夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。(フジサンケイビジネスアイ)「対象外にしてくれ」 「(電力使用抑制の)対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約100社が加盟する日本データセンター協会(JDCC)の田中邦裕理事(さくらインターネット社長)はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に25%近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無