2013年3月5日のブックマーク (40件)

  • 【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は5日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、

    【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…(江川紹子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 朝日新聞デジタル:「柔道連盟、自浄能力ない」 バルセロナ銀・溝口さん - スポーツ

    柔道女子のバルセロナ五輪52キロ級銀メダリストの溝口紀子さんが5日、東京都内の日外国特派員協会で記者会見し、日本代表女子選手への暴力・パワーハラスメント問題について、「全日柔道連盟に自浄能力はない。外部の力を借りざるを得ない状態にある」などと組織改革の必要性を訴えた。外国人記者から「両親ですら体罰を容認する日のスポーツ界から、当に暴力はなくなるか」と問われると、「今こそ女性が立ち上がる時。弱者の立場から権力に立ち向かっていきたい」と語った。 関連記事監督代行ら新体制まで指揮 柔道女子、戒告処分は撤回へ(3/5)柔道女子暴力「10人以上から聴取」 検証第三者委(3/1)通報窓口の設置など提言へ 柔道女子の暴力問題でJOC(2/27)仲裁機構に「検察」設置案 柔道女子の暴力問題で(2/12)女子柔道暴力、フランス「驚きない」 風通しの悪さ指摘(2/11)暴力問題相談機関、今年度中に設置

  • ニヒリストにならないための懐疑論(前編) - 僕と懐疑の関係

    この文章は2007年に超常現象同人誌『Spファイル5』に寄稿した文章です。3回に分けて投稿します*1。 第1回:今回 第2回:ニヒリストにならないための懐疑論(中編) - Skepticism is beautiful 第3回:ニヒリストにならないための懐疑論(後編) - Skepticism is beautiful 信じる事から脱したとき、純粋に超常現象を楽しめる道が見える 超常現象は非常に楽しい。単純にワクワクドキドキすることもあれば、どんな仕組みが裏に隠れているのだろうと首を傾けて不思議に思うときもあります。時には爆笑したり、ツッコミを入れたくなったり、泣けたりする場合もありますね。 ところで、ちょっと考えてみて欲しいのですが、超常現象を楽しむときには、超常現象を信じていないといけないのでしょうか?何かの拍子に超常現象を信じていないことをポロッと出したりすると「夢がない。面白くない

    ニヒリストにならないための懐疑論(前編) - 僕と懐疑の関係
  • 生活保護 「門前払いは違反」判決確定/埼玉・三郷市が控訴断念

    埼玉県三郷市の生活保護をめぐる裁判で、市に損害賠償を命じた、さいたま地裁の判決(2月20日)について、市は4日、控訴断念を表明し、判決が確定しました。市は「総合的に判断した結果」としています。 裁判は、市に生活保護の申請権を侵害されたとして夫が2007年に起こしたもの(夫は判決前に死亡)。夫は、05年1月から1年半にわたって生活保護相談をしましたが、市は応じませんでした。弁護士の援助で06年6月から生活保護を受給できたものの、2カ月後には市の指導で東京都内へ転居させられ、さらに転居先で生活保護相談に行かないよう言われました。 判決は、申請させなかったことや転居に際しての指導について市の違反を認め、賠償金537万円の支払いを命じました。原告弁護団は、主張をほぼ認めた「全面勝利」だとし、市に控訴しないよう求めていました。市民団体の「三郷生活保護裁判を支援する会」のもとには、控訴断念を迫

    生活保護 「門前払いは違反」判決確定/埼玉・三郷市が控訴断念
  • 安倍晋三首相はこの5年ほどマクロ経済を勉強し続けていた

    前回の政権から6年の時を経た安倍晋三首相の変化を、周囲はどう感じているのか。安倍氏の「経済ブレーン」といわれる高橋洋一氏(元内閣参事官)と、安倍氏を長く取材し、政府の規制改革会議委員も務める長谷川幸洋氏(ジャーナリスト)が緊急対談した。 ──安倍首相といえば、安全保障や歴史認識などの保守的なイメージが強いが、いつから経済・金融政策に興味を持ったのか。 高橋:メディアでは安倍さんは経済が苦手だと書かれているが、彼は細かい産業政策などチマチマした話に興味がないだけ。総理は一段高いもっと大きなことをやるべきだと考えていて、実は前政権時代から「マクロ経済に興味がある」といっていた。それをこの5年ほど、勉強し続けていた。 安倍さんは震災後からデフレ・円高解消の勉強会をやろうと言い出し、議連をつくった。当時から、人集めに動き出していたんです。 長谷川:その後、与野党いっしょに「デフレ脱却議連」をつくっ

