国内最大の研究機関「国立研究開発法人 理化学研究所(以下、理研)」の非常勤職員が、2018年の3月末以降、大量に雇い止めされることになった。最先端の研究発表や研究事務を長年支えてきた職員たちが、一方的に導入された就業規則によって、職場を去らなければならないのだ。 理研は物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学など幅広い分野で研究を進める、日本唯一の自然科学の総合研究所。1917年に財団法人として創設され、株式会社、特殊法人を経て、2003年に文部科学省所管の独立行政法人として再発足。2015年に国立研究開発法人理化学研究所となった、100年の歴史がある日本を代表する研究機関だ。 その理研が、非常勤職員の契約期間を5年上限とするルールを導入したのは、2016年3月のことだ。非常勤職員たちは戸惑い、労働組合とともに反対の声をあげたが、さらに彼らを混乱させたのが、理研が交渉の
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