私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。 経済部記者が解説する。 「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」 HPでGoToイートを宣伝 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」（農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者）ため、他の12社と比べて

経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は

前年12月から日本軍によるアジア全域での残虐行為の立証が集中的に進められ、年明けからは捕虜虐待事件が広範に取り上げられていた。「父島事件」もその1つだったようだ。記事の見出しは「會（会）食に米飛行士の人肉試食 的場少佐の『父島の残虐』尋問書」。的場少佐とは、父島駐屯の独立混成第一旅団に所属する独立歩兵第308大隊長・的場末勇陸軍少佐のことだ。 記事の見出しには「人肉試食」とある　1947年1月14日東京朝日新聞より 問　同島（小笠原父島）最初の人肉試食事件は？ 答（＝的場末勇陸軍少佐）　昭和20（1945）年2月23日、米飛行士処刑の報告を橘将軍（陸軍少将）に行った際、私のための宴会で初めて飛行士の人肉が試食された。それは、橘将軍が第307大隊司令部に電話で甘藷（イモ）酒1斗と肉を届けるよう命じた。肉は加藤大佐の部屋で料理された 問　人肉であることを知っていたか？ 答　そうだ 問　どのくら

大日本帝国軍人、中国共産党員、中国国民党員、台湾団結聯盟精神的指導者、特務の監視対象、台湾大学教授、テロリストの友達、独裁者の側近、台北市長、中華民国総統、キリスト教徒、親日家、金権政治家（黒金教父）、汚職疑惑の被告、ミスター・デモクラシー、漢奸、台湾の国父──。 これはいずれも、8月14日に葬儀がおこなわれた中華民国（台湾）の元総統・李登輝が97年間の人生のなかで背負った立場や肩書、ニックネームである。とても同一人物とは思えないほど、彼はさまざまな身分を背負ってさまざまな活動をおこない、毀誉褒貶を受けてきた。 李登輝はもとは優秀な農業学者だったが、48歳のときに総統の蒋経国に請われて独裁国家・中華民国の技術官僚になり、いつの間にか出世して1988年の蒋経国急死を受け代理総統に就任。上からの改革を進め、1996年には中華圏の歴史上初の民選総統になった。ただ、2000年の総統選で後継者の連戦

東　ぼくはテレビにはもう出ていないし、新聞にもあまり出ない。つまり、マスコミと付き合わないというポジションなんです。そう考えたときに、ぼくには今のツイッターもマスコミに見えたのでやめた。今回、コロナで緊急事態ということでまたやっています。 ――3月5日のツイートを今読み返すと、すでにその頃から、東さんの考えは一貫していると思います。都知事選を想起させる「ぼくたちは人々の不安に付け込むポピュリストのパフォーマンスには距離をとるべきです」という発信をしていたり、「生きることはリスクとともに暮らすことです」「そもそも不可能な感染拡大の阻止ではなく、重症患者の命を救うことに集中すべきです」といったwithコロナに近いアイディアも。 東　ぼくにとっては、3.11の経験が大きかったんです。原発事故の後、放射能の危険性を巡って専門家も右往左往し、かえって混乱を招きました。しかし間もなく10年を迎えようと

『永遠の0』『海賊とよばれた男』などのベストセラーを著し、いっぽうでツイッターでは「中国や韓国への攻撃的な姿勢を露骨に示し、女性蔑視的なツイートも含む」言説を書き散らす百田尚樹。 この二面性を持つ百田尚樹とはいったいどんな作家で、彼の読者とはどういった人たちなのか。百田氏本人に取材を繰り返すなどしてその実相を詳らかにしたのが『ルポ 百田尚樹現象』（小学館）である。その著者でノンフィクションライターの石戸諭に話を聞いた。 「間違っているといわれている側になにがあるんだろう」 ―――本書は、百田尚樹氏やその周辺人物を取材することで「向こう側」をかいたルポとあります。 石戸諭（以下、石戸）　リベラルがやりがちなのは、百田尚樹に対して、あるいは安倍晋三や小池百合子でもいいですが、彼に対してどこがどう間違っているかをたくさん並べていくことです。 それを『ルポ 百田尚樹現象』では、「間違っているのはわ

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

その結果、この男性が長時間滞在した梨泰院のナイトクラブ「キング（King）」を中心にコロナ感染者が続出し、5月11日現在で計79人の感染者が発生したのだ。 「ブラック睡眠部屋」とは？ さらに今回のクラスターへの対策を複雑にしているのは、その20代男性が歩き回ったクラブのうち、「キング」など3カ所が、いわゆる「ゲイ・クラブ」だったことだ。 このため、クラブの利用者がアウティング（本人の望まないカミングアウト）を恐れ、防疫当局の調査に応じないケースが続出している。防疫当局によると、約5500人のクラブ利用者のうち2000人ほどが虚偽の連絡先を残し、連絡が取れていない状態だという。防疫当局は、携帯電話会社とカード会社にデータの提出を要請し、警察からも協力を得てクラブ利用者全員を捜し出して検査を受けさせる方針だが、現状は厳しい。 「感染した男性が訪れた当日のクラブ内部映像」とされて流布された動画（

