なぜ日本は世界一の｢薬剤師パラダイス｣になったのか その｢ツケ｣を払っているのは消費者
大きな病院の門前には、同じような店構えの調剤薬局が並ぶ。なぜこうした風景が生まれたのか。『日本国・不安の研究 ｢医療・介護産業｣のタブーに斬りこむ！』（PHP研究所）を出した作家の猪瀬直樹氏は「調剤薬局の青年がフェラーリを乗り回しているという話が取材の端緒だった」という――。（後編／全2回） 年間8兆円、薬局調剤医療費の不思議な仕組み ——『日本国・不安の研究』では、調剤薬局を切り口に、薬局調剤医療費（年間8兆円）の問題点を指摘しています。 国民医療費43兆円のうち、医科診療医療費が31兆円を占めています。8兆円の薬局調剤医療費はあまり目立たないのですが、きちんと精査する必要があります。厚生労働省が場当たり的に「医薬分業」を進めた結果、薬局調剤医療費……とくに1兆9000億円の調剤技術料をわれわれが負担しなければならなくなった。 ——医師が薬の処方を、薬剤師が調剤を分担する「医薬分業」につ
なぜサイゼリヤの客離れが止まらないのか 全席禁煙で「ちょい飲み客」が離反
2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「
ココイチ創業者「シャツは980円で十分」 自分の贅沢にお金を使っても空しい
53歳で経営を引退、やり尽くした思い 思えばもう16年前のことになります。私がカレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の経営から退いたのは、2002年、53歳のときでした。世間の反応は、当然のことながら「その年でなぜ？」「何かするために引退したのですか？」というものでした。 私は若くして創業し、創業後は少しでも会社を発展させたい一心で仕事第一でやってきました。引退直後、知人の経営者から「宗次さんがそんな思い切った決断をできたのは、やり尽くしたからでしょうね」と言われましたが、そのとおりだと気づかされました。自分は確かにココイチの経営をやり切った、と実感したのです。 当時は私が会長、妻の直美が社長でしたが、直美もこのとき社長を退きました。直美の後を受けたのが、現社長の浜島俊哉です。 浜島という人は真面目で人間に裏表がなく、誰に対しても公明正大。それで後継者に指名しました。人生をかけて大きく育て
自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
うわべだけで「深セン」を語る恥ずかしさ 本質は「モノ作りの生態系」にある
「中国のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市・深セン。その成長ぶりには世界中が驚いている。だが一方で、香港の隣という気軽さから、日本ではうわべだけをなぞった記事も乱発されている。深センはなぜ急成長したのか。どこがすごいのか。評論家の山形浩生氏が2冊の書籍からその背景を解説する――。 深センの強さは、高速設計・高速製造を可能にする独特のエコシステムにある。深セン・華強北電脳街の「賽格電子市場」で、特注プリント基板の製造を受け付けている業者。（写真＝iStock） 始まりは「香港のコバンザメ都市」 藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』（インプレスR＆D）は、薄いながら実に希有な本だし、日本の現在、そしてこれからのものづくりやイノベーション環境すべてに対する示唆を持つ実におもしろい本だ。 言うまでもなく日本の製造業というと、近年ではあまり明るい話題がない。日本のものづくりはすご
高卒と専門卒「年収」はどちらが高いのか 「手に職」をつけると何がいいのか
「有名大学でなければ、大学に進んでも意味がない」「いまは学歴より『手に職』が重要だ」。よくそういわれるが、いずれの認識も間違っている。東京大学の濱中淳子教授は「職業を意識した教育には限界もある」という。今回は、高卒と専門卒の年収比較を通じて、職業教育の価値を考える――。 職業教育にみる希望 教育改革の動向をみていると、職業とのつながりを軸にした議論に出合うことがある。「もっと現場のことを考えて、仕事に直結する内容を扱うべきだ」「いや、学校が企業に従属する必要はない」――。もちろん簡単に結論が出るような論点ではないが、そのわかりやすさゆえだろう、職業教育強化を支持する声は根強く、幾度となく発せられてきた。 そうしたなか、折しも今年5月、職業教育をめぐる大きな動きがあった。「専門職大学」「専門職短期大学」の創設を盛り込んだ改正学校教育法が成立し、観光業の旅行プラン開発など、特定の職業に特化した
赤字どうする？日本のオーケストラ「第九」以外目玉ナシ
