東電旧経営陣に13兆円賠償命令 過去最高額 原発事故で東京地裁 | 毎日新聞
東電の株主が旧経営陣5人に総額22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決を前に東京地裁に入る原告や弁護団＝東京都千代田区で2022年7月13日午後2時半、西夏生撮影 東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は13日、勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）の4人に13兆3210億円の支払いを命じる判決を言い渡した。民事裁判の賠償命令額としては過去最高。 原子力損害賠償法は原発事故が起きた際の電力会社の賠償責任を無過失で認めているため、法人としての東電に賠償を命じる判決は既に出ているが、旧経営陣の個人の賠償責任を認める判決は初めてとなる。
高1「現代の国語」 “物議”の教科書が採択数トップに | 毎日新聞
文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が19万6493冊（シェア16・9％）と、採択数でトップとなった。 22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」（4単位）が、「現代の国語」（2単位）と「言語文化」（2単位）に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。
ドコモ社長「改善措置を進めている」 通信障害で総務省から行政指導 | 毎日新聞
総務省の二宮清治総合通信基盤局長（右）から行政指導の文書を受け取るNTTドコモの井伊基之社長＝東京都千代田区の総務省で、2021年11月26日午後0時47分、村尾哲撮影 総務省は26日、携帯電話の大規模な通信障害を10月に起こしたNTTドコモに対し行政指導し、再発防止策の徹底などを求めた。同じような事故が発生しないよう、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの3社にも緊急点検を実施する。 同省内で行政指導の文書を受け取ったドコモの井伊基之社長は記者団に対し「改善措置を具体的に進めている」とした上で、事故原因となったサーバーの切り替え工事を来年春に改めて実施する考えを示した。 通信障害は10月14日午後5時ごろに全国規模で発生。影響範囲は音声通話とデータ通信で延べ1290万人以上に及んだ。原因はタクシーや自動販売機に搭載された電子決済用通信機器（IoT）のサーバー切り替え工事の不具合で
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
“五輪ええじゃないか”状態？ 開会式の日、アメ横と山谷を歩く | 毎日新聞
「大宴会」の東京・上野のアメ横もさまざま。緊急事態宣言に従い、休業する店もあれば、酒を出して営業する店も＝2021年7月23日、吉井理記撮影 なぜ今やらねばならないのか、誰もまともな説明をしないまま、東京オリンピックが始まった。テレビには映らない2021年夏の東京をわずかでも記録に残すべく、開会式の日に街を歩いた。【吉井理記/デジタル報道センター】 看板に「酒飲めます」 ビールジョッキが勢いよく空けられ、チューハイのグラスがテーブルにあふれる。路地にまでアルコールのにおいがぷん、と鼻をついた。路上にしつらえたテーブル席を囲み、マスクを外して真っ赤な顔で笑い合う人たち。 夏の宵、実に楽しそうである。記者も交ざりたかった。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言下でなければ。 23日午後。開会式を4時間後に控えた東京・上野の繁華街、アメヤ横丁（通称・アメ横）では、あちこちの居酒屋で大宴会が繰り広
小池知事「早く打って」に都民怒り 「ワクチンはプラチナチケット」 | 毎日新聞
「ワクチンを若い方も打っていただきたい」。小池百合子東京都知事は7月28日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて記者団にこう発言した。今月2日にも「40～50代のまだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と呼びかけたが、こうした発言に対し、SNSでは「予約を取りたくても取れないのに」と怒りが噴出している。都内に住む42歳の女性も自身の経験から「ワクチンの予約は、超人気アーティストのチケットを取るようなものだった」と予約争奪戦を嘆き、小池氏の発言に憤る。【中嶋真希/デジタル報道センター】 「予約が取れないのに」「接種したくても供給されない」。SNSにはこんなコメントがあふれた。怒りの矛先は小池氏の発言だった。
IOC広報部長、コロナと五輪「パラレルワールド」無関係強調 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
酷暑五輪に海外選手ら悲鳴 「今までで最悪」の訴えに対策は？ | 毎日新聞
東京オリンピックで懸念されてきた猛暑に対し、選手から不満の声が上がり始めている。最高気温が30度を超える真夏日が続く中でプレーした選手は「信じられない暑さだ」と驚き、競技時間の変更も提案。「酷暑五輪」に対応しようと、特別にルールを設けた競技もある。 「今までで最悪の暑さだ。でも、私はプレーしなくてはならない。（日本に来たのは）暑さに泣くためではなく、メダルを取るためだから」 東京都江東区の有明テニスの森公園で24日に行われたテニスの男子シングルス1回戦後、世界ランキング2位でROC（ロシア・オリンピック委員会）のダニル・メドベージェフ選手（25）は、不満をあらわにした。気象庁によると、会場周辺の気温は午前10時時点で30度を記録。試合が始まった正午ごろには、センターコートは激しい暑さに見舞われた。メドベージェフ選手はストレート勝ちした試合内容に関するコメントもそこそこに、こう提案した。「試
小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ | 毎日新聞
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ロッキン、開催決定まで相談なく 医師会「時間かけたかった」中止巡り | 毎日新聞
8月に予定されていた国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（ロッキン）」が茨城県医師会の要請で中止となったことを巡り、主催事務局が開催決定前に、県内の医療機関などに相談していなかったことが分かった。事務局は「（開催可否に関する情報は）守秘性が高い」とし、決定後に地元病院に説明し理解を得ていたとする一方で、同会の鈴木邦彦会長は「コロナ禍では医師会との緊密な連携が必要だった」と指摘する。【韮澤琴音】 ロッキンは8月に計5日の日程で、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園での開催を予定していた。事務局は6月1日に開催決定を公表。7月2日に県医師会が新型コロナウイルス感染対策の強化などを求める要請書を提出すると、同7日に「要請に十全に応えることができない」として中止を発表した。
IOCバッハ会長「日本の方は五輪が始まれば歓迎してくれる」 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
麻生財務相、飲食店への金融機関働きかけについて「放っておけ」 | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕（日本時間9日未明）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「（秘書官には）言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「（普段、金融機関に対して）こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店
川淵三郎氏、五輪報道に「不満でも協力を」 記者に協力要請 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…
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