    安倍晋三首相はこの5年ほどマクロ経済を勉強し続けていた
  • いじめ防止、家庭も責任…自民が基本法案明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    保護者に子どもが他人をいじめないよう指導する責任があることが新たに盛り込まれた。 修正案は、保護者について「子の教育について第一義的責任を有する。いじめを行うことのないよう監護する子の規範意識を養うための指導などを行う」と明記。いじめ対策を学校や教員に任せるのではなく、家庭も責任を負うことを強調したものだ。また、教育再生実行会議が第1次提言で道徳教育の充実を求めていることを踏まえ、学校、教員に対して、「全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る」ことを加えた。 一方、原案では、いじめを「心理的、物理的な攻撃で、攻撃を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの」と幅広く定義していたが、党内から「ささいなトラブルまでいじめと拡大解釈される恐れがある」との声が出たため、修正案では「継続的に行っている」ことを条件として加えた。

  • 写真で見る、ニコン「D7100」(実写サンプル付き)

    ニコンより3月に販売開始されるデジタル一眼レフ「D7100」は、既存「D7000」(2010年冬発売)の後継となる、DXフォーマット(APS-Cサイズセンサー搭載)のミドルクラス機だ。FXフォーマット(フルサイズセンサー搭載機)の「D600」が低価格で登場し、FXフォーマットの高級機がどのような方向性を打ち出すか注目されていたが、D7100はクロップ撮影やAF性能の強化といった、機動性を強く打ち出す方向性の製品となっている。 体サイズは約135.5(幅)×106.5(高さ)×76(奥行き)ミリ、 約675グラム(体のみ重量)。D7000に比べると背面液晶が3型から3.2型へとやや大型化しているものの、手にした感としてはほぼ変わらないように感じる(D7000は約132×105×77 約690グラム)。 撮影モードダイヤルや表示パネル、ペンタ部のデザインなど各部の意匠はD7000を踏襲する

    写真で見る、ニコン「D7100」(実写サンプル付き)
  • CASE OF SIGMA | DP1M / DP2M with Monochrome | -photo.yodobashi.com-

    北西の風 7m、最高気温 0℃。 切り立った崖には容赦なく波が打ち寄せ、垂れこめた雲からは断続的に雪が漏れる。"天候に恵まれた" と言うべきだろう。まさに北陸らしい冬の空と海を横目に見ながら、奥能登へ向かって車を走らせる。その土地を知るには、厳しい季節こそ相応しい。 はじめて能登を旅すれば、この半島の大きさに驚くかもしれない。奥能登の道はおそらく想像よりも長く、そして遠い。この地理的・時間的な距離が、外の世界からこの地を切り離してきたのだろう。どの集落も静寂に包まれ、凍てつくような寒空の下に人の姿は見られない。ひとりファインダーを通してこの景色に対峙していると、否応なく心は内面に向かう。 岸壁を這うように道が伸び、小さな湾を囲むように点在する漁村。冷たく強い風をしなやかに受け止める竹垣は、この土地に生きる先人の知恵だ。家屋一つ、器一つ眺めても、風雪に耐えてきた長い時間を想像させる佇まいがあ

  • 日銀正副総裁人事、国会同意へ 黒田氏ら3人 衆参両院で過半数の見通し - 日本経済新聞

    日銀正副総裁の後任人事を巡り、総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁ら3人が国会で同意される方向となった。参院第1党の民主党が5日、黒田氏と副総裁候補の中曽宏日銀理事を同意する方針を固めたほか、もう一人の副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授も野党多数の参院で過半数を得る見通しが立ったためだ。15日までに衆参両院で正式に承認される見通しだ。衆院議院運営委員会は5日午前、中曽、岩田両氏の所

    日銀正副総裁人事、国会同意へ 黒田氏ら3人 衆参両院で過半数の見通し - 日本経済新聞
  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

    2024年のノーベル平和賞を受賞した日原水爆被害者団体協議会(日被団協)は12日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員(92)はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

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  • 無期限緩和の前倒し表明 日銀総裁候補の黒田氏  :日本経済新聞

