の推移 東日本大震災が奪った飲食店のにぎわいが、なかなか戻らない。日本フードサービス協会が２５日発表した４月の外食産業の売上高は前年同月比で２．８％減だった。過去最大の１０．３％減だった３月より小幅だが、パブ・居酒屋はなお１１％減。客足は乏しく、食材の高騰ものしかかる。 落ち込みが際立つのは夜が勝負の居酒屋・パブ。３月の売上高は１９％減で、２カ月続けて１割以上の前年割れはリーマン・ショック後の不況時にもなかった。業界のかき入れ時の歓送迎会シーズンに「自粛ムード」が広がった。節電のために看板照明を消したり、計画停電があったりしたことも一因という。
47NEWS（よんななニュース）
［地震情報・随時更新］宮崎県南部で震度6弱、気象庁が南海トラフ巨大地震「注意情報」、負傷者12人、家屋倒壊も ＪＲ東海は8月9日から１週間程度、特急運休
特定しますたm9(｀・ω・´) 菅首相が「太陽光パネルを1000万戸に設置します」とOECDで約束してくる
1：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/05/26(木) 09:25:39.80 ID:3sbob9A10 菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った 演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと 省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、 実現の時期は明示しなかった。 首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスの フィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配を おかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。 首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との
太陽光パネル１千万戸設置を表明 菅首相のＯＥＣＤ演説 原発事故を「おわび」と明言 - MSN産経ニュース
【パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。 首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。 首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
自然放射線量を考慮してない測定値で煽らないでほしい
自然放射線量を考慮してない測定値で煽らないでほしい 2011-05-24-4 [News] 原発事故関連では煽り記事が非常に多く、あまり煽ると正しい情報が伝わらないと常々思っている私としては心配になります。 で、「現代ビジネス」の煽り記事。 - 実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量 公式発表は「低く出る」よう細工をしていた http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5688 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。 「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量
復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁 時事通信 5月25日(水)17時0分配信 日銀の白川方明総裁は25日、内外情勢調査会（会長・中田正博時事通信社長）で東日本大震災後の日本経済をテーマに講演し、国の借金である国債を日銀が直接引き受けることについて「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具はそもそも存在しない」と述べ、明確に否定した。与党内の一部には、震災の復興財源を捻出するため、日銀の国債引き受けを求める声があるため、こうした動きを念頭に置いたものとみられる。 白川総裁は「財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用がある」とも指摘。その上で、震災以降も国債が順調に消化されていることを踏まえ「市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠だ」などと強調し、中期的な財政再建への道筋を早急に示すよ
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ルミネ社長自殺か 遺書残し河川敷で