山岡賢次・消費者担当相が代表を務める民主党支部が08年、東京都内のマルチ商法の健康食品会社から45万円の献金を受け、後に返金したのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。 【山岡消費者相】辞任要求に反論 マルチ商法集会あいさつに 政治資金規正法によると、政治団体が年間5万円を超える献金を受けた場合、収入として記載し、返した場合は支出として記載しなければならない。 山岡氏はこの献金を巡って、5日の衆院予算委で稲田朋美氏(自民)の質問に「(献金を受けることは)違法ではないが、誤解を受けないよう返した」と答えた。だが、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第4区総支部の08年以降の収支報告書にはこの出入金の記載はない。【青島顕】 【関連記事】 【山岡消費者相】自民党、問責決議案提出方針確認 【野田首相は…】「本人が説明しなければいけない」