NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
ホンダ 電気自動車２０２０年めどに本格参入 NHKニュース
世界各地で自動車の環境規制の強化が見込まれることを受けて、「ホンダ」は２０２０年ごろをめどに、走行中に二酸化炭素や有害物質を出さない電気自動車の販売に本格的に乗り出す方針を明らかにしました。 電気自動車はバッテリーに充電した電気で走行し排気ガスを出さないのが特徴ですが、ガソリン車に比べて一度に走行できる距離が短いのが課題となっているため、ホンダではバッテリーの容量を増やし走行距離を大幅に伸ばすことを目指すとしています。これまでホンダは次世代のエコカーとして、水素で走り水しか排出しない燃料電池車を主力に位置づけていましたが、家庭でも充電できる電気自動車も柱の一つに加えることにしたものです。 電気自動車を巡っては、日産自動車や三菱自動車のほか、アメリカのテスラモーターズなど新興メーカーも参入していますが、これにホンダが加わることで開発競争がさらに激しさを増しそうです。
北海道新幹線 客室内を常時撮影・録画へ NHKニュース
東海道新幹線の車内で起きた放火事件を受けて、ＪＲ北海道は、来年３月に開業する北海道新幹線の警備を強化するためとして、客室内を常時、防犯カメラで撮影・録画する方針を固めました。 関係者によりますと、この事件を受けてＪＲ北海道は、来年３月に開業する北海道新幹線の警備を強化するためとして、すべての車両の内部を備え付けの防犯カメラで常時、撮影して録画する方針を固めました。 撮影にあたっては、乗客のプライバシーに配慮するため、防犯カメラの近くに撮影していることを示すステッカーを貼るほか、撮影した映像を確認することができる社員を限定するなどの措置を取るということです。 東海道新幹線の放火事件以降、ＪＲ各社は新幹線の警備強化を進めていて、来年の春以降、各新幹線の車内で常時、録画を行ったり、防犯カメラを新たに設置したりするなどの対応が取られることになっています。
ｉＰＳ細胞使った世界初の臨床研究 見直し検討 NHKニュース
ｉＰＳ細胞から神経の元となる細胞を作り、パーキンソン病の患者の脳に移植する、世界初の臨床研究を計画している京都大学のグループが、計画の見直しを検討していることが分かりました。ヒトの脳に大量の細胞を移植するため、高度な安全性が求められる「治験」という枠組みに切り替える方向で、世界初の移植手術は当初の予定より遅れ、再来年以降になる見込みです。 当初はことしの夏にも臨床研究の計画を大学の委員会に申請し、早ければ年内にも１例目の患者を選ぶ予定でした。 しかし、ｉＰＳ細胞から作った数百万個という大量の細胞を脳に移植する、世界初の試みとなるため、より高い安全性が求められるなどとして、臨床研究ではなく、国際的な基準に基づいて行う「治験」という枠組みに切り替える方向で検討しているということです。 治験に切り替えた場合は、患者本人ではなく、ほかの人の細胞から作った拒絶反応が起きにくいｉＰＳ細胞を使う予定で、
NHK NEWS WEB ケータイ料金は下がるのか?
ケータイ料金は下がるのか? 10月27日15時45分 「携帯料金などの家計負担の軽減は、大きな課題だ」。安倍総理大臣が９月、料金の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したのをきっかけに、ケータイ料金に一気に注目が集まっています。「毎月の料金が高い！」「仕組みが難しくてよく分からない」という声をよく耳にします。消費者にとっては少しでも安いほうがよいのが本音です。一方で、国のトップが民間企業の経営、それも料金体系に言及するのは異例のことで、通信各社からは戸惑いの声も聞こえてきます。 トップダウンで始まった今回の議論。総務省は１０月有識者による会議で検討を始めました。何が焦点なのか？料金は下がるのか？経済部の篠崎夏樹記者が解説します。 年間１０万５０００円！ 携帯電話など「移動電話通信料（去年の全国の２人以上の世帯）」は、年間で１０万５０００円余り。統計を取り始めた１５年前と比べると実に３倍
１０年超使用の住宅設置型製品 事故相次ぐ NHKニュース
湯沸かし器や食器洗い機など、住宅に設置されているタイプの石油・ガス機器や電気製品では、使用期間が１０年を超えた製品で部品の劣化による発火や発煙などの事故が相次いでいるとして、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構が注意を呼びかけています。 石油・ガス機器や電気製品の事故は、使い方を誤って起きることが多くなっていますが、１０年を超えた製品では、配管のつなぎ目のゴムが劣化して燃料が漏れたり、配線が切れてショートしたりするなど、部品の劣化も主な原因になっていて、定期的な点検を行って適切に部品を交換していれば防げた可能性があるということです。 ＮＩＴＥの池谷玲夫課長は「住宅設置型の製品もおおむね１０年を超えると定期的な点検が重要で、場合によっては買い替えの検討も必要になります。メーカーに登録しておけば点検の時期を知らせてくれる制度もあるので、ぜひ活用してほしい」と話しています。
光ファイバーの通信容量増やす新技術研究 NHKニュース
