【フアヒン（タイ中部）＝宮野弘之】タイで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で日本と中国は２４日、「東アジア共同体」構想に向けた姿勢をそれぞれ表明。共同体をめぐる地域での主導権を競う形となった。これに対し、ＡＳＥＡＮ首脳は将来の統合の形としての共同体構想は歓迎しながら、あくまで「ＡＳＥＡＮ統合が第一歩」（アピシット・タイ首相）として日中の綱引き合いに警戒感を隠さない。インドや豪州の思惑も交錯し、東アジア共同体構想は、まさに同床異夢といえそうだ。　「東アジア共同体構想について伺いたい」。ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長を務めるタイのアピシット首相は２４日、鳩山由紀夫首相との会談の冒頭、こう切り出し、説明を迫った。

【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は２３日、日韓など一連の訪問日程を終えた。ともに同盟国である日本と韓国との連携を図るのが目的だったが、日本との間では普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで進展がなかったのに対し、韓国とは「拡大抑止」の強化で合意するなど対照的な結果となった。現在の日米関係について「最悪といわれた盧武鉉前政権下の米韓関係よりもひどい状況」（米政府元当局者）との声も出ている。　ゲーツ長官は２１日の北沢俊美防衛相との会談後の記者会見で、「北朝鮮の非核化という共通目標のため協力しようと話し合った」と述べた。５月の浜田靖一前防衛相との会談では、「（核の傘を含む）拡大抑止を強化しなければならない」と強調したが、今回の会見では拡大抑止に言及しなかった。　鳩山政権は核搭載米艦船の日本通過・寄港を黙認する日米の「核密約」に関する調査を開始したほか、岡田克也外相が米国に核先制不使

在日米軍関係者が「公の目的」に限って発行される有料道路の無料通行証を使い、レンタカーなどで私的に観光旅行していた疑いがあることが、会計検査院の調べで分かった。通行料は防衛省が国費で負担しており、検査院は同省に「使用目的に疑いがあるものは、十分な調査を行うべきだ」などと改善を求めた。 　米軍関係者が基地間などを「公の目的」で軍用車両で移動する際の道路使用料は、日米地位協定に基づき、防衛省が毎年９億円前後を負担している。０８年度は約９７万台分の約８億６２００万円を支払った。 　高速道路の場合、在日米軍が発行する通行証に、氏名や役職、車両ナンバーなどを書き、料金所を通過するごとに１枚ずつ渡す。「公の目的」の範囲は米軍関係者やその家族の福利厚生活動も含まれているが、対象は軍用車両だけ。私有車には利用できないことや、運転手と発行責任者が同一人物でないことなどが義務づけられている。 　検査院は、通行証

1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、

1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを｢内需｣に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、｢二番底｣に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に｢二番底｣突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林 恭子、撮影／宇佐見利明） 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない！ ――底を打ったはずの日本経済に｢二番底｣が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか？ たからべ・せいいち／経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経

1 2 3 私たちは「希望を捨てる勇気」を持てるか ～池田信夫・上武大学大学院教授に聞く 多くの人が、景気回復を要望する。経済成長を欲する。だが、一国の経済は実力値を上回る活況を持続することはできない。目先の経済変動への対応よりも、実力の底上げこそが重要課題だ。それには、老朽化した日本産業の再編成と資源の再配分が必須だ。だが、日本社会は長期的構造改革にいつまでも取り組まない、と池田信夫・上武大学大学院教授は最新刊「希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学」（ダイヤモンド社）のなかで、危機感を募らせる。取り除くべきボトルネックは、何か。 池田信夫（いけだ のぶお） 1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部卒業後、ＮＨＫ入社。93年退社後、国際大学ＧＬＯＣＯＭ教授、経済産業研究所上級研究員などを経て、上武大学大学院経営管理科教授。著書に、「なぜ世界は不況に陥ったのか」（池尾和人氏との共著。日

10月11日、楽天イーグルスが圧倒的な強さでクライマックスシリーズ第2ステージへの進出を決めた。レギュラーシーズンでの成績は77勝66敗1分けで堂々の2位。開幕前、この快進撃を誰が予想しただろうか。楽天はなぜ強くなったのか。今シーズンの闘いぶりを野村監督や選手たちに改めて聞くとともに、4年間にわたり蓄積してきた取材を徹底的に見つめ直した。 楽天の「考える野球」とは？ 今年の楽天の強さの秘密は、野村監督が唱え続けてきた「考える野球」にあった。それは、選手1人1人が考えて動く、「そつのない野球」という形で現れている。クライマックスシリーズ第1ステージでみせた抜け目のないプレー。レフト前へのヒットを打った鉄平選手が守備の隙を突き、すかさず2塁へ。さらに、ランナー3塁2塁の場面、ライトフライでタッチアップで得点を挙げると同時に、2塁ランナーも3塁へ進んだ。 こうしたプレーを生んでいるのが、選