参議院調査室が指摘したオーケストラの「役割」 日本には現在、いくつのプロのオーケストラがあるかご存知だろうか。公益社団法人日本オーケストラ連盟の2014年度時点のデータによると、33のプロ・オーケストラが活動している。しかし、その経営基盤は脆弱だ。日本のプロ・オーケストラの実態を参議院調査室の「調査と立法」2016年12月号の「日本のオーケストラの課題と社会的役割」から見ていこう。 日本では、年間に約3800回の演奏会が行われ、約425万人が来場している。しかし、経営基盤は脆弱で国や地方からの公費助成なしには活動が困難な状況にある。14年度のプロ・オーケストラの公演に要する人件費や事業活動に関する支出は約263億8900万円。 一方、収入は約270億円あるものの、演奏収入は約142億2700万円しかなく、大幅な赤字状態だ。これを補っているのは、国・地方自治体の支援66億1100万円、民間支
なぜ、カルビーは「会議不要、資料不要」なのか
“ノーミーティング・ノーメモ”を合言葉に、カルビー社内の会議と文書のムダを一掃した松本会長。その厳しい会長が理想とする資料はどんなものか。 儲かる会社へと変貌させた立役者が「ノーメモ」を掲げる理由 2009年にカルビーの会長兼CEOになったとき、社内資料の多さにびっくりしました。売り上げデータ、在庫データ、エリア別データ、商品別データなど社内の帳票は実に1100以上あった。1100枚ではなく、1100種類ですよ。「すべての資料に目を通したら不眠不休で4日かかる」と笑えない“社内伝説”もあったほどでした。 各種データはグラフ化され、会議資料はパワーポイント一面に9つのグラフを載せた通称「9面グラフ」が基本でした。グラフが9つもあると、どこがポイントなのかひと目ではわからない。しかもそのことに疑問を持たない資料病、データ病が蔓延していました。 そのような状況を見て、就任早々に訴えたのが「ノーミ
年収300万円台以下「薄給企業」20社の顔ぶれと心意気
「取材はお断りします。言い訳はいたしません」 このように返答してきたのは、ワースト1位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は235万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。やはりトスネットは薄給で従業員を雇うひどい企業、となるのだろうか。「必ずしもそうとは限りません」と語るのは、公認会計士のM.H.さんだ。 ［理由1］業種特性 「警備業はもともと給与水準が高い業種ではありません。それにトスネットは本社が仙台にあり、物価水準も都心より低い。さらに、おそらく本来ならアルバイトや派遣社員として雇うような現場の方も一部正社員として扱い、社会保障などを整えてあげているのではないでしょうか」 給与が安い企業を見ていくと、大きく4つの理由があるという。それは、（1）もともと給与水準の低い業種、（2）通常は非正規社員として雇うところを正社員扱いにしている、（3）物価水準の低い地方に本社や
IT・ゲーム業界の管理職が「年収半減」の理由
給与を伸ばすには3つの方法がある。ひとつは自分が出世することだ。残りの2つは、会社が成長するか、厚遇の会社に移るか。必要なことは大局観をもったキャリアづくりだ。会社頼みでは、必ず行き詰まる。 山本一郎さんの回答 転職サイト経由で大量採用された人は会社と一緒に沈む この数年、IT業界ではソーシャルゲーム事業で収益を稼ぐ企業が相次ぎました。しかし、これからの見通しは非常に暗い。いまは「食えるものは全部食った」という状態です。国内の遊技人口はこれ以上伸びません。大手企業は何とか海外に活路を見出そうとしましたが、いまだに芽が出ていません。 2年ほど前ならば、中身のあるタイトルに、しっかりと宣伝を加えれば、1000万円の月間売上高が見込める、という世界でした。ところがそういうサイクルが崩れて、一部のタイトルは何十億円も稼ぐ一方、そうではないタイトルは2カ月程度で営業停止になるなど、二極化が進んでいま
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
33歳、無収入、職場はアフリカ
バッタ博士、前野ウルド浩太郎。サハラ砂漠の国・モーリタニアで働く33歳。カネはない。安定した将来の約束はない。だが、研究への情熱がある。バッタへの愛がある。ピンチはアイデアで乗り越える。厳しい環境下で働くすべての戦士たちに捧げる「サバイバルのためのひと工夫」、連載開始。 取り返しのつかない生活を送っています 私は雪国・秋田育ちにも関わらず、灼熱のサハラ砂漠でバッタを執拗に追いかけ回すことを生業にしている男です。一般に博士号を取得した研究者は、就職が決まるまでポスドク（ポスト・ドクター）と呼ばれる1、2年程度の任期付の職を転々としながら食いつなぎます。私もポスドクです。政府が2年間の任期で若手研究者を外国に派遣する制度を利用し、このアフリカ滞在中の成果を引っさげて、安定した給料が得られる常勤の昆虫学者になる可能性に賭けました。モーリタニアの国土は日本の3倍で日本人の民間人が私一人だけという孤
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