わたしにとって、デジタルガレージは、なにか「あっ」と驚くようなこと、ウキウキするようなことをしてくれる会社です。その理由は、同社の投資部門(デジタルガレージ及び子会社のDGインキュベーション)の存在です。もちろん、投資やインキュベーションはそのすべてが成功するなど100%ありえません。しかし、このデジタルガレージの投資実績、特に海外から日本参入を狙う会社への投資実績を見れば、この部門が他社との差別化に大いに貢献していることが分かっていただけると思います。 ちなみに過去の投資実績は、PSINet,・インフォシーク・価格com・イーコンテクスト・テクノクラティ・イートロジー・Fon(スペイン)・Twitterなど。とても個人的な意見ですが、わたしにとっては、1990年代に伊藤譲一さんがBe Inc.というNeXTと張りあった並列処理のOSの会社の外部取締役だったことが、この人はすごいと思わせ
KDDI研究所は9月27日、ブログや掲示板などの投稿内容を解析して、投稿者のプロフィールを自動的に推定する技術を開発したと発表した。 今回開発された技術では、Twitterなどへの投稿内容をもとに、年齢や性別、職業、出身地、趣味といったプロフィールを自動的に推定することができる。プロフィールが推定できるまでコメントをさかのぼるため、高精度なプロフィール推定が可能という。 KDDI研究所によると、たとえばコメントに「学校」や「部活」「宿題」といった単語が頻繁に使われているユーザーは、年齢が10代で職業が学生と推定できるという。同様に地名の「梅田」「なんば」や方言の「やねん」といった単語をもとに、関西に居住しているユーザーを推定できるとしている。 同社では、Twitter上でプロフィールが確認できたユーザー約1万人に今回の技術を適用。この結果、年齢は80.2%(20代は89.5%)、性別は78
あなたのお店の情報も、Googleの検索結果ページで地図にマーク付きで表示したいと思いませんか? そのためには、「Googleプレイス」という仕組みで登録しましょう。この記事では、Googleプレイスにお店の場所の情報を登録して、地図上に表示させる方法を解説します。もちろん、登録は無料です。 最近、GoogleによるGoogleプレイスの露出が活発になっています(Googleプレイスは、以前は「ローカルビジネスセンター」と呼ばれていたサービスです)。 渋谷の駅構内では、山手線乗り場への階段の一面がGoogleプレイスの広告になっていたり、次は田園都市線構内がGoogleプレイス一面に切り替わっていたりしていて、GoogleプレイスにかけるGoogleの本気度が伺えますね。 さて、そんなGoogleプレイスですが、実際にはどのような登録手順が必要で、どのように使うのでしょうか?今回は筆者が通
高速連写機能と高速AF機能を特徴とするソニーのデジタル一眼「α55」。普及価格帯ながらプロ機に迫る撮影性能を持つことが高く評価されている(画像クリックで拡大) ソニーが8月24日に発売したデジタル一眼「α55」が好調な売れ行きを見せている。カメラ内部のミラーを半透過タイプにしたことで、秒10コマもの高速連写機能を備えたのが特徴だ。連写中や動画撮影中に高速な位相差検出AFが働く点も、これまでのデジタル一眼レフカメラにはないメリットとして高く評価されている。 新機種の登場を待ち望んでいた既存のαシリーズのユーザーだけでなく、連写機能を高く評価するユーザーからの指名買いが相次ぎ、一部ショップでは発売直後から品薄状態が続いたほどの人気ぶりだ。 価格.comの掲示板では、いち早く入手したユーザーから「予想を超えた仕上がりで満足」という声が多く寄せられている。中上位クラスの高性能デジタル一眼レフを使っ
投資用マンションの電話勧誘をめぐり、「興味がない」と切ったところ、「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何回も電話がかかってきて面談を強要されたといった被害相談が急増している。相手の“逆ギレ”に動揺した心理につけ込むという悪質な商法で、国民生活センターへの相談件数は、今年度4〜8月の累計で前年同期比に比べ3割近くも増えた。 マンションの場合、金融商品などで禁止されている電話勧誘が認められており、違法な強引で脅迫的な勧誘との線引きが難しく、業者への行政処分などの対応も遅れている。 国民生活センターによると、マンションの電話勧誘のうち「強引・脅迫」に関する相談は、昨年度に前年度比26.8%増の3891件と大幅に増加。今年度も8月末時点で27.4%増の1403件とさらに増えており、年度の相談件数が5千件に迫る勢いだ。 最近、特に増えているのが、「電話を切ると何回もリダイヤルしてきて、『対応が
電子書籍の普及で、読書や図書館はどう変わるのか−。活字文化の推進を目指す「国民読書年」を記念し、本と読書の変遷を追う講演会が今月、東京・永田町の国立国会図書館で開かれた。講師を務めたのは名著『書物の秩序』で知られるフランスの歴史家、ロジェ・シャルチエさん(64)。蔵書の電子化を進める同図書館の長尾真館長らを交えた鼎談(ていだん)でも、話題は電子書籍に集まった。(三品貴志) フランス最高峰の教育機関「コレージュ・ド・フランス」教授を務めるシャルチエさんは、印刷、出版、読書の歴史を多角的に論じた多数の著書を持つ。7日、約300人を集めて行われた講演では、出版物が知的財産権や作家、作品のあり方を変えてきた過程を振り返り、「書物の電子化は、私たちを『書物とは何か』という基本的な問いに引き戻す」と言及した。 「媒体が変われば、本の読み方も変わる」というのがシャルチエさんの持論だ。「とばし読みや、参照