色や明るさなどと並ぶ光の性質の１つ「モード」を人工的に変化させることに成功したと、九州大学の研究グループが発表しました。光を信号にして情報をやり取りする光ファイバー通信に応用できれば、通信の容量を飛躍的に増やすことができるとしています。 これまでは光の「モード」を自由に変えることはできませんでしたが、研究グループは特殊な装置を使って変化させる方法を確認したということです。研究グループによりますと、光の「モード」を人工的に変化させることに成功したのは世界で初めてだということです。 光ファイバー通信では同じ波長の光でも「モード」が異なれば別の光信号として区別することができるため、研究グループは「さらに複数のモードへの変化を実現できれば、光ファイバーの通信容量を飛躍的に増やすことができる」としています。 浜本教授は「理論上は光ファイバーで今の１００倍以上のデータを同じ時間でやり取りできるようにな
うその書き込みで１１０番 全国で相次ぐ NHKニュース
携帯電話を操作させて１１０番通報させるインターネットのうその書き込みに誘導され、誤った１１０番通報が全国で少なくとも２２の府と県で相次いでいることが分かり、警察庁は緊急の通報に支障が出るおそれがあるとして、こうした操作をしないよう注意を呼びかけています。 沖縄県警が調べたところ、ツイッターに「アイフォーンの裏技として、『１』を２回押して『０』を押した後、通話ボタンを押すなどすると、通信制限が解除される」などという、うその書き込みが見つかったということです。 沖縄県警はサイトの運営会社に削除を要請するとともに、業務妨害の疑いもあるとみて捜査を検討しているということです。 同じような報告は警察庁に相次いで寄せられていて、これまでに全国で少なくとも２２の府と県に上っているということです。 これまでのところ緊急の通報を受け付けられなくなるなどの影響は出ていないということですが、警察庁は「１１０番の
地下通路の大量漏水は給水管腐食が原因 大阪 NHKニュース
２９日朝、大阪市営地下鉄の西梅田駅の地下通路で天井から大量の水が漏れ、一時通行止めになりました。５０年前に設置された鉄製の給水管が腐食して穴が空いたのが原因で、大阪市交通局はほかの駅の給水管についても、水漏れのおそれがないか点検を検討することにしています。 駅員が水漏れを防ぐ対応を取りましたが、水の量が多く、午前９時すぎに、この通路を通行止めにし、利用客には３時間近くにわたって、地上に迂回してもらう措置を取りました。地下鉄の運行には影響はありませんでした。 大阪市交通局が原因を調査した結果、通路の上を通っていた清掃用の水を引く鉄製の給水管の側面が腐食し、縦横およそ１センチほどの穴が空いていて、そこから水が漏れていたことが分かりました。 この給水管は、ちょうど５０年前の昭和４０年、西梅田駅が建設された際に設置され、平成７年に異常がないことを確認して以降、点検は行っていなかったということです。
「高速モバイル通信 実際には速度制限」国に請願書 NHKニュース
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
東京駅地下に謎の巨大空洞 地下トンネルの一部か NHKニュース
ＪＲ東京駅の北側の地下に、長さ５０メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ５０年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和４０年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成１３年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、
“通信量制限ない“ 実際には一部制限で謝罪 NHKニュース
通信会社の「ＵＱコミュニケーションズ」は提供している高速モバイル通信サービスで、通信量の制限がないなどと広告で大きく表示しながら、実際には一部で速度制限を行っていたとして、利用者から批判の声が相次いだことを受けて１４日、ホームページで謝罪するとともに広告の表現を見直すことを明らかにしました。 しかしことし４月から、３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度制限がかかるようになり、利用者から「誇大広告だ」などと批判の声が相次いでいました。このため「ＵＱコミュニケーションズ」は１４日、ホームページに文書を掲載し、速度制限の案内は当初から行っていたとする一方、広告については誤解されないような表現に改善すると発表しました。 また、このサービスでは２年以内に解約すると違約金がかかる契約もありますが、広告を誤解して契約した利用者に対して、場合によっては無償解約に応じることも検討しているということです。
歩き方を分析し個人を特定する最新技術 NHKニュース
人の歩き方を細かく分析して歩く癖などから個人を特定する最新の技術が１４日、東京・江東区で報道陣に公開されました。この技術は事件の捜査などに役立てようと、警察が試験的に活用を始めています。 歩く人の姿をカメラで撮影し、その速さや姿勢、手と足の振り方など８つの項目について調べて、性別や年齢だけでなく、歩き方の特徴を細かく分析します。これまでに集めたおよそ４０００人のデータでは、歩き方を詳しく分析することで９０％以上の確率で個人を特定できたほか、歩き方から年齢を推定すると、これまでのケースでは実際との誤差は６歳程度だったということです。 この技術を活用すると防犯カメラに映った人物が犯人なのかどうか絞り込むことができ、５０メートルほど離れていたところを撮影した映像でも解析が可能だということです。八木所長が開発した技術については、警察も試験的に使い始めていて、これまでに事件の犯人を逮捕する重要な手が
