アレルギーについてわかってきた「常識を覆す意外な事実」（尾崎 彰一） @gendai_biz
厚⽣労働省の推計によると、今、国⺠の2⼈に1⼈が何らかのアレルギーを持っていると⾔われる。⾷物アレルギー、花粉症、アトピー性⽪膚炎、気管⽀喘息……。アレルギー疾患はここ半世紀ほどの間に急増しているというのが各分野の共通認識だ。 わずか数⼗年から100年程度で、人間が生物として大きく変化したとは考えられない。にもかかわらず明らかな異変が起きている。何らかの環境の変化が、現代病とも呼べるアレルギー症状を誘発していると考える方が自然だ。 変わる⾷物アレルギーの認識 ⾷物アレルギーは世界的に増加傾向にあり、ショック症状が重ければ命にも関わる。当時、ピーナッツアレルギーが問題となっていたアメリカでは、2000年頃にアメリカ小児科学会がガイドラインを作成し、乳幼児期にピーナッツを食べると深刻なアレルギーにつながると発表した。 年々増加する子供の食品アレルギーを背景に、加工食品や調理済み食品の販売に対し
パパ活とママ活を「同時にやった」29歳女の悟り（ツマミ 具依）
ここ数年で耳に付くようになった「パパ活」「ママ活」という言葉。パパ活ではおじさんが若い女性に、ママ活ではおばさんが若い男性に、食事などをして一緒に過ごした対価としてお金を払う。若者のお小遣い稼ぎとして密かに支持される反面、援助交際の温床と問題視もされている。 いったいどんな世界が広がっているのか。今年ラスト20代の筆者は、若くもなければ他人を養えるお金もない。つまりパパ活もママ活もどちらもキツイ。だが、パパ活をやってみるなら年齢的にラストチャンスだし、29歳でもパパ活ママ活は成立するのか試してみたい。そういうわけで、私はアプリをダウンロードしてみた。 アプリは身分証による年齢確認が必須のため、年齢をごまかすことはできない。正々堂々と29歳と登録し、どちらのアプリのプロフィールにも同じ、無難な顔写真を選んだ。参考までに私の外見をお伝えしておくと、いきものがかりのボーカルに似ていると言われる。
コンビニ経営難のホントの原因は「24時間営業」ではなかった（加谷 珪一） @gendai_biz
コンビニ最大手のセブン－イレブンが営業時間短縮の実験をスタートした。当初、セブンは24時間営業を堅持する方針だったが、深刻な人手不足から営業時間の短縮を望む加盟店が増えており、実証実験の結果次第では、店舗ごとに営業時間を個別に設定する可能性も出てきた。 今回の実証実験は、加盟店からの声を受けたものだが、経営が苦しい加盟店が増えているのは24時間営業だけが原因ではない。限られた商圏の中で過剰な出店を行い、市場が飽和したことも大きく影響している。 ここを改善しない限り、加盟店の経営はラクにならないだろう。24時間営業の見直しの有無にかかわらず、今後は店舗数の削減や、体力のあるフランチャイズ加盟店への集約が進む可能性が高い。 経営難の真の原因は24時間営業ではない セブン－イレブン・ジャパンは2019年3月21日から、全国の直営店10店舗で営業時間を短縮する実験を開始した。同社では数ヶ月間、実験
ありふれた「珈琲屋」の風景は世界に類を見ない日本独自の文化だった（旦部 幸博）
今年、「商品作物としてのコーヒーノキの伝播と消費国におけるコーヒー飲用の歴史を、世界的規模で通観した力作」として、『珈琲の世界史』（講談社現代新書）が、第9回辻静雄食文化賞を受賞した。その著者・旦部幸博氏が、「コーヒーの日本史」の面白さに迫る。 美味しいという噂を聞きつけて、足を伸ばしたコーヒー専門店。少し緊張した面持ちで扉をくぐってカウンター席に腰掛け、メニューを眺めて悩むことしばし、「マンデリンを」と注文する。 何となくやり遂げた気持ちになりながら、カウンターの奥に目をやると、コーヒーサーバーの上にセットされたネル（布袋）は、使い込まれたコーヒー色。豆を挽くミルの音。 マスターが自然な所作で、ドリップポットから銀糸のように湯を注ぎはじめる…… そんな、決して珍しくはない、ありふれた「珈琲屋」の風景。じつは、これが世界に類を見ない日本独自の文化だったことを、あなたはご存知だろうか？ コー
新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ（鈴木 祐司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで 新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで… 現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。 その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。 12月１日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。 11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア＆エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。 が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。 新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100％
ノムさんの告白「沙知代よ、君がいない毎日は本当につまらなくて」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
