12月19日の投票に向けて、有力3候補がしのぎを削る韓国大統領選。100万票以下の差で勝敗が決することも予想され、海外に住む有権者の票も無視できなくなっている。このため在外選挙人登録の行方が注目されていたが、日本では在日本大韓民国民団(民団)の呼びかけにもかかわらず低調に終わった。「永住外国人の地方参政権」獲得に向けた弾みにしたい民団だったが、本国の参政権さえ行使しようとしない在日韓国人が多い実情を浮き彫りにした形となった。 大統領選には、支持率でややリードする与党、セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補(60)に対し、最大野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補(59)と無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補(50)による候補一本化が注目されている。 「与党と野党候補の一騎打ちになった場合、100万票以下の差で勝敗が決することも予想される。そうなると海外にいる有権者の票も無視できない」(
28日投開票された衆院鹿児島3区補欠選挙は、自民党の宮路和明元厚労副大臣(公明党推薦)が、国民新党新人の野間健候補(民主党推薦)らを破った。 次期衆院選の前哨戦と位置づけられた今回の補選で敗れたことに、民主党内では「野田首相は政権浮揚が実現するまで、衆院解散に踏み切るべきではない」(中堅)と解散先送りを求める声が広がった。 今回の補選では、当初から宮路氏が知名度を生かし、有利に戦いを進めた。民主党は、衆院での与党過半数割れの危機もあり、全力で臨んだが、逆風をはね返せなかった。暴力団関係者との交際が明らかになった田中慶秋前法相の辞任が響いたとの見方も出ている。鉢呂吉雄選対委員長は28日夜、党本部で記者団に、補選が接戦だったことを踏まえ、「あと一歩だった。(党に対する)様々な批判はあるが、総選挙に活路を見いだすことができる選挙だった」と語った。 野田政権は、29日召集の臨時国会で、赤字国債発行
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