NHK NEWS WEB 命守る「ホース筒先」 盗難相次ぐ
命守る「ホース筒先」 盗難相次ぐ 7月7日 18時28分 消火用ホースの“筒先”が盗まれる被害が全国で相次いでいます。 奈良県では、この半年ほどの間に１４６本が盗まれていることが警察への取材で分かりました。高知県では、ホースの筒先が盗まれたために初期消火に影響が出たケースさえ出ています。 命を守るための大切な道具がなぜ盗まれるのか、奈良放送局の永田恒記者がお伝えします。 ある日 なくなっていた“筒先” 奈良県葛城市の笛吹地区では６月２０日に、道路脇に設置された消火用ホースを保管する格納箱からホースの筒先だけがなくなっているのを住民が見つけ、警察に通報しました。 なくなっていた筒先は長さおよそ６０センチで、放水する際に水圧などを調節するものです。格納箱は、火事の際にすぐに使えるよう鍵はかかっておらず、警察は夜間に盗まれたとみています。 筒先がなくなっているのを見つけたのは区長の持田加代
新幹線放火事件 トンネル避け緊急停止 NHKニュース
東海道新幹線で男がガソリンをかぶって火をつけ、乗客の女性が巻き込まれて死亡した事件から７日で１週間です。火災が起きたのは東海道新幹線のなかでもトンネルが多い区間で、運転士が列車を排気の悪いトンネルを避けて緊急停止させていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。 今回は列車が神奈川県内を時速およそ２５０キロで走行していた午前１１時半ごろ、異常を知らせる非常ブザーが押され、運転士はすぐに手動で非常ブレーキをかけたということです。列車は徐々に速度を落としていきますが、このとき列車の先には短い３つのトンネルが連続していました。 運転士はこのままではトンネルの中に停止するおそれがあるとして、２つ目のトンネルの手前であえて列車を加速させたということです。 そして、トンネルを抜ける直前に再度、ブレーキをかけスピードを落とした状態で３つ目のトンネルを抜けて、列車を停止させました。 運転士は通常の訓練で
東芝 テレビやパソコンでも不適切処理のおそれ NHKニュース
東芝は、２５日の株主総会で、不適切な会計処理を巡って、テレビやパソコンなどでも不適切な処理をしていたおそれがあると報告しました。 今後は、来月中旬をめどにまとまる第三者委員会の調査結果を受けて業績の下方修正の規模や経営責任の在り方が焦点になります。 それによりますと、テレビでは、広告費や部品などの支払いの一部の計上を先送りしていたおそれがあるほか、半導体では、売れ残った製品の価値を適切に評価していなかった恐れがあるとしています。 さらに、パソコンでは生産の委託先に、部品を販売した際の利益の計上のしかたが適切だったか懸念があるとしています。 東芝は、これまでの社内調査を踏まえ、去年３月期までの５年間のグループ全体の決算の営業利益について合わせて、およそ５５０億円、下方修正する見通しを示しています。 今後は、来月中旬をめどにまとまる第三者委員会の調査結果を受けて修正額の規模がどこまで拡大するか
自動運転実用化へ 国内メーカーが共同開発 NHKニュース
ドライバーがハンドルなどを操作しなくても走行できる自動運転の開発競争が世界的に激しくなっているなか、日本のメーカー各社はこの分野で優位にたつため企業の枠を超えて共同開発に乗り出すことになりました。 こうしたなか、トヨタ自動車や日産自動車など自動車メーカー６社と部品メーカーは自動運転の実用化を急ぐため、これまで各社ごとに行ってきた技術開発を共同で行うことになりました。 具体的には、経済産業省と国土交通省が各メーカーに参加を呼びかけた検討会で、まず共同開発する分野と競争する分野を仕分けします。そして人工知能を使って車載カメラの映像などを分析し安全な走行ラインを判断する技術や、システムにトラブルが起きた際に安全に車を停止する技術など各社が共通に使う分野の共同開発を来年から始める計画です。 開発には大学や研究機関も参加し、海外の企業に遅れないようスピードアップを図るとしています。自動運転の実用化に
首相 サービス業の生産性向上へ協力を NHKニュース
政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
豚の生レバー きょうから提供禁止 NHKニュース
このため、厚生労働省は法律に基づく規格基準を改正し、豚の生レバーを飲食店などが提供することを１２日から禁止しました。 新たな規制では豚のレバーを提供する際は中心部を６３度で、３０分以上加熱することが義務づけられ、違反した場合は、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科せられます。 豚の生レバーは３年前に牛の生レバーの提供が禁止されたあと、代わりに提供する飲食店が相次ぎ、おととし７月の時点で全国で１９０か所に上っていました。 厚生労働省は、豚のレバーは内部まで十分に加熱して提供するよう飲食店などへの指導を徹底したいとしています。 東京・足立区の居酒屋では豚の生レバーを使った「レバ刺し」が人気で、３年前に提供が禁止された牛の生レバーの代わりに注文する人も多いということです。 この店では、その日に仕入れた新鮮なレバーだけを使っているということで、１１日夜は、ふだんの倍近くに当たる２５皿が用意
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札幌で積雪４０センチ超 ６２年ぶりの大雪 NHKニュース
