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愛媛県で事業を運用する伊予鉄道が、太陽光発電事業を開始した。年間に発電する電力量は自社の路面電車の消費電力量の40％に達するという。鉄道のエネルギー効率を広い意味で高める取り組みだ。 鉄道は最もエネルギー効率が高い大量輸送機関だ。それにもかかわらず、各社がさまざまな手法でさらに必要なエネルギーを引き下げようとしている。LED照明の導入、高効率なモーターの採用、回生電力の利用……。最も新しい取り組みが太陽光発電だ。 愛媛県で事業を運営する伊予鉄道は、太陽光発電を開始した（図1）。「約2年前に企画を開始し、再生可能エネルギーを利用する太陽光発電所を立ち上げた。今後も社有地を含めて拡大を検討する」（伊予鉄道）。 年間に発電する電力量は、同社の運営する路面電車の消費電力量の約40％に相当するという。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して全量を四国電力に売電するものの、結果的に電力事情を

電力会社9社が太陽光発電と風力発電によって供給する電力が増えている。2013年夏の電力需要がピークになった時間帯の実績を集計した結果、太陽光と風力の合計で244万kWに達した。原子力発電所の2基分に相当する規模で、再生可能エネルギーが原子力を代替する状況が進んできた。 政府の電力需給検証小委員会が2013年夏の実績をまとめたもので、各地域で需要がピークに達した日時の太陽光発電と風力発電の供給力を9つの電力会社ごとに集計した。 太陽光発電では東京電力の管内で最大需要日の8月9日に56万kWを供給したのが最高だった（図1）。次いで中部の51万kW（8月22日）、関西の44万kW（同）の順に多かった。いずれも委員会が事前に予測した数値を2倍前後も上回っており、予想以上の伸びになっている。九州だけは予測値を下回ったが、最大需要日の8月20日のピークが夕方の16時台にずれこんだことが要因だ。 供給対

北海道と関西で今夏の節電要請期間が終わり、日々の気温も下がり続けていたが、連休明けの9月18日、北海道と東北では電力供給体制が危機に陥った。両社は休止中の発電所の緊急稼働や、他社からの融通で危機を乗り越えたが、今後も気温の推移次第では同様の事態が発生する可能性がある。 節電要請期間終了直後に…… 北海道と東北で電力供給体制が危機に陥った最大の理由は、先週の土曜日から続いていた気温の上昇だ。北海道では9月14日に節電要請期間が終了していたが、その翌日である15日から気温が上昇し、真夏日が続いた。 17日の時点で北海道電力は18日の最大需要電力を、今夏最大を記録した8月22日（463万kW）をしのぐ480万kWになると予想（図1）。最大供給電力は502万kWとする予定だったが、最大需要電力が急増したため、このままでは需給率が最大で95.6％まで上昇してしまう。そこで、点検のため休止中だった苫小

「最高で250万円」という芸能人ブログ“広告”も　ステマに業界危機感、健全化へ動く（1/2 ページ） 「食べログ」から火がついた「ステルスマーケティング」問題。ステマと疑われての炎上を恐れ、ネット上でのマーケティング中止を検討する広告主が出てきている中、ステマ排除が広告業界の急務になっている。「Ameba」で1万人以上のタレントブログを運営、ブログマーケティングを手がけてきたサイバーエージェントは1月末、紹介する商品やサービスが提供されたものであると記事中に書く「関係性の明示」の徹底を決定した。口コミを利用した推奨広告、いわゆる「口コミ広告」の健全化には今、どのような取り組みが必要なのか──。 「高いタレントのブログだと、250万円ぐらいですね」。2年前、広告代理店でタレントブログに商品を掲載させる仕事に携わっていた30代男性から、生々しい金額が飛び出す。「PVによってタレントが4つくらい

2011年6月、大阪府知事のときに「今の日本の政治に必要なのは独裁」と言い切った橋下氏。現在は大阪市長という立場になったが、橋下氏の政治手法が“独裁”だと感じている人はどのくらいいるのだろうか。 大阪市民に聞いたところ「独裁的である（ややを含む）」と答えたのは64.5％であることが、愛知大学の野田遊准教授の調査で分かった※。 ※この調査は橋下氏が市長に就任する2011年12月19日をまたぐ期間に実施したため、大阪府知事時代の手法を想起した回答となる。また大阪市長選の得票率の割合などで補正し、実際の市民の意向を反映させるようにした。

