山岳地帯に立地する太陽光発電施設の設置に伴い、パネル崩落のリスクが懸念されています。 読売新聞による調査によれば、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に位置し、周辺に住宅などが存在するものが230箇所以上確認されています。 一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を制限する動きがあり、国も規制の在り方を検討しています。(平井宏一郎、奥村健一) 国立環境研究所(茨城県)の2021年の調査結果によると、出力500キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に8725箇所存在しています。 読売新聞は、国立環境研究所が作成した各施設の地図データを元に、警戒区域内に位置する太陽光発電施設を抽出しました。 特に、警戒区域内で施設の下方に土砂が流れる方向に住宅や道路、線路が存在する場所に絞り込んだ結果、少なくとも231箇所の施設が特定されました。 その中でも、「特別警戒区域」に立地している施設は34箇