河北新報 東北のニュース／ふるさと納税 被災３県急増、震災機に制度浸透
ふるさと納税 被災３県急増、震災機に制度浸透 東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の東北３県で、ふるさと納税制度を利用した全国からの寄付が急増している。各県の金額は震災後２カ月余りで、それぞれ過去最も多かった年度の３３〜５０倍に達した。大災害を機に制度が浸透し、被災地支援の受け皿になっている。 震災後、制度に基づく寄付金は、宮城１億１０２９万円（１８日現在）、岩手６７７８万円（２５日）、福島１億７５３万円（１７日）。３県で計２億８５６０万円に達した。 過去の最高額は、宮城と岩手が制度が創設された２００８年度で、それぞれ２５５万円、２０４万円。福島は０９年度の２１６万円だった。現在の寄付金額は、宮城４３倍、岩手３３倍、福島では５０倍に相当する。 各県税務課によると、震災以前と異なり、県出身者以外から寄せられる寄付が目立つという。福島県には、送金した首都圏在住者から「電力をいただいてい
パナソニック「三洋は本社全員いらない」 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
パナソニックの100％子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、“仁義なき”リストラが始まった。国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、早期退職を募集する予定となっている。 30歳代後半から受け入れ先はなし 三洋の管理部門の、ある50代管理職。いま、部下のグループ内での受け入れ先探しに奔走している。 「三洋の生き残る事業で受け入れ先を探しているが、検討してもらえるのは30代前半まで。管理部門の色に染まってしまった社員は受け入れ先がない」とため息をつく。「英語が話せるとか、資格をもっているとか――でも、個別には検討してもらえない。人数が多いため、年齢で足切りされてしまう」 引き受け先がない社員は、5月末に確定してしまうという。「外の知り合いにも声をかけ、部下の能力がいかせる会社がないか
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