どんな夫婦にも、やがて離別の日はやってくるもの。球界屈指の愛妻家だったこの人も、その現実に直面した一人だ。妻の一周忌を目の前に、いま何を思い、どう生きているのか。ありのままを語る。 何もできない男が独り 妻・沙知代が虚血性心不全で倒れ、85歳でこの世を去ってから、早いものでもうすぐ1年になる。 だだっ広い家で独り過ごしていると、ふとした瞬間に、あの日のことを思い出す。 忘れもしない昨年の12月8日、寒い日だった。 「大変です。奥様の様子が……」 昼過ぎにリビングでテレビを見ていたら、お手伝いさんが飛んできた。慌ててダイニングに行くと、食事中の彼女が、座ったまま頭をテーブルにつけている。 「どうした？」と聞いて背中をさすってやると、一言、「大丈夫よ」と言ったきり動かない。彼女はどんなときも前向きで弱音を一切吐かない人だったけれど、まさかあれが最期の言葉になるとは思わなかった。 慌てて119番
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
銀座のキャバレー「白いばら」が、心から惜しまれながら閉店する理由（折原 みと） @gendai_biz
銀座の一等地で成功し続けた唯一のキャバレー 「白いばら」という店の名前を、耳にしたことはあるだろうか？ 東京・銀座で、ただ一軒生き残る正統派キャバレー。1931年（昭和6年）に「広島屋」という名前の食堂として深川に開店し、その後、幾度か名前を変え形を変え、1951年（昭和26年）に現在の「白いばら」という名前で本格キャバレーとして営業を始めた。 銀座の一等地「ガス灯通り」で目を引くブルーの外壁。輝く金色のネオン。外壁から突き出した藍色の看板には、レトロな書体で記された店名と白い薔薇のマークが光っている。 外観もさることながら、黒服に誘われて店内に足を踏み入れると、そこはまさに「ザ・昭和」‼ 真っ赤なビロードのソファ。赤と黒、ゴールドを基調としたゴージャスな内装。鏡張りの壁には無数のライトが映って星のようにきらめいている。 フロアは1階と2階に分かれ、中2階は生バンドが演奏するためのステージ
なぜ世界のメダリストたちは東京五輪に「強烈抗議」したのか（岡田 千尋） @gendai_biz
ロンドンオリンピック銀メダリストのドッチィー・バウシュ氏（米国サイクリングチーム）と、平昌オリンピック金メダリストら計9名のオリンピック選手が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下東京大会）で使用される卵や肉など畜産物のアニマルウェルフェア基準が低レベルすぎると抗議し、声明を発表した。 9名のオリンピック選手たちは、鶏をケージに閉じ込めない平飼い卵か放牧卵＝ケージフリー卵にし、豚肉は妊娠ストールという母豚を拘束飼育しない農場の豚肉＝妊娠ストールフリーの豚肉を使うことを求めている。 この2つの要望は、畜産動物の扱いを測る上で象徴的なものである。そのため、今回オリンピック選手たちは、最低基準として改善を求めているのだ。 オリンピック・パラリンピック「食べ物のルール」 オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）には、選手村や会場で出される肉、卵、魚や野菜などの食材の「調達
女性とも社会とも断絶する、米国のダークな非モテ「ミグタウ」の絶望（八田 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の
あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き（平井 美帆） @gendai_biz
ソ連軍侵攻から敗戦へと「満州国」が崩壊した後、暴民の襲撃、ソ連兵の強姦などによって、日本人開拓団は追い詰められていった。そのとき、逃げ場を失った集団を守るために、ソ連軍上層部らの「性接待」役として差し出された乙女たちがいた――。 70年の歳月を経てその重い口を開いた彼女たちの告白を、ノンフィクション作家・平井美帆氏が綴る。 （前編はこちらから http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52608） 口を閉ざす人々 照子さんは八路軍（のちの中国人民解放軍）によって留用され、1953年に日本へ帰ることができた。看護婦として働かされた漢口の陸軍病院では、兵士の誤射によって被弾し、左足に傷跡がうっすらと残る。八路軍の幹部は、「日本人は女を出した」と黒川開拓団の性接待を知っていたという。なぜ、あんなことをしたのか……。八路軍兵士からそう言われたことが照子さんの胸に深く刻
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白（平井 美帆） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。 そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出したのだ。 犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。 託された詩 忘れられない詩がある。後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。 ≪十六才の 春の日に 乙女の夢を 乗せた汽車 胸弾ませて 行く大地 陶頼昭に 花と咲く≫ 「乙女の碑」と題された詩を書
「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た（津上 俊哉） @gendai_biz
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
日本人が大好きな「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の歪みと闇（畠山 勝太） @gendai_biz
ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので
天才・羽生結弦を育てた「羽生家の家訓」（週刊現代） @gendai_biz
五輪二連覇を達成した羽生結弦。なぜ、あれほど心が強いのか。彼のスケートを見た人が抱く疑問だ。普段は少年のようにあどけないのに、競技中の眼差しには炎が宿る。天才スケーターを育んだ羽生家の実像に迫った「週刊現代」2015年1月31日号の記事を公開する。 控え目で謙虚な両親 連覇を達成した2014/2015グランプリファイナル終了後の記者会見で、羽生結弦にこんな質問が飛んだ。 「わが子を羽生選手のように育てたいというお母さんが多いのですが、どうしたら羽生選手のように育つと思いますか」 羽生は少し困ったような表情で考えを巡らせてから、こう答えた。 「僕は『僕』です。人間は一人として同じ人はいない、十人十色です。僕にも悪いところはたくさんあります。でも悪いところだけじゃなくて、いいところを見つめていただければ、(子供は)喜んでもっと成長できるんじゃないかと思います」 逆境に立ち向かう強い精神力、誰に
大人になりきれない40代の「おっさん若者」に言いたいこと（熊代 亨） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
気がついたらもういいオッサン…。あなたは立派な「大人」になれた実感はあるだろうか。「いいオトナ」が見えない現代において、ワカモノを卒業するにはどうすればいいのか。発売後話題を読んでいる新刊『「若者」をやめて、「大人」を始める』の著者であり、精神科医の熊代亨氏から40代のオッサンへのメッセージ。 大人になれないオッサンたち 識者が日本人の「成熟困難」を語るようになってから半世紀以上の時間が流れて、この国は少子高齢化社会を迎えました。 子どもや若者がいっこうに「大人」にならない──いわゆる、「成熟困難」が問題視され始めたのは高度経済成長の頃です。就活や結婚を親に頼りきる子どもや、マザーコンプレックスな子どもを、マスメディアは時におかしく、時には深刻に紹介してみせたのでした。 「成熟困難」は母子密着や父性の不在といった家族問題と関連して語られることも多く、精神科医が言及しがちな話題でもありました
中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
中国のビットコイン・マイニング締め出し 中国の当局は昨年9月にICO（仮想通貨を集める形式の資金調達）を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。 今年になり、今度はビットコインのマイナー（採掘業者）に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。この影響は大きいものがある。ビットコインマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。 マイニングとは、簡単にいうと、ブロックチェーンのベースとなる一定時間の金融決済の塊り、つまり、新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを受け取ること。それには膨大なコンピュータ業務が必要になる。 中国がマイニングの中心といっても、行われているのは四川省・雲南省・内モンゴル自治区等であり、これらの地域は電気代や土地代が安いだけではなくて、税制面でも優遇されていた。 今回、撤退の指示の他、税制上の優遇もやめ、電力消費量
話題記事「深セン感動26歳」への中国共産党と人民たちの驚きの反応（安田 峰俊） @gendai_biz
「刺さった」のはおじさんだけではなかった 12月上旬、本サイト（現代ビジネス）上で、広東省の経済都市・深センを現地取材した26歳の若手ライターによる「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題した記事が大ヒットした事件はまだ記憶に新しい。 本記事については著作家の山本一郎氏や常見陽平氏らが熱い対応を示したほか、中国ライター業界でも山谷剛史氏や私（安田）がアンサーを述べた。それだけ「オッサン」たちに刺さる、熱量とメッセージ性を持つ記事だったということだ。 だが、実は「刺さった」のは日本のオッサンだけではなかった。12月12日、中国の外文ニュース翻訳新聞『参考消息』WEB版が、なんと当該記事の全文を翻訳して中国国内向けに配信したのだ。 記事は党機関紙『人民日報』や国営通信社・新華社でも転載され、しかも人民日報アプリを通じて見出し付きで中国全土の多数の人たちに通知され
天皇も「一生の心残り」と悔やんだ、明治政府のある蛮行の記録（真鍋 厚） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ
金正恩氏の「海外資産」にだけは触れてはいけない（加谷 珪一） @gendai_biz
資産家として見ると意外とシンプル 緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。 金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。 日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。 独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。 中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億〜50億ドル（約3300億〜5500億円）と言われている。 つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人
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