    政府が次期日銀総裁候補として国会に提示した黒田東彦アジア開発銀行総裁は4日、衆院議院運営委員会で所信を表明し、デフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。これまでの金融緩和を「不十分」と批判。日銀が2014年からとしている無期限緩和の実施前倒しを含めて「やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出したい」と強調した。 ■「デフレの責任、日銀に」 長年、日銀を批判してきた黒田氏。この日も15年にわたるデフレの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言した。白川方明総裁率いる現在の日銀の金融緩和を「2%の物価上昇率目標を達成するには不十分」と批判。金融政策は「市場の期待に働きかけることが不可欠だ」と指摘した。 ■物価2%「2年念頭」 2%目標の達成は「2年程度か」とただされると「それくらいのタイムスパン(期間)を念頭に大胆な緩和をしていく」と表明。具体策では、白川総裁が慎重姿勢を

    無期限緩和の前倒し表明 日銀総裁候補の黒田氏  :日本経済新聞
  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

  • 「黒田総裁」来月8日で満了…参院で再手続きへ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  • 岩田氏「日銀法改正で2%目標達成早まる」 - 日本経済新聞

    岩田規久男学習院大学教授は5日午前、衆院議院運営委員会での所信聴取で物価安定目標2%の達成に向けた日銀法改正について「それ(改正した場合)の方が(達成時期が)早まるのは間違いない」との認識を示した。日銀法改正によって予想インフレ率が高まり、確実性が増すとの考えを説明した。「計量的に申し上げる研究実績はない」とも語ったが、安倍晋三首相が経済政策を

    岩田氏「日銀法改正で2%目標達成早まる」 - 日本経済新聞
  • 岩田氏「財政ファイナンス懸念ないよう国債を買っていく」 - 日本経済新聞

    日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大教授は5日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取で「財政ファイナンスの懸念がないということを市場に伝えながら、どれだけ国債を買っていくかを決める」と述べた。日銀が保有する国債の規模を銀行券の発行残高の範囲内に抑える「日銀券ルール」については「1

    岩田氏「財政ファイナンス懸念ないよう国債を買っていく」 - 日本経済新聞
  • 「物価目標2年で未達なら辞職」と岩田氏 日銀副総裁候補2氏の所信聴取終わる - MSN産経ニュース

  • 岩田氏「3%名目成長時の税収を見極めてから増税でも遅くない」 - 日本経済新聞

    日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大学教授は5日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取で、財政再建に関して「まず(成長によって)税収を上げ、それでも財政が再建できないところを見極めてから消費税増税で遅くない」との認識を示した。「インフレを2%にして実質(成長率)が1%だと、3%の名目成長になる。これになると税収の上げる効

    岩田氏「3%名目成長時の税収を見極めてから増税でも遅くない」 - 日本経済新聞
  • 岩田氏「外債をわざわざ買う必要ない」「手段はとっておくべき」 - 日本経済新聞

    日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大学教授は5日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取で、金融緩和策の一環として日銀が外債を購入する案について「今よりも金融緩和すれば必然的に円安になるのは経済メカニズムで当然だ。円安誘導と世界に思われるような外債をわざわざ買う必要はない」との認識を示した。一方で「何かこれはしないあれはしない

    岩田氏「外債をわざわざ買う必要ない」「手段はとっておくべき」 - 日本経済新聞
  • 岩田氏「2%達成は義務」…日銀副総裁候補所信 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    衆院議院運営委員会は5日午前、政府が国会に提示した日銀行の人事案を巡り、副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授(70)と中曽(なかそ)宏・日銀理事(59)への所信聴取を行った。 岩田氏は所信で、日銀が1月に導入を決めた2%のインフレ(物価上昇率)目標について、「遅くとも2年で達成しなければならない」と述べ、目標実現に向けて大胆な金融緩和を進める考えを強調した。 質疑で津村啓介氏(民主)が2年で目標を達成できない場合の責任のあり方をただしたのに対し、岩田氏は「最高の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、目標実現への決意を示した。 また、岩田氏は質疑で、日銀法改正について、「必要であり、改正すればインフレ目標の達成が容易になる」と述べて前向きな姿勢を示した。岩田氏は、「人々に定着したデフレ意識を転換させるために、日銀が(インフレ目標を)達成する義務があると考えることが大事だ」と指摘し、「今まで

