「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15

菅直人首相は１４日夜、東京都内の日本料理店で、民主党の石井一選対委員長や当選１回の同党衆院議員ら約２０人と会食した。首相は会合で自らの「脱原発」発言について、「東京電力福島第１原発の事故では、東京、神奈川など首都圏から３０００万人が避難する恐れもあった。火力発電と比べると事故の影響が大きく、原発は止めざるを得ない」と説明したという。また首相は「市民運動家は先のことを考えていればいいが、首相は今のことも考えなければならないので大変だ」と語ったという。【小山由宇】

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は１４日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。 　出席者によると、発言は先月末にまとめた税と社会保障の一体改革案について、国民の理解を得るために有識者に協力を求めた際に飛び出した。 　首相は、退陣時期をめぐる「一定のめど」発言や、原発の再稼働に関する政権の方針が揺れ動いたことなどが批判を浴びた。出席者からは「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。 関連記事〈ロイター〉中国、インドネシアに融資・輸出信用提供へ＝温首相(4/30)明治の政治家から喝　第２代首相の書を展示　取手(3/5)内閣改造、声かからず「首相にしたい政治家」勢い今は昔(1/21)〈ロイター〉財政・社会保障改革、具体案を早

玄葉光一郎国家戦略相は１５日の記者会見で、一定の省エネルギー基準を満たした電化製品などの購入にポイントがつく「エコポイント制度」の復活を検討していることを明らかにした。関連経費を第３次補正予算案に盛り込み、今年秋以降の実現を目指す。 　玄葉氏は「省エネ住宅などについて、経済対策を兼ねて政策・制度誘導を行うことは極めて重要だ。７月末に対策を出す」と明言した。どの家電製品にポイントを付与するかなどの具体的な制度は今後検討する。 　エコポイント制度は今年３月にいったん終了したが、原発に対するストレステスト（耐性評価）の実施などで原発の運転再開への見通しが立ちにくいことから、エコポイント復活を節電につなげる狙いがある。

菅直人首相は15日午前の閣僚懇談会で自らが表明した「脱原発依存」について、「私個人の考えだ」と説明した。複数の閣僚が明らかにした。この後の各閣僚の記者会見では、首相に理解を示す声が出る一方、関係閣僚と調整せず、唐突にエネルギー政策を転換する方針を示したことへの批判的な意見も出た。 中野寛成国家公安委員長は「脱原発依存」について、「閣僚はその話を聞いたことがない」と首相に閣僚懇で説明を求めたことを明らかにした。その上で、「閣議で決定した見解を述べたのではなく、首相の決意を述べたものだと受け止めた」とし、政府方針ではないとの認識を強調した。 野田佳彦財務相も「個人の考えとして示したということだ」と指摘し、「自然エネルギー普及などの方向性はどなたも共有しているが、エネルギー政策全体は短兵急にする話ではない」との見解を表明。与謝野馨経済財政担当相は「日本の電力多消費分野は競争力を失い、海外に生

経済同友会の夏季セミナーでは「政権交代しかない」との意見も出た。右側は長谷川閑史・代表幹事＝１４日、仙台市、中川仁樹撮影 　経済界トップによる菅政権への批判が止まらない。東日本大震災の復興の遅れやエネルギー政策の混迷に対し、強い不満があるためだ。聞く耳を持たない政府に悲観論も漂ってきた。 　仙台市内で１４日始まった経済同友会の夏季セミナーで、長谷川閑史（やすちか）・代表幹事（武田薬品工業社長）は「現下の政治の状況は目を覆いたくなることが次々と起こっているが、批判しても効果がないので慎む」と皮肉まじりにあいさつ。しかし、菅直人首相が脱原発の方針を打ち出したことへの感想を記者団に問われると、「（原発から）再生可能エネルギーへの転換が、あたかも短期間でできるような誤解を招きかねない形で説明、発表すること自体、極めて不見識」と怒りをぶちまけた。 　経済界では日本生産性本部の牛尾治朗会長（ウシオ電機

■複数幹部「代表選は９月」 「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は１４日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は１５日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した８月から９月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。 「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」 出席者によると、「脱原発」をめぐる政府・与党内の調整が不足しているとの批判を意識してか、首相は言い訳のような発言を繰り返した。同時に政権延命に向けた意欲もにじませた。 「（平成２３年度予算の裏

菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では１４日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。 輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。 しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党（の方針）ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。 前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「（脱原発の）方向性はその通りだ。しかし、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。

1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/07/14(木) 21:29:28.02 ID:PRoxgvda0 ?PLT(20002) ポイント特典 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に計6250万円の政治献金をしていた問題で、献金の原資が国民の税金から出ていたことが分かった。13日付産経新聞が報じている。 2007年、民主党が６回に分けて草志会に計１億2390万円を献金、さらに草志会がめざす会に5000万円を寄付していた。また、民主党は07年から09年にかけて草志会に計１億4980万円献金、同期間に草志会はめざす会に計6250万円を寄付している。 政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党には政党交付金が配られるが、この原資は国民の税金だ。「政権交代をめざす市民の会」は、政治団体「市民の党

平野復興相は１４日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。 平野氏は「国会でも『いつ辞めるか』という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もきちんと頭の中に入っていると思う」との見方を示した。 東日本大震災からの復旧・復興については「首相が邪魔になるとしても進めないといけない。（２０１１年度）第３次補正予算案もできるだけ早く出すのが基本だ」と述べ、首相の進退にかかわらず作業を進める方針を明らかにした。 また、７月中にまとめる復興基本方針に関し、復興財源に充てる臨時増税の税目は盛り込まれないとの見通しを示し、「８月以降の議論ではないか」と語った。