「2ちゃんねる撲滅作戦」に乗り出したという警視庁が、過去に管理人だった西村博之（ひろゆき）氏への事情聴取や一般削除人の身柄確保も視野に捜査を進める方針だと、1月10日発売の「週刊朝日」が報じている。 同誌は昨年12月、警視庁が威信を賭けて2ch撲滅に乗り出したと報じている。 記事によると、警視庁の特命チームは現在、違法薬物の売買情報書き込みを放置したという麻薬特例法違反で家宅捜索した2ch運営関係企業からの押収品を精査中。当局の目的は「犯罪の温床になっている2chの実態解明」であって身柄を押さえることではないが、今後必要があれば任意での事情聴取はありうるという。捜査関係者の話として「2ch創始者であるひろゆき氏も可能性はある」という。 また同じ捜査関係者の話として、「違法な書き込みを放置していたと思われる数人の削除管理人、場合によってはボランティアの一般削除人の身柄の確保まで視野に入れて捜

人気ブロガー・ちきりんさんと前横浜市長・中田宏さんの対談（本編）がスタートしました。横浜市長だったころの中田さんは、マスコミからどのような“攻撃”を受けてきたのでしょうか。そしてその攻撃に対し、どのような対抗手段をとってきたのでしょうか。昨年暮れに掲載した特別編と合わせてご覧ください。 ちきりん：私は長くビジネスの世界で働いてきて、その中で企業社会の裏側も見てきました。だから政治の世界にも同じように「いろいろ大変なことがあるんだろーな」とは想像していたんです。でも中田さんが書かれた『政治家の殺し方』（幻冬舎）を読むまで、それが具体的にどのような大変さなのか、よく分かっていませんでした。 この本を読んで初めて「ここまで具体的に政治の裏側が理解できる意義」が分かって、これはたくさんの人に読んでもらいたいと思い、ブログでも紹介させていただきました（参照リンク）。 それにしても、横浜市長時代には大

東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して

なぜ若者はテレビ離れしているのか、制作会社から見たテレビの現在：嶋田淑之の「この人に逢いたい！」（1/4 ページ） 嶋田淑之の「この人に逢いたい！」とは？： 「こんなことをやりたい！」――夢を実現するために、会社という組織の中で、あるいは個人で奮闘して目標に向かって邁進する人がいる。 本連載では、戦略経営に詳しい嶋田淑之氏が、仕事を通して夢を実現する人物をクローズアップしてインタビュー。どのようなコンセプトで、どうやって夢を形にしたのか。日々、現場でどのように発想し、どう仕事に取り組んでいるのか――徹底的なインタビューを通して浮き彫りにしていく。 「若い世代のテレビ離れ」が指摘されるようになって久しい。実際、日本人のテレビ視聴時間の長期的推移を見てみると、高齢社会の進展を反映して高齢者層で増加を示す反面、若手・中堅の働き盛りの層に関してはじりじりと低落しつつある。 しかし、そうした議論は、

データサルベージ企業の日本データテクノロジーによれば、夏に起きやすいHDD障害の1つとして、落雷による停電が挙げられるという。特にパリティ計算中のRAIDシステムで“瞬断”（落雷の影響などで送電ルートを切り替える際に電圧が瞬間的に下がる）が起きると、非常に高い確率で論理障害が発生する。これを避けるためには、UPSなどを利用するのが手だ（参考記事：「夏場に起きやすいHDD障害、その傾向と対策」）。 もっとも、こういった対策は、実際に障害が発生してデータが失われるまで、その重要性について真剣に考えない人は多い。企業の場合はともかく、機能の追加や強化ではない“予防策”に出費するのを避けがちな個人利用の場合はなおさらだろう。6月以降、同社には、RAID復旧の依頼が問い合わせが相次いでいるという。できるだけUPSを利用し、リビルドに失敗しても被害を最小に食い止められるよう、きちんとバックアップを取る

