法治国家の法律教育 - OKWAVE
中学３年の社会の授業で、まず憲法と基本的人権から学ぶことを始め、 次に民法、その他政治面で関連する法律を少しずつ勉強するようになりましたが、 中学校の社会の教科書では、せいぜい憲法の全条文と一部の法律の条文があるのみで、 細かくは触れていなかったため、もっと法律を知りたいという衝動から、 しまいにはぶ厚い六法全書を買って読みふけるほどにまでになったことがあります。 司法試験で法曹界を目指さない限り、特に必要性は感じられないと思いますが、 法律を学ぶには六法全書にある法律の条文だけでは、まだまだ不十分な内容があり、法律に加えて 各裁判所の出す判例についても勉強していく必要があり、法律と判例の両面を見ていくことで 法律の性格というものが浮きぼりになってゆくのではないでしょうか？ さて、義務教育課程（特に中学校）、高等教育課程で取り扱う主な法律はといえば… 日本国憲法、民法、労働三法（労働基準法
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 職業教育についての論点整理(1)
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 あまりにも危うい職業教育待望論、それから、それに便乗するという向きが多いので、自分の頭を冷やすためにも、ここらで少し論点を整理しておきたいと思います。基本的に私は職業教育及び職業訓練の重要性を疑ったことはありません。ですが、職業教育及び職業訓練の必要を主張する議論の多くに対してはかなり疑問に思っています。 命題１ 職業教育によって生徒は自由な職業選択が可能になる あるいは、職業教育がなかったから、どういう職に就けばいいか分からない。 「現行の教育制度の下では十分な情報が与えられていない」という批判は、いついかなるときも一定の説得性を持っています。ためしに「教育制度」を自分が不満を持っている他の単語に置き換えて、同じ不満を持っている人に聞いて
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 教育論と技能形成論は接続できるのか？(4) つけたり
前回、体系という話を出したので、職業教育から話を一般教育に持っていくことが可能だと思います。 この問題について、私がとりあえず、読むべきだと思っているのは藤澤伸介『ごまかし勉強』上下、新曜社、２００２年です。とりわけ、今、「ゆとり教育」の影響で指示待ち社員が増えて、困っていると思っていらっしゃる人事担当者（じゃなくても現場の方でもいいですが）は必読です。原因は「ゆとり」じゃないんですよ。 最初に言っておきますが、私は藤澤先生の議論に全部、賛成しているわけではありません。しかし、この本に書いてあることを読むのと読まないのでは、全然、現状認識が変わってくると思います。少し背景の話から入りましょうか。 一般には、１９９９年から数年にわたって展開された学力低下論争を記憶されている方も多いと思います。あの論争自体は、苅谷剛彦先生や京大の西村信雄先生、精神科医の和田秀樹先生などが一方の主役でした。ただ
monojin.com - このウェブサイトは販売用です！ - monojin リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
朝日新聞社説 冬季五輪―氷上に吹くアジアの風 : asahi.com（朝日新聞社） - finalventの日記
４位には両親が日本人の米国代表・長洲未来選手、５位には安藤美姫選手が入った。上位５人中にアジア系が４人である。男子フィギュアのシングルでは高橋大輔選手が銅メダル。ペアでは中国が初の金と、銀もとった。 銀盤に、アジアの色鮮やかな華が咲き競ったかのようである。 社説子の感性を疑うところ。 キム・ヨナは15歳からカナダで暮らし、生活様式や物の考え方の大半はすでにカナダ人と言っていいだろう。彼女の国籍は韓国のままだろうが、そもそもカナダにアジア人がいたからといってそれがどうだというのだろう。 日系ロシア人、日系アメリカ人、それぞれ名前に日本表記の名残があったからといって、ロシア人でありアメリカ人というだけのことではないか。 むしろコーチのコンセプトが問われていたのではないか。 身近な国とフェアに競い、学び合う中でアジア全体のレベルが上がり、その結果、世界でのアジアの存在感が増していく。スポーツから
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
関東弁護士会連合会