政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
![この1年、何をしていたのか 医療敗戦くい止めよ 編集委員 大林尚 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37938c2014270024a42029eb6605d856751fa965/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0540858023042021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.49%26fp-y%3D0.28%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D99f31c962d0c1d223fcc65745679a1ac)
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
サウジアラビアの元石油相で、産油国の石油戦略を主導したアハマド・ザキ・ヤマニ氏がロンドンで死去した。1973年10月、エジプトとシリアがイスラエルを奇襲攻撃して第4次中東戦争が始まった。これにあわせて、サウジなど中東産油国が原油の公式販売価格を引き上げ、アラブの敵対国には禁輸を打ち出したことで、世界中にパニックが広がった。パレスチナを解放する「アラブの大義」のために、石油を武器に使ったのである
全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式に発表した。必要となる制度やシステムを検討するワーキンググループを設け、2022年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを整える。送金インフラである「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の改革を議論するため、20年5月に設けたタスクフォースが報告書をまとめた。全銀システムはほぼ全
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