西太平洋でセシウム、ストロンチウムを検出＝福島原発事故の影響明らか―中国国家海洋局 （Record China） - Yahoo!ニュース
4日、中国国家海洋局は、西太平洋海洋環境放射性物質観測調査の結果を発表した。福島原発事故の影響は明らかだという。写真は北京市密雲ダムの水質検査装置。 2012年5月4日、中国国家海洋局は、西太平洋海洋環境放射性物質観測調査の結果を発表した。福島原発事故の影響は明らかだという。5日、人民網が伝えた。 【その他の写真】 昨年11月28日から12月27日にかけ、国家海洋局は西太平洋で2回目の調査を実施した。通常ならば海には含まれていないセシウム134がサンプルの81％から検出されたほか、すべてのサンプルからセシウム137やストロンチウム90が検出された。 セシウム137の最高含有量は事故前平均値の48倍に達している。また海洋生物の調査も実施されたが、イカからは事故前の21倍のセシウム137、3．1倍のストロンチウム90が検出されている。今後も中国国民の健康と安全を守るため、中国国家海洋局は
北朝鮮への現金持ち出し、規制強化を本格検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は北朝鮮のミサイル発射を受け、独自制裁強化の検討を本格化させた。北朝鮮への現金持ち出しの規制強化などの実施を想定している。 現在、金融機関などを通じて報告なしに北朝鮮に送金できる上限額は３００万円、届け出なしで現金を携帯して北朝鮮に持ち出せる額は１０万円となっている。上限額の引き下げは過去２回の制裁で実施され、現在はかつての１０分の１の基準に制限されている。政府は今回、双方の上限額のさらなる引き下げを検討している。 財務省によると、日本から北朝鮮への送金は現在ほとんど行われず、持ち出し額も「年間約５億円」という。このため、上限額引き下げによる制裁効果は限定的にならざるを得ないとみられるが、政府は「対外的なメッセージを打ち出す意味は大きい」（外務省幹部）としている。
首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル （産経新聞） - Yahoo!ニュース
首相官邸のホームページ（ＨＰ）が２日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」（藤村修官房長官）ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、ＨＰ更新に要した費用は約４５００万円という。 【関連記事】 閣僚席からヤジ…枝野氏「退場」 参院予算委 「橋下市長は、こういう時代に必要な人材」安倍元首相 野田首相「安全性が最優先」 大飯原発再稼動で強調 エープリルフールで恒例の「ウソ記事」 「寝首をかくのか」けんか別れも「同居」 国民新の不思議 現れるか「なでしこ宰相」
北が日本での待遇を逆非難「まるで監獄だった」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮・平壌で１５日に行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）予選の日朝戦で、日本代表が空港で足止めされるなど異例の対応を受けたと日本メディアが報じたことに対し、北朝鮮は機関紙を通じて９月に日本であったＷ杯予選での北朝鮮代表への待遇を挙げ、「まるで監獄だった」と逆非難した。 ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１８日、ウェブサイトで、北朝鮮選手に対して日本警察がトイレまで付いてきたりしたとし、「まるで監獄に行ってきたようだ」との選手の話を紹介した。入国時にチョコレートを没収されたとも訴えたが、真偽は全く不明だ。 日本サポーターは日の丸などの応援グッズを没収され、観客席の一角に押し込まれる“冷遇”を受けたが、「選手団も応援団、取材団も平壌に来て、商店をはじめ行きたいところに自由に行った」と事実に反する主張を繰り広げている。 【関連記事】 平壌に冷静な韓国 マナー
米の首相発言発表を否定＝外務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ホノルル時事】外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。 コメントによると、「米側に説明を求めたところ、日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はどんな人?=時事通信社「政界データブック(アンドロイド用アプリ)」 日米首脳会談要旨
朝鮮学校 教科書改訂を偽装 神奈川、確認せず補助継続 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。 問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。 神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出
朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
高校の授業料無償化制度を適用されず、教育を受ける権利を侵害されたとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒約20人が9月上旬にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが25日、分かった。支援団体が明らかにした。 支援団体によると、愛知でも10月ごろ朝鮮学校卒業生3人を含む12人が名古屋地裁に提訴する予定。大阪や神奈川でも訴訟準備が進められており、全国で同種訴訟が相次ぐ可能性がある。 提訴するのは東京朝鮮中高級学校高級部2、3年の生徒。無償化制度を適用されず、精神的苦痛を受けたとしている。無償化により受けられた就学支援金は1人当たり年間11万8800円という。 高校無償化は2010年4月に始まったが、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃で適用手続きが中断。朝鮮学校関係者らが繰り返し、文部科学省に適用を要望していた。 【関連記事】 【特集】百花繚乱 K-POPガールズ入門〜少女時
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた
６歳男児窒息、こんにゃくゼリー原因でなかった （読売新聞） - Yahoo!ニュース
新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。 この事故について、消費者庁は総務省消防庁から報告を受けて９日、男児の入院先などから事故の状況について聴取していた。
韓国政府、自民党議員の入国を禁止「身辺の安全を保証できない」 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
来月初旬に自民党所属議員が竹島（韓国名・独島）の近くに位置する鬱陵島（ウルルンド）へ訪問することに対し、李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、入国禁止の措置を講じるよう指示した。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアは、李大統領は来月初めに鬱陵島訪問を推進している自民党議員たちが入国した場合、身辺の安全性を確保することができないため、入国しないよう措置を取ることを指示したと伝えた。 李大統領は26日、金滉植（キム・ファンシク）首相、白容鎬（ペク・ヨンホ）政策室長、李在五（イ・ジェオ）特任長官、千英宇（チョン・ヨンウ）外交・安全保障担当首席秘書官などが参加した会議で政府各省庁の関係者たちの意見を聞いた後、最終的な決定を下した。 また、「独島の領有権を主張するため入国しようとする日本側の議員たちの身辺の安全を保証できないため、入国を許可すべきではない」との内容の政府文書を日本政府に
