新型コロナウイルスの東京の感染者が過去最多の８２２人となった１７日、菅義偉首相は夜の会食を行わず、午後８時前に東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。首相が平日の夜に会食しないのは極めて異例。ステーキ店を含む大人数会食などに批判が集まったことが影響したとみられる。 菅首相は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が５人以上の会食を控えるよう呼び掛ける中、１４日夜に紀尾井町のホテル宴会場で経営者らと懇談した後、六本木のステーキ店に移動して自民党の二階俊博幹事長ら８人での会食に出席した。１５日夜も赤坂のイタリア料理店と六本木のステーキ店で会食した。 １６日夜は報道各社の取材に「国民の誤解を招くという意味において、真摯に反省している」と語った後、会食へ。永田町の日本料理店で会食し、続いて日比谷公園のフランス料理店をはしごした。いずれも参加者は４人以下だったという。ツイッターでは、「反省」後の会食に

会員で北海道大の宇山智彦教授は「非政府組織でも権威や影響力のある提言ができる社会的・政治的土壌がある欧米と違い、日本で会議が政府機関でなくなれば、今以上に政府から軽視される。行政法人化すれば、監督官庁から指示を下され会議の独立性は破壊される」と指摘する。 その上で「研究機関ではない学術会議では委託研究で自主財源を獲得するのは不可能で、それをやるには専従の研究調整スタッフを雇うなどの投資が必要になる。組織形態を変えれば何かの問題が解決するというのが幻想であることは、迷走する大学改革が示す通りだ」と疑問視する。

現場は、京王線つつじケ丘駅から東南の住宅街。９月中旬に直径１６メートルの国内最大のシールドマシンが地下４７メートルを通過し、振動や騒音が継続的に発生。１０月１８日の市道の陥没に続き、１１月中には近くで２つの空洞が見つかった。 複数の関係者によると、有識者委員会はボーリング調査などの結果を分析し、シールドマシンによるトンネル掘削工事の振動が原因との見方を強めた。工事の振動で地下の砂や土が揺さぶられ、地下水に流されるなどして地中に空洞が発生したなどと分析するとみられる。シールドマシンが土砂を取り込みすぎた結果、空洞が生じた疑いも指摘する。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経済再生相（奥右から３人目）ら＝１１日午前、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日、東京都内で開かれた。分科会後に尾身茂会長が会見。感染状況が「ステージ３」に相当する地域を３つに分類した上で、感染の「高止まり地域」や「拡大継続地域」では、ＧｏＴｏトラベルの一時停止や、飲食店の営業時間を午後８時までにすることを検討すべきなどとした提言をまとめた、と明らかにした。 尾身会長はステージ３に相当する地域として、東京、大阪、北海道が該当するとの認識を示した。ただ、３分類のうちどの状況にあるかについては、対策の効果が定まっていないことなどを理由に言及しなかった。 分科会では、ステージ３相当地域について感染状況に応じて「減少地域」「高止まり地域」「拡大継続地域」に分類。高止まり以上の感染がある地域では、ＧｏＴｏトラベルの一時

本紙が国会への誠実な答弁について、見解をただしたのに対し「質問には丁寧に答えるようにしてきた」との認識を示した。日本学術会議人事などの質問に回答を控える場合も「答えられない理由をできる限り申し上げている」とした。 吉川貴盛元農相の現金受領疑惑を巡り、自民党総裁としての対応を問われたのに対しては「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えは差し控える」と回答。その上で「政治家は自らの行動について説明責任を果たしていくことが求められている」と指摘した。

菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、４日午後６時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、９月１６日の就任時以来２回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。

時の首相が、各界で功績があった人たちを慰労するため、毎年４月に東京・新宿御苑で催してきた「桜を見る会」。安倍晋三前首相は、自らの後援会関係者を大勢招待し、都内の一流ホテルで格安の前夜祭も行うなど、「私物化」していた実態が判明し、世論の強い批判を受けています。政府が推薦者名簿の一部を白塗りして国会提出するなど、公文書の扱いも問題視されています。多岐にわたる問題点を整理し、不定期連載「点検　桜を見る会」として掲載しています。（肩書、年齢などは紙面掲載時）

日本学術会議の新会員任命拒否問題が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。菅義偉首相が６人の任命拒否を撤回せず、学術会議が改めて候補者を選考、推薦する手続きも定められていないためだ。双方の主張は平行線で事態打開の糸口は見えず、欠員が長期化する恐れもある。 問題が発覚した直後の１０月２日、学術会議は首相に宛てて、任命拒否の理由の説明と６人の速やかな任命を求める要望書を提出した。だが政府は１カ月半余が過ぎても、明確な理由を示さず、回答を先送りし続けている。 加藤勝信官房長官は今月１９日の記者会見で、首相や井上信治科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と面会を重ねていると指摘。「コミュニケーションを図っていく中で要望書への対応も検討していきたい」と話すにとどめた。 政府は今回の人事について、既に手続きは完了していると説明。欠員を埋めるには学術会議がもう一度、会員候補を推薦する必要があるという立場で、

日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、６人のうちの１人、東京大の宇野重規教授（５３）が２０１８年１０月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたことが、学術会議関係者の話で分かった。官邸側が特定の候補者を指定し、会議側に繰り返し難色を示していた実態が判明、政治による恣意的な人事介入だとの批判が改めて強まる可能性がある。（望月衣塑子）

新型コロナウイルスは遺伝子が変異したことで人の細胞への感染力が増し、飛沫（ひまつ）感染しやすくなったことを動物実験で確かめたと、東京大などが12日発表した。一方で、症状を重くするような病原性の変化は起きていないという。成果は米科学誌「サイエンス」電子版に掲載された。 ウイルスは増殖の際に遺伝子のコピーミスが起きる。新型コロナウイルスでは遺伝物質RNAが1カ所変化する「D614G」という変異が発生し、表面のタンパク質の構造がわずかに変わったものが現れていた。現在日本を含め世界中で流行しているウイルスはこの変異型が大半を占める一方、この変異によってウイルスの性質がどう変わるかの詳細な研究はなかった。 東京大医科学研究所の河岡義裕教授や米ノースカロライナ大などの研究グループは、従来型と変異型のウイルスを感染させたハムスター各8匹を、1匹ずつ別のおりに入れた。それぞれのおりから5センチ離したおりに

日本学術会議事務局幹部は１１日午前の衆院内閣委員会で、学術会議の会員任命を拒否された６人について、再び政府に推薦することは排除されないとの認識を示した。一方、加藤勝信官房長官は再推薦された場合の対応に関して回答を避けた。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 今井氏が学術会議会員の補充人事に絡み「任命されなかった６人を改めて推薦リストに入れることは排除されないか」とただしたのに対し、学術会議事務局幹部は「排除されていない」と応じた。

東京都足立区が、生活保護の利用が決まっていた３０代のアフリカ出身の日本国籍男性が失踪したとして、生活保護を廃止した問題で、区は９日、廃止を取り消した。調査した結果、職員が誤った判断をしたと認め、長谷川勝美副区長が区役所で男性に謝罪した。

皆さん、この国の皆さんはその意思を示しました。私たちに明らかな勝利をもたらしてくれました。誰もが納得できる勝利です。アメリカの国民にとっての勝利です。私たちは、アメリカ大統領選史上で最多の7400万もの票を獲得しました。驚かされました。今夜、この国の隅々まで、そして実に世界中に喜びがあふれています。明日は信頼が取り戻されるという希望です。それによって、よりよき日がもたされるのだと。 私は謙虚に受け止めさせていただきます。皆さんが私を信頼し、信認を与えてくださったことをです。私は、分断でなく、結束を目指す大統領になることを誓います。（共和党支持の）赤い州、（民主党支持の）青い州、などというものは存在しません。あるのは一つの合衆国だけです。すべての皆さんの信頼を得られるよう、全力を尽くします。 私が信じるアメリカをアメリカたらしめるものは何でしょうか。それは皆さんです。私たちの政権にとっては皆

５日の参院予算委員会で、菅氏は「以前は正式な名簿の提出前に、内閣府の事務局などと会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と発言、「（任命拒否があった）今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。会議による候補推薦の法的位置付けについても「推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と、首相に裁量の余地があるとの認識を示した。 これに対し、山極氏は「（内閣府日本学術会議事務局の）事務局長は１０５人の（推薦者）名簿を提出前に杉田さんに見せていると思う」と指摘。その上で「（官邸側から）何か言われたとの話が伝わってきたが、直接言われていない。官邸側が『うわさ』として注文を付けて、こちらが名簿の構成を変えれば、官邸は『何も言っていない。会議が自主的にしたことだ』と言うだろう。そんな忖度はしたくない」と、会員の選定人事に介入しようとした官邸側の姿勢を批判した。

任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。 今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。 任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１９日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第３選挙区支部から約８２万円の支

１７日に営まれた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を巡っては、１億円近い国費の支出や、政府が全国の国立大などに弔意の表明を求める通知を出したことが、不適切だとして識者や野党から批判された。政府はいずれも問題ないと強調するが、説明の根拠は明確ではない。

東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。関係者への取材で分かった。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中、事故発生10年を前に、汚染水対策は新たな局面を迎える。（小川慎一、小野沢健太）

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な