家や仕事場のデスクトップパソコン、ノートパソコン、ネットブック、タブレット、それに携帯やスマートフォンまで、生活の中でいくつものデジタルツールを併用している人は多いことでしょう。ツールを変える度に発生する、面倒な作業は極力減らして、時間を有効に使えるようにしたいものです。今回は、仕事を効率よく無駄なく進めるために、パソコン環境を同期する方法を、まとめてご紹介します。 複数のパソコンやデジタルツールを併用している人は、オフィスではデスクトップパソコン、外出する時はスマートフォン、家ではノートパソコンなど、場所や用途別に、いくつかを組み合わせて使っているのではないかと思います。 しかし、アプリやレイアウトなど、快適に使いこなすためにカスタマイズした各種設定を、すべてのツールで同期させようとすると、そちらの方にかえって時間が掛かってしまって、本末転倒になることがあります。ツールを変えた後でも、で
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 9月1日、ソニーは今期初めての早期退職者の募集を開始した。前回実施された2009年初頭以来、約1年半ぶりとなる。 早期退職者の対象となっているのはテレビ事業部などを抱えるホームエンタテインメント事業本部と法人向けの製品を扱うプロフェッショナルソリューション事業本部、部品を扱うデバイスソリューション事業本部の合計3事業部。応募条件は勤続10年以上で、一般社員は35歳以上、管理職は40歳以上だ。募集は11月末で締め切り、10年12月末に退職予定だ。募集定員については「希望者を募集するかたちを取っているため人数は決めていない」(ソニー広報)という。 ある30代前半の技術系社員は、電機メーカーの花形部門であるテレビ事業部の技
先日の「AIDMA → AISAS の次は『SIPS』かな」というエントリーの中の「『共感』がいきなり主役に躍り出てきつつあることも必然の流れだったりする」のところをもうちょっと説明してくれ、というリクエストがあったので以下簡潔に。書き殴りなので細かいツッコミはなしでよろしゅうw 先月だったかの読売新聞の連載にも書いたけど、たとえばおいしいとんかつ屋に行きたくなって、「とんかつ屋 東京」とグーグル検索すると、数万軒のとんかつ屋が出てくる。ありがたい。でも、この中で「自分の好みっぽいとんかつ屋」に出会うのは大変だ。情報はたくさん手に入るようになったが、その中から「信頼できる、自分に合った情報に出会う」のはとても難しくなっている。 食べ物屋については「食べログ」みたいな専門クチコミサイトもあるが、それを見たとしても、匿名投稿ばっかりでレビュアーの経験値もわからず、情報は玉石混淆。「信頼できる情
[読了時間:4分] すべてのウェブサービスはモバイルが中心になり、モバイルのソーシャル化により業界ごとの再編が起こる。FacebookのCEOのMark Zuckerberg氏がそう考えていることは、彼のインタビュー記事で分かった。(関連記事:「ケータイはソーシャルでこう進化する」Facebookトップのインタビューから【湯川】 : TechWave) その記事の「蛇足:オレはこう思う」では同氏の主張に対する僕の考えを述べることなく、単に一部同業者にケンカを売る決意表明をしただけだった(笑)ので、改めてケータイがソーシャル化することでこう変化するんだろうなと僕なりに思うことを書いてみたい。 連絡帳がSNSになる これは既に起こっていること。英ケータイメーカーINQ(インク)のINQ Social Mobilでは最初からそうなっているし、iPhoneでもFacebookの友人の顔写真や勤務先
「電波政策はこれで大転換を迎える」---。内藤正光総務副大臣(当時)は、2010年8月26日に総務省で開催された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」の会合の終わりをこのように締めくくった。WGはこの日の会合で、周波数再編に向けた様々な施策の方向性を示す中間とりまとめ案を提出。また同時期に総務省の「電波利用料に制度に関する専門調査会」も大胆な基本方針を固めた。両者が打ち出した方針は、これまでの路線を覆す大胆な施策になっている(図1)。具体的には「移動体向けに2025年までに1.5GHz幅以上の周波数帯を確保」「周波数再編を加速するため、オークションの導入も検討」「700M/900MHz帯の再編を検討」といった項目だ。 この内容に関係者は一様に驚いた。まさに日本の電波政策が動いた瞬間と言える。 総務省のICTタスクフォース「ワイヤレスブロードバンド実現の
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