Yahoo!ニュース
【実際の音声あり】「お客様の電話番号は本日で利用停止されます…」さらに「詳しくは1を押してください…」1を押すと…「+」がつく国際電話番号からの詐欺電話相次ぐ、出たりかけ直したりしないで…
海水注入、首相指示２時間前に「指示出た」メモ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
枝野官房長官は２４日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断したことに関連し、菅首相が海水注入を実際に指示する２時間近く前に、首相が指示を出したとのメモが事前に首相官邸で作成されていたことを明らかにした。 枝野氏によると、メモが作成されたのは、首相や海江田経済産業相らが海水注入の可否を検討していた３月１２日午後６時ごろ。枝野氏は「『（海水を）入れられるなら早く入れた方がいい』と（首相が）指示したと受け取られるメモが残っている」と述べた。メモは首相官邸の危機管理センターで関係省庁の担当者らに配布、回覧されたが、誰がメモを作成したかは不明で、官邸の文書管理のあり方が厳しく問われそうだ。
対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。（小野田雄一） ▼土下座に違和感 「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」 原発から約６０キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性（４０）はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の３分の１程度に落ちたという。 「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」 原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。 ▼累計２７００
「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言 （ロイター） - Yahoo!ニュース
５月１６日、「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士が、英紙ガーディアンのインタビューで、「天国も死後の世界もない」と語った。カナダで昨年６月撮影（２０１１年 ロイター/Sheryl Nadler） ［ロンドン １６日 ロイター］ 「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士（６９）は、天国とは闇を恐れる人のおとぎ話にすぎないとし、死後の世界があるとの考えを否定した。１６日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで述べた。 ホーキング博士は「（人間の）脳について、部品が壊れた際に機能を止めるコンピューターと見なしている」とし、「壊れたコンピューターにとって天国も死後の世界もない。それらは闇を恐れる人のおとぎ話だ」と述べた。 博士は２１歳の時に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）という進行性の神経疾患と診断され、余命数年とさ
韓国でリップシンク禁止法に賛否両論、「歌唱力かヴィジュアルか」 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
韓国自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）議員は13日、放送や公演などで歌手がリップシンク（あらかじめ収録された歌や楽曲に対して歌っているように見せること）することを禁止する「公演法改正案」を国会に提出したことが分かった。複数の韓国メディアが関連内容を報じており、注目が集まった。 李議員が発議した法案によると、歌手や演奏者が公演などでリップシンクすることは禁止され、これに違反した場合は1年以下の懲役や1000万ウォン（約75万円）以下の罰金刑が下されるという。 李議員は、「商業的な公演で事前告知もなく、リップシンクするということは観客に対する欺瞞（ぎまん）行為であり、詐欺行為だ」と主張。また「過去はバラードや演歌などさまざまなジャンルの歌が多かったが、最近にはダンスグループ中心のアイドル歌手しか見られない」として「歌唱力よりヴィジュアル系の歌手を養成する偏った現象が起きている」と指摘した。
アイフォーンのアラーム誤作動で新年早々、寝坊 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の誤作動のせいで、新年のスタートに後れを取ってしまったユーザーがいたようだ。 アイフォーンのアラーム用アプリケーション（アプリ）で、2011年1月1日~2日にかけて1回限りの設定機能が正常に作動せず、一部の人から寝過ごしてしまったかもしれないとの報告があった。なお、繰り返し鳴る設定の機能は問題なかった。 幸いこの問題は、週末にあたる元日と翌2日に限定されたようだ。だが、一部のユーザーは、アプリの不具合のおかげで仕事や教会での礼拝など約束の時間に遅れ、その愚痴を「Twitter（ツイッター）」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトに書き込むものもいた。 「牧師」と名乗るユーザーからの「アイフォーンのアラームの問題でひどい目にあった。わたしが礼拝に遅れてもいいというのか？」というつぶやきもみ
携帯「無料」ゲーム アイテム購入→高額請求 平均９万５０００円 苦情が急増 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之） ■請求額に愕然 今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。 仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。 思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。 ■平均９万５千円 国民生活センターによると、携帯電話とパ
なぜ人気？ 中国人、日本の森林を相次いで買収 （MONEYzine） - Yahoo!ニュース
外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。 世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。 経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。 日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を
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反日デモで頭打った男性死亡 中国・広東、入院先で （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
野田首相、ＴＰＰ交渉参加方針を正式表明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース