東京都若年被害女性支援事業のおかしなハンコ 整理編｜nobuhiko部屋
指摘の通りおかしな収受印の並びですね。 前段にあたる3月の収受印の指摘その前段にあたる3月にBONDプロジェクトの事業計画書でハンコが同じように巻き戻っていたんですよね。 暇空さんから資料をいただいて、以下のようにツイートしています。 昨日のハンコの件。 一度疑い始めると、他のも疑うのが流れというもので。 BONDプロジェクトのH31の東京都の資料を見てると、4/1提出日付の資料に6/1の収受印がなぜか誤って押されてます。(抹消？されてますが) 実際4月に受領した時に、なんで6月の印が用意されてるのか不思議ですね。 (続)#東京都 https://t.co/avjTvNs9i8 pic.twitter.com/C8I4pONHuf — nobuhiko部屋 (@nobuhik47696811) March 7, 2023 BONDプロジェクトの事業計画書の収受印も、今回のものと同じように、
あなたの人生を狂わせる結婚後に鬼嫁になる女性の見分けかた教えます｜ひかりん
こんにちは。婚活コンサルのひかりんです。婚活中の男性の皆様、人生のパートナー探しは順調に進んでおりますでしょうか？ 本日はタイトルの通り結婚後に鬼嫁になる女性を回避するための方法をお伝えまします。これまでの男性向け有料noteでは女性と出会う方法や出会った女性に好かれるためのテクニックを公開してきました。幸いnoteは大変好評で購入頂いた読者の方々から実際に彼女ができたという嬉しい知らせをたくさん頂いています。 そんな彼女をつくることができた男性にとっての次の問題は今付き合っている女性と結婚して良いかどうかを判断することです。 実際noteを購入して女性と付き合えるようになった婚活男子からTwitterのDMで今お付き合いしている女性と本当に結婚して大丈夫でしょうか？という相談をいただく機会が多くなりました。そんな彼らに私がアドバイスしたいのは鬼嫁化する女性との結婚だけは避けましょうという
欧州の若い女性 約8割が「自衛のため行動制限」 EU報告書
オーストリア・ウィーンのショッピング街を歩く人々（2021年2月8日撮影、資料写真）。(c)HELMUT FOHRINGER / APA / AFP 【2月20日 AFP】欧州の若い女性の大半が攻撃や嫌がらせを恐れて外出先や会う相手を制限していることが、19日に公開された欧州連合（EU）機関の報告書で明らかになった。 オーストリアのウィーンに本部を置く欧州基本権庁（FRA）の報告書によると、「驚くべきことに、16歳から29歳の女性のうち83％が、身を守るために外出先や共に時間を過ごす相手を制限している」。 この数値は、EU全域、英国、北マケドニアの約3万5000人が回答したアンケート調査に基づいて犯罪被害者の体験をまとめたFRAの報告書で明らかにされた。 報告書の著者であるサミ・ネバラ（Sami Nevala）氏はAFPに「性的嫌がらせは特に女性に影響を及ぼし、女性の知人ではない者によって
オウム事件真相究明の会が解散集会で本紙に取材妨害
今年6月の結成以来、オウム事件の歴史修正団体として各方面から批判を浴びてきた「オウム事件真相究明の会」が24日、会の解散を宣言した。結成後初の集会が解散集会となった。会場では、テレビ朝日やIWJにのみ動画撮影やネット中継を認める同会の通告に反発した本紙「やや日刊カルト新聞」が動画撮影とネット中継を強行。香山リカ氏など会関係者に取り囲まれカメラを遮るなどの取材妨害を受けたが、最後までネット中継を続けた。 8月24日夜、東京・文京区民センターで同会が開いた『「死刑執行に抗議し、オウム事件についてもう一度考える」集会』。本紙からの取材申請に対する回答の中で同会事務局が、この日の集会を最後に会が解散することを明らかにしていた。しかし同会ウェブサイト上での告知や会場での配布資料には「解散」の文字は一切記なく、本当に解散するのか？と一部で疑念が持たれる中、集会は始まった。 本紙既報の通り、やや日刊カル
「オウム事件真相究明の会」呼びかけ人の一人の森達也氏に話を伺う。まとめ
オウム事件真相究明の会の趣旨について 「オウム事件真相究明の会」とは、一連の事件の真相究明し、再発防止の議論を尽くすための適正な司法手続きを求めるために立ち上げられた会です。 http://www.aum-shinsokyumei.com http://www.aum-shinsokyumei.com/page-16/ オウム真理教事件関連の死刑囚１３人の死刑執行はカウントダウンと言われています。 しかし事件の周辺や背景には、まだ多くの謎や矛盾が残されています。 特に地下鉄サリン事件については、不特定多数の人を殺傷しようとした動機や理由すら、私たちはまだ解明できていません。 動機は事件の根幹であり、これを語れるのは、教祖で弟子たちに事件の指示をしたとされる麻原彰晃一人だけです。 ところが麻原法廷は、被告である麻原が事件についてほぼ語らないままに一審のみで終了しました。語らなかった理由は精神
東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息（全文） | デイリー新潮
ラオックスグループ 東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 ＊＊＊ 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、
困難な問題を抱える外国人女性への支援に関する要請書
移住連女性プロジェクトは、本日（8月10日）、全国の都道府県に下記の「困難な問題を抱える外国人女性への支援に関する要請書」を送付致しました。 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「本法」という）にかかる「都道府県基本計画等」（以下「基本計画」という）に盛り込むべき内容について、以下のとおり、要請する。 1、要請に至る経緯 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、日本社会で暮らし働く移民や外国ルーツをもつ人々の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会を目指す個人、団体による全国のネットワーク組織である。移住連女性プロジェクトは、移住連内のサブネットワークとして、移民（外国人）女性の権利と尊厳を守るための活動に取り組んでいる。 2022年末現在、日本には、中長期在留に限定しても約307万5千人の外国人が在留しており、その約50％は女性
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