  • | のんびりリハビリ日記

    のんびりリハビリ日記 病と闘いつつ、社会人としての返り咲きを狙っているぐうたら店主の小部屋です。物理故障による、時間管理能力の滅失という現代社会においての就職能力をほぼ失ったところからどうやって生きるすべを得るのか、模索中です。

    | のんびりリハビリ日記
  • ローマーがオバマ政権入りした理由 - himaginary’s diary

    クリスティーナ・ローマーへの取材記事がIMFの季刊誌Finance & Developmentに掲載されている(H/T Mostly Economics)。そこでは、ローマーがCEA委員長として政権入りするために、大統領に選ばれたばかりのオバマの面接を受けた時のエピソードが以下のように記されている。 Obama began the meeting by saying that monetary policy had done all it could to solve the crisis, so using fiscal—taxing and spending—policy was the only option. Though Romer agreed that fiscal stimulus was needed, the academic in her couldn’t help

    ローマーがオバマ政権入りした理由 - himaginary’s diary
  • 8割が「辞めたい」、疲弊する看護師の労働現場 - 2013年03月05日 08:38 - EconomicNews(エコノミックニュース)

    自治労連の調査によると、看護師の8割が「仕事を辞めたい」と考えているという(仕事を辞めたいと「いつも思う」26%、「ときどき思う」54%) 。その理由は「人手不足で仕事がきつい」37%、「賃金が安い」29.5%、「休みが取れない」29%、「夜勤がつらい」28.3%などとなっている(「看護職員の労働実態調査 中間報告」2011年)。 看護師の夜勤は1992年、看護師保護法によって1ヵ月に8日以内という努力義務がうたわれた。しかし実態は日の病院に多い3交代制の場合、4人に1人が9日以上の夜勤を行っている 。 3交代制では日中の勤務を終えた後、数時間の休憩しか取らずに次の深夜勤務に入るスタイルも常態化している。たとえば朝8時半から残業を含めて19時半まで働いた後、帰宅して3時間の仮眠をとり、また夜中0時から翌朝9時までの深夜勤務を行うといった具合だ。これでは実質的に24時間以上にわたって十分な

  • ついになくなるか婚外子差別 - 日本経済新聞

    古くから日の法律に残る差別がついになくなる。そう期待していいだろう。「婚外子(非嫡出子)の相続分は嫡出子の2分の1とする」という民法900条の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか、最高裁が大法廷で審理することになった。15人の裁判官全員が審理に加わる大法廷は、最高裁が一度出した結論を再検討する必要があるときに開かれる。大法廷は1995年に民法のこの規定を「合憲」とする判断を示した

    ついになくなるか婚外子差別 - 日本経済新聞
  • オピニオン:次期日銀総裁の使命とアベノミクスの宿題=フェルドマン氏

    3月4日、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン債券調査部長は、デフレ脱却に向け、日銀が真のレジームチェンジを果たすためには4つのアクションが必要だと指摘。提供写真(2013年 ロイター)

    オピニオン:次期日銀総裁の使命とアベノミクスの宿題=フェルドマン氏
  • 金融政策なお工夫の余地あった=中曽・日銀副総裁候補

    3月5日、政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した中曽宏・日銀理事は、衆院の議院運営委員会で行った所信表明後の質疑で、金融政策にはなお工夫の余地があったと思うと述べた(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] 政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した中曽宏・日銀理事は5日、衆院の議院運営委員会で行った所信表明後の質疑で、金融政策にはなお工夫の余地があったと思うとした上で、現在の物価上昇率がゼロ近辺であり、結果が出ていない事実を重く受け止める、と述べた。ただ、白川方明総裁個人への評価は差し控えたい、とした。

    金融政策なお工夫の余地あった=中曽・日銀副総裁候補
  • 日銀は「消化試合」で現状維持へ、「ゼロ回答」はあり得ない4月会合 - Bloomberg

  • 岩田氏「需要創出のための財政出動は有意義」 - 日本経済新聞

    日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大教授は5日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取で、機動的な財政出動と成長戦略、金融政策の関わりについて「金融政策は資産市場に影響を与えるが、生産や雇用(への波及)は時間がかかる。そのつなぎの間に需要を支える財政出動は非常に有意義だ」と述べた。一方、財政出動による需要創出については

    岩田氏「需要創出のための財政出動は有意義」 - 日本経済新聞
  • 東京新聞:日銀総裁候補 問われるのは指導力だ:社説・コラム(TOKYO Web)