4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。 発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース 全国に緊急事態宣言 　新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相＝16日午後8時26分、首相官邸　©︎共同通信社 感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。 だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっか

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。 ◆ ◆ ◆ 『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。 僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的

アメリカでは新型コロナウィルス禍になって弾薬がものすごい勢いで売れているという驚くべきニュースがあった。向こうでは備える人という意味の「プレッパー」と呼ばれる人たちが何百万人もいて、自宅地下に核シェルターを設置したり、自給自足のための農場も用意し、家畜を飼ったりしているのだという。 2009年に映画にもなったコーマック・マッカーシーの『ザ・ロード』は、文明崩壊と気候変動で動植物も絶滅しつつある世界で、ひたすら南へと旅を続け生き抜こうとする父子を描いた切ないディストピア小説だった。旅の途中、偶然にも無人の家の地下核シェルターにたどり着き、食料がどっさりと備蓄されているのを見つけてほっとするシーンがある。この話に限らず、アメリカの映画や文学には（特にゾンビ映画には！）こういう備蓄している家が登場してくる。これこそがプレッパーなのだろう。 備えることで「安心感や自由感を得る」 プレッパーについて

富川アナと一緒に月曜日から木曜日までメインキャスターを務めている徳永有美アナも出演を見合わせる予定で、共演していた森川夕貴アナウンサーは、既に10日金曜日の番組を休んでいる。13日月曜日からは、小木逸平アナ（金曜日メインキャスター）と森葉子アナ（フィールドリポーター）を中心に放送する予定。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本を代表する報道番組の放送にも大きな影響を与えることになった。

日本でも新型コロナウイルス（COVID-19）のオーバーシュート（爆発的患者急増）が現実味を帯びてきました。とくに東京を中心とする首都圏は感染経路不明の新規患者数が増え始め、深刻な状況となっています。 これから患者が急増すると、新型コロナウイルス感染症による重症患者が次々と医療機関に搬送されて、本格的な医療崩壊を起す恐れがあります。そんな緊迫した状況の中、医療崩壊を心配する有志の医師3人が、「COVID-19対策への緊急提言」を4月4日に公開しました。 600人以上の医師の賛同を得た提言 3人の提言の要点は次の通りです。 （1）PCR検査の適応を一般の医療機関の医師に判断させる。 （2）休校中の公立学校校庭などをテストサイト（検査場所）とするか、または医師会指定の輪番医療施設などを利用して、PCR検査を実施する。 （3）軽症者の感染症指定医療機関への無断受診は原則禁止として、地域の医師会が

これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。 「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会） これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。 麻生財務大臣　©文藝春秋 だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。 「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃっ

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

サブカルチャー。この言葉を聞いて思い浮かべるものは、恐らく人によって様々だろう。ひとつの社会における主流文化に対して、その社会の一部の人々によって共有される副次的な文化……というような意味合いが、この言葉の一般的な使われ方ではある。 ただ、戦後日本社会においては、サブカルチャーという言葉はある独特のニュアンスのなかで用いられてきたと私は考える。一言で言ってしまえば、それは文化の脱歴史化・非政治化とでも言うべき、「脱臭化」のニュアンスである。 私＝コメカと相方であるパンスとで構成される批評ユニット「TVOD」による初の著作『ポスト・サブカル 焼け跡派』は、時代を象徴する様々なミュージシャン・アーテイストに言及し、戦後日本のサブカルチャーを取り巻く文化的な精神史を描くことを試みた本だ。そしてその精神史の探求は、先述したような「脱臭化」の作法を活用し消費社会的状況を謳歌した日本が、いつの間にか「

この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「（ソレイマニは）ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「（中東に）もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」（NHK）。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している

皇位を継承するにあたって、男系の男子として該当の方がいらっしゃらない場合、皇籍を離脱された方に再び戻っていただくなどの方途を提案される方もおいでです。たしかに、当面の課題を回避するに当たっては有効な方法であろうかと思います。 ただ、かつて存在した側室を持つ仕組みを取り入れることが、現代の先進国における社会通念とはやや相容れない性質を持つことから事実上難しいとなると、いずれ同じ問題に直面する可能性は完全には排除できないでしょう。またその都度、同じ議論を繰り返すとなると、国際的に見てやや奇異な印象を持たれてしまうのではないかという危惧を持ちます。 極論をいえば、皇統を維持するために、最新科学のバイオテクノロジーを使った生殖医療を積極的に導入するという考え方もあり得なくはないのです。「男系男子に限る」という秩序を忠実に守らなければならないという原則を重視するのであれば、畏れ多いことながら、天皇家