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patentに関するhayashihのブックマーク (5)

  • 2007年12月10日のブログ記事一覧-技術者の技術者による技術者のためのブログ

    理系離れ著しい今日,技術者の地位を改善しなければ技術立国日は滅びます。日を「おしん」の時代に戻してはなりません。 写真: 1978年10月3日 東京流通センターにおけるデータショウに出品されたJW-10原型機。あの日のパンフレットです。3日間,終日,立ちっぱなしで説明しました。それにしても,モデルが左手に原稿を持って右手だけでキーボードを叩いている珍妙な姿は,当時の人々がタイプライタさえ理解していなかったことを如実にしめしています。パソコンが出るまでにはまだ3年待たなければなりません。タイプライタなど,普通は見る機会もない時代だったのです。まして,ワープロなど想像もできません。 このブログは,天野真家,人による東芝の提訴の解説です。太字の部分が要約になります。 小学校4年生の頃,学校の映画鑑賞会で「怒りの孤島」を見ました。半世紀もたっているのに,そこに描写された貧しさ,哀しさは,二木

    2007年12月10日のブログ記事一覧-技術者の技術者による技術者のためのブログ
  • 4月の月例パッチはIEの脆弱性とEolas問題に対処

    Microsoftは11日の月例パッチでIEの脆弱性を修正し、Eolas訴訟に関連した変更も盛り込む予定。ただし変更を一時的に猶予するための「互換性パッチ」も同時にリリースする。 米Microsoftは4月11日に公開する月例セキュリティアップデートで、Internet Explorer(IE)の脆弱性を修正するとともに、Eolas訴訟に関連したIEの変更を適用する。ただ、この変更を一時的に回避するための「互換性パッチ」も同時にリリースする。 4月3日に更新されたセキュリティアドバイザリーによると、Eolas訴訟への対処としてMicrosoftでは、ActiveXコントロールを使ったWebページの処理方法に変更を加えるIEのアップデートを作成して段階的にリリース、2月28日には「推奨アップデート」としてWindows Updateで配布した。 4月11日の月例パッチでは、IEの累積セキュリ

    4月の月例パッチはIEの脆弱性とEolas問題に対処
  • 今野浩『金融工学20年』 - はてダ保管所 by ogijun

    金融工学20年?20世紀エンジニアの冒険 作者: 今野浩出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2005/07/08メディア: 単行購入: 2人 クリック: 15回この商品を含むブログ (18件) を見るいやもうめちゃくちゃに面白かった。『役に立つ一次式』と同じ著者で、こっちの方が先に出版されてるし買ったのも先だったんですが、積んでたらあっちが出ちゃいました。そうするとどうしても自分のバックグラウンドに近い方に先に手を出してしまうのですが、あっちが最近の読書の中でピカイチに面白かったのでこちらも早いとこ読みたいなーと思い、それで手をつけたらもう全然止まらなくなって一気読み。 著者はもともとはORの専門家であり、エンジニアと自称しています。80年代後半に(特にアメリカで)数理科学分野の研究者が次々と金融分野で成功していることを知り、自身も「ファイナンスはORそのものだ」と喝破しつついく

    今野浩『金融工学20年』 - はてダ保管所 by ogijun
  • XMLの利用料金を支払え--特許権を主張する企業

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ある小さなソフトウェア開発企業が、XMLを利用する企業から使用料を徴収する計画を進めており、またもや特許申請を巡って技術産業界が紛糾している。 ノースカロライナ州シャーロットに拠点を置くScientigoは、「ニュートラルな形式のデータ」の転送技術に関する特許2件(No. 5,842,213およびNo. 6,393,426)を保有している。このうち1件は1997年に申請済みで、Scientigo幹部の主張では、データフォーマット標準のXMLが両特許を侵害しているという。 ScientigoCEOであるDoyal Bryantは先週、同社がこうした知的財産の利用に「課金」していく方針を明らかにした。 同社はロイヤリティの支払いを自ら管理

    XMLの利用料金を支払え--特許権を主張する企業
  • アマゾン、Webサービスに関する特許を申請--消費者の財布に入り込む新たな武器に

    Amazon.comが、消費者がWebサービスの検索および利用料金支払いを行える、オンラインショッピングに関する特許を申請していたことが明らかになった。 2004年に申請され、米国時間28日に米国特許商標庁が公表した特許申請は、オンライン小売り大手Amazonが消費者の“財布”に入り込んでいくための最新の武器となる。 Amazonはこうした申請を行うことで、サードパーティのWebサービスプロバイダと消費者を結ぶ場を作り出そうという自社のアイデアを特許にしようとしている。 このサービスでは、消費者はWebサービスを検索することができ、そうしたサービスをすでに利用した他の消費者のコメントやレビューも参照できる。Amazonはまた、サービスの提供企業に対して、正当な利用者だけがサービスにアクセスしていることを保証していく意向だ。 Amazonは申請書類に、「Webサービスでは、さまざまなアプリケ

    アマゾン、Webサービスに関する特許を申請--消費者の財布に入り込む新たな武器に
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