  • 外債購入、今必要ないが手段としては取っておくべき=岩田・日銀副総裁候補

    [東京 5日 ロイター] 政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した岩田規久男・学習院大教授は5日、衆院の議院運営委員会で行った所信表明後の質疑応答で、外債購入は今は必要ないが、手段としてはとっておくべきだ、と述べた。また、金融政策に関して日銀内から抵抗があるとは予想していない、とした。

    外債購入、今必要ないが手段としては取っておくべき=岩田・日銀副総裁候補
  • UPDATE1: 日銀法改正するほうが物価目標達成容易=岩田・日銀副総裁候補

    [東京 5日 ロイター] 政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した岩田規久男・学習院大教授は5日、衆院の議院運営委員会で行った所信表明後の質疑応答で、現行の日銀法は日銀によるレジームチェンジ(体制転換)を担保しておらず、日銀法改正をするほうが物価目標の達成が容易だ、との認識を示した。 また長期の金利に影響を与えるには5年以上の国債を買う必要がある、と述べた。 岩田氏は「日はデフレマインドが定着しており、金融政策でマイルドなインフレに転換する必要がある」と強調。ただ「日銀に2%の物価目標を達成する責任義務がないと市場が信用しない」とした。「市場で予想インフレ率が上昇しており、その流れを絶やさぬためにもは日銀レジーム(体制)転換が必要」とした。

    UPDATE1: 日銀法改正するほうが物価目標達成容易=岩田・日銀副総裁候補
  • 円安・株高とめないためにも金融政策必要=岩田・日銀副総裁候補

    3月5日、政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した岩田規久男・学習院大教授は、安倍政権の経済政策「3の矢」で要となるのが金融政策と指摘(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] 政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した岩田規久男・学習院大教授は5日、衆院の議院運営委員会で行った所信表明で、安倍政権の経済政策「3の矢」で要となるのが金融政策と指摘し、円安・株高の流れを止めないためにも日銀の金融政策が重要と強調した。

    円安・株高とめないためにも金融政策必要=岩田・日銀副総裁候補
  • 中曽氏、金融政策「前例にとらわれず実行」 - 日本経済新聞

    日銀副総裁候補の中曽宏日銀理事は5日午前、衆院議院運営委員会の所信聴取で、2%の物価安定目標の実現に向けて「前例にとらわれることなく常に新しい発想で施策を生み出し、実行していきたい」と表明した。日経済の現状に関して「海外経済の持ち直しの動きがみられるなかで下げ止まりつつある」と指摘。足元で株高・円安基調が続いていることにも触れ、「積年の課題であるデフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的

    中曽氏、金融政策「前例にとらわれず実行」 - 日本経済新聞
  • 岩田規久男氏、日本「企業が家計のように資産運用」 所信表明 - 日本経済新聞

    衆院は5日午前、議院運営委員会を開き、次期日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授、中曽宏日銀理事から所信聴取を始めた。岩田氏は「これまでの研究、蓄積を生かして現実の金融政策にそれを生かして全力で職務をまっとうしたい」と意欲を語った。現状の日を「人々がデフレ予想を抱くようになってしまい、それが自己実現的にデフレをもたらす悪循環に陥っている」と指摘。「現在では日の企業までもが家計のように金融資

    岩田規久男氏、日本「企業が家計のように資産運用」 所信表明 - 日本経済新聞
  • 物価目標2%「日銀に責任、2年で達成」 岩田氏所信 - 日本経済新聞

    衆院議院運営委員会は5日、政府が日銀の次期副総裁候補として提示した岩田規久男学習院大教授と、中曽宏日銀理事から所信を聴取し、各党が質疑した。岩田氏は「2%の物価上昇率目標の達成は義務。今まで以上に量的緩和を進める」と主張。中曽氏も「日銀への政策期待が高まっており、デフレ脱却のまたとないチャンス」と述べ、積極的な緩和路線を敷く考えを示した。衆院議運は4日に日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁

    物価目標2%「日銀に責任、2年で達成」 岩田氏所信 - 日本経済新聞
  • 『二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター』2005年11号(転載)

