２ちゃん的韓国ニュース : 自民・片山さつき氏 「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2012/03/16(金) 21:33:49.34 ID:???0 自民・片山さつき氏 生活保護期２２年度で３．３兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、 仮試算で１２００億円弱も外国人に払っております。 その保護率は日本人の２～３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです ▽平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ① 7分40秒くらいから 378 名無しさん＠１２周年 2012/03/16(金) 21:53:07.31 ID:nvJRfhk80 うわぁ・・本当なんだ、本 当 だ っ た の か いやぁヤバくねコレ？ねぇ？ 4 名無しさん＠１２周年 2012/03/16(金) 21:35:06.61 ID:YjauDGUk0 それも密入国の朝鮮半島人 6 名無しさん＠１２周年 2012/03/16(金) 21
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
＜生活保護＞受給世帯、過去最多を更新 受給者は１９０万人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。 受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。 【関連記事】 向精神薬：７割が不適切 生活保護受給者への処方…厚労省 児童虐待：９７人不明に 改善指導中に転居…０５年度以降 生活保護費詐取：容疑の不動産会社社長ら逮捕 大阪府警 生活困窮者支援：生活保護費 冷房代上乗せなど国に要望 猛暑：生活困窮者を直撃、冷房代減免を 支援団体求める
ひろゆき「BIより生活保護寮を作るべき。現金は配らず衣食住だけを国が支援」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「BIより生活保護寮を作るべき。現金は配らず衣食住だけを国が支援」」 1 バイヤー(静岡県) :2010/08/23(月) 19:05:12.09 ID:+gUudr7X0 ?PLT(12001) ポイント特典 ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られると
WWW.ニュース 働いたら負け？最低賃金が生活保護費の水準下回る「逆転現象」、１２都道府県に拡大
1 ：春デブリφ ★：2010/07/10(土) 17:18:28 ID:???0 ★「逆転現象」、１２都道府県に拡大＝生活保護費の水準下回る−最低賃金 最低賃金で働くより生活保護を受ける方が収入が多い「逆転現象」が千葉、秋田両県で再発し、２０１０年度以降に解消を迫られる都道府県が再び１２に増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。千葉、秋田以外の１０都道府県でも生活保護費との開きが拡大しているところがあり、今後の中央最低賃金審議会の論議では逆転現象の早期解消も課題になる。 ０８年７月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定している。賃金が生活保護費を下回る期間が長引けば、勤労意欲を阻害しかねないためだ。 千葉、秋田両県では、生活保護費の上昇で０８、０９年度にも逆転現象が生じたが、その都度、最低賃金の引き上げで解消。逆転現象が残るのは１０都道府県となっていた。
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