フジテレビの木曜深夜で、数々のヒットアニメを送り出してきた“ノイタミナ”。「アニメの常識を覆したい」という制作スタッフの思いから、「animation」を逆さ読みした名称が付けられたその放送枠からは、『のだめカンタービレ』『東のエデン』などが生み出され、6月まで放送していた『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』では作品の舞台を訪れる“聖地巡礼”を行うファンも目立った。 そんなノイタミナを支えているのが、2005年の放送枠設立時からプロデューサーとして参加している山本幸治氏。山本氏はもともとフジテレビの著作権部という畑違いの部署で働いていたが、「アニメをやりたい」という一念から、オリジナル企画のシナリオ案を持ち上層部と掛け合うなど積極的に動いたことからノイタミナ枠を立ち上げるに至った。 フジテレビで放送することによる一般性を要求されながらも、“一癖ある”と評価される作品に仕上げているノ

価格は3ガロン（11.35リットル）のボトル1本が1200円で、ウォーターサーバーのレンタル代が月額500円。ボトルやウォーターサーバーの宅配送料は返送料も含めて無料だが、ボトルを注文する場合は一度に2本以上注文しなければいけない。つまり月に2本頼むとなると合計2900円かかる。また、ウォーターサーバーを返送する場合の返送料は顧客持ちとなる。 なお、同社ではボトル2本とウォーターサーバーのレンタル代込みで月額2800円の「スタートアップ年間パックプラン」も用意しており、こちらは契約期間1年間の縛りがある。1年以内に解約すると5400円の違約金が必要で、1年を超えればあとは発生しない。3月末に申し込んだワタクシはいつでも無料で解約できる別のプランを選んだのだが、現在は注文の増加により、新規の顧客については年間パックプランしか受け付けていないようだ。 この会社を選ぶにあたってはほかにもいくつか

地中熱システムで、空調22度でも15％節電を――リチャード・A・ゴードンさん：嶋田淑之の「リーダーは眠らない」（1/4 ページ） 嶋田淑之の「リーダーは眠らない」とは？ 技術革新のスピードが上がり、経済のグローバル化も進む中、日夜、自らの組織のために粉骨砕身するリーダーたち。彼らはどんな思いを抱き、どんなことに注目して、事業を運営しているのでしょうか。「リーダーは眠らない」では、さまざまな企業や団体のトップに登場していただき、業界の“今”を語ってもらいます。 インタビュアーは戦略経営に詳しい嶋田淑之氏。徹底した聞き取りを通して、リーダーの心の内に鋭く迫ります。 本日（7月1日）、東京電力・東北電力管内での「ピーク時15％節電」が開始された。先週掲載した省電舎の川上光一社長の記事でも指摘したように、大多数の企業は事業所の室温を28～30度に設定し、かつ建物周辺の照明を極力落とすという、就業環

ブックオフコーポレーションは3月18日から、本やCD、DVDなどの買い取り金を義援金として寄付する「売って支援プログラム」を始める。 ブックオフグループの店舗や「BOOKOFF Online」で実施。本、CD、DVD、ゲーム、衣類などを買い取る際にユーザーから申し出があれば、買い取り金額を預かり、義援金として日本赤十字社などに寄付する。直営店など一部店舗では、買い取り金額を割り増しする。 実施期間は4月30日まで。参加者の名前は希望に応じて同社サイトに掲載する。義援金総額もサイトで報告する。 関連記事 被災地への募金受け付け、ネットで始まる 東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するための募金受け付けをヤフーなどが始めた。 ソフトバンクモバイル、iPhoneから寄付ができるアプリ「ソフトバンク かんたん募金」公開 ソフトバンクモバイルは、同社が指定する被災地支援団体に寄付できるiPhoneアプ

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 中国に対する警戒が必要だ――。 といっても、軍拡路線に走る中国という意味ではない。中国経済に変調の兆しが見えてきた、ということである。2008年のリーマンショックは大規模な財政資金の投入でさしたる落ち込みもなく乗り切ったが、これから中国の「構造的な問題」が顔を出してくる。 先日、ある中小企業の経営者