    二木立 発行日2005年07月01日 (出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・ 転載は固くお断りします。御笑読の上、率直な御感想・御質問・御意見等をいただければ幸いです)) 1.拙小論:混合診療全面解禁論の凋落 (「二木教授の医療時評(その13)」『文化連情報』2005年7月号(328号):32-33頁) 昨年後半に猛威をふるった混合診療全面解禁論は、今年に入って突然凋落しました。規制改革・民間開放推進会議に追随して混合診療解禁を求めていた一部のエリート医師やがん患者(団体)、ジャーナリズムが、12月15日の厚生労働大臣と規制改革担当大臣との「いわゆる『混合診療』問題に係る基的合意」(以下、政治決着)後は、全面解禁に反対する

  • 浜田宏一教授、東大のホームカミングデイで基調講演

    去る10月29日(土)午前10時より、 東京大学の第十回ホームカミングデイ (Home Coming Day)が郷と駒場の両キャンパスで開催された。13時から15時まで郷の安田講堂で特別フォーラム「世界で学ぶ、働く、生きる」が開催され、イェール大学経済学科教授でFOTI理事会のメンバーでもある浜田宏一氏が「大学の国際化はなぜ必要か?」という題目で基調講演を行なった。このフォーラムには次の4人の諸氏がパネリストとして参加した。赤地葉子 (世界エイズ・結核・マラリア対策基金 テクニカルオフィサー)、土井香苗 (ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)、野口聡一 (JAXA宇宙飛行士)、及び水越豊 (ボストンコンサルティンググループ日本代表)。以下は浜田宏一教授の講演内容である。   大学の国際化はなぜ必要か?  浜田宏一(イェール大学経済学科教授) 東京大学の第十回ホームカミングデイでお話で

  • 無声慟哭 - kom’s log

    朝の5時半、寝ていた無珍先生が起こされた。 「いいかい、パパは今ドイツに戻る。無珍先生はネエネと日で暮らすんだよ」 私はそう伝えた。無珍先生は目を見開いた。その目がみるみるうちに潤んでいった。たちまち大粒のナミダがボロボロと流れた。しかし表情はかわらず、目を大きく開けたまま、声も出さずにナミダだけがこぼれ頬を伝い寝間着に染みこんでゆく。一言も泣き声をあげずに、口を結んだまま。私は絶句した。産みの母親を生後二ヶ月半で失い、四歳になって一ヶ月、父親の私も離れていこうとしている。 私は玄関でを履きバックパックを肩にかけ、義理の妹がだっこしている無珍先生に向き直った。無言の私、無言の無珍先生。義理の妹も無言のままじっと無珍先生を抱きしめている。じゃあ、オーベン(肩車)してあげようか、というと、無珍先生はいつものようにうれしそうな顔で両手をめいっぱい伸ばしてきた。肩にのると、毎度のことながら私の

    無声慟哭 - kom’s log
  • 大手小町

    大手小町がオススメする極上旅。今回は、台湾の東南部に位置する台東県。絶景に身をまかせ、癒やしスポットでまったり。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものをべて癒やされたい! 思い立ったら、週末旅に出かけましょう。

    大手小町
  • アベノミクスは日本経済を再生させられるか? デフレと景気停滞からの脱却図る壮大な実験

    (2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三首相の再登板から、何かが動き出している〔AFPBB News〕 「Japan is back(日は戻ってきた)」。日の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の言葉である。シンプルだが、日で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。 「日は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えたのか、首相はそう明言した。 少し前までは、日の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。 ピークを過ぎた国と見られていた日に異変 株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、

  • SYNODOS JOURNAL : 幼児教育無償化で十分か? ―― 就学前教育の重要性と日本の課題 畠山将太

    2013/3/59:0 ツイート 幼児教育無償化で十分か? ―― 就学前教育の重要性と日の課題 畠山将太 安倍内閣が掲げる教育改革の目玉のひとつに、少子化対策として子育て世代の負担減を狙った、3−5歳児の幼児教育の無償化の導入をあげることができる。「OECD諸国との教育支出の比較から見る日教育課題 http://synodos.livedoor.biz/archives/1944531.html」でも言及したように、教育支出から分析した場合、日が抱える最大の教育課題のひとつが幼児教育に対する過少投資であることを考えても、これは歓迎されるべき教育政策である。さらに近年先進国・途上国を問わず、小学校に通い始める前の子どもたちに対する教育とケア(以下では議論の便宜上、就学前教育【注1】とする)が教育政策的に重要視されつつあり、これはその国際的な潮流とも一致するものである。 【注1】就学前