1 2 3 4 アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界 未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。 最近の状況は、つぎのとおりだ。 【グーグル】 ・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。 ・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。 【ＩＢＭ】 ・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％

【国家予算が危ない】（下）迫るデフレ、戦略どこに (1/4ページ) 2009.10.24 08:12 「これまでみたいに政府の審議会を使うわけにもいかないし…」　１０月上旬、経済産業省幹部の一人は、首相の鳩山由紀夫から指示された重要な政策課題をどう具体化するかで頭を抱え込んでいた。　経済成長戦略−。景気を本格的な回復軌道に乗せる牽引（けんいん）役はどんな産業か。雇用を確保し、個人消費を上向かせるには、どんな政策が必要か。経済活性化のための成長戦略は、鳩山政権が真っ先に取り組むべき重要課題だが、同時に、衆院選前から「戦略の欠如」が指摘される最大の“アキレス腱”でもあった。　「何とか年末の予算編成に反映させたいんだが…」　従来のやり方なら、官僚が案を練って経産相の直嶋正行の了承を得るか、産業構造審議会に諮問して議論を委ねるしかない。だが、「脱官僚」を掲げる政権で官主導の政策立案は望み薄だし、

■首相の威令届かず　「いまだに慣れない試行錯誤の状況ですので、大臣間で意見の合わないこともあります」　首相の鳩山由紀夫は２２日付の鳩山内閣メールマガジンで、平成２２年度予算編成などで足並みがそろわない政権の実情を率直に認めた。２０日夜にも、横浜市のＪＲ横浜駅西口で行った演説でこう述べた。　「財務省の発想だと思うが、地域に負担をさせるとか、いろんな意見が出ている。（閣内に）いろんな意見があることを、どうかお許しください」　鳩山は、衆院選のマニフェスト（政権公約）の柱である子ども手当を、全額国費で賄う考えを強調している。だが、首相の言葉を聞いても誰も従わない。　当の厚生労働省は２２年度予算の概算要求で「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と地方負担の余地を残した。これを、総額９５兆円超に膨れた概算要求を絞り込みたい財務省が後押し、女房役の官房長官、平野博文も、なお地方の一部

【国家予算が危ない】（上）指針なき編成　膨張招く　孫の世代にツケ先送り (1/5ページ) 2009.10.22 01:30 平成２２年度予算の概算要求は、空前の「９５兆円」まで膨張した。これほど巨額の予算が積み上げられたのはなぜか。そんなに税金を使って「日本の財布」は維持できるのか。政治主導を掲げる鳩山政権初の予算編成で、危機に立たされた国家予算の現場を報告する。　１５日の概算要求締め切りを目前に控えた東京・霞が関。農林水産省３階の第１特別会議室では、副大臣の山田正彦の怒号が部屋中に響きわたっていた。　「だめだ、だめだ！　局長、こんな予算は絶対に認められない」　事務方が出した概算要求原案に細かく注文をつける山田ら政務三役。官僚も顔色を変えて食い下がる。　「副大臣、われわれ役人にとって予算は命です」　同じころ、厚生労働省では異例の幹部待機が続いていた。「待っているしかないんですよ」。官僚が

【鳩山ぶら下がり】（１）普天間決着「オバマ氏来日までにこだわらない」（２２日夜） (1/2ページ) 2009.10.22 20:41 鳩山由紀夫首相は２２日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「オバマ大統領が来られたときに必ずしもそれまでという話とはとらえていない」と述べ、１１月１２日の米大統領来日までの決着にこだわらない考えを示した。　　予算削減の重点ポイント　−−今日の行政刷新会議の初会合で、首相は歳出削減に向けてできる限り切り込んでいかなければならないと話しているが、どういう点を重点的に削減するお考えか　「どういう点って。まぁ言うまでもありませんが、平成２２年度の予算に関しては当然のことながら私どもが３党の合意に基づいてマニフェストの項目にある重点事項というものを最優先して、何としてもこれを実現していきたいと。そのためにはですね、必要な額をですね、どうしても歳出削減努力をし

普天間県外移設断念、米の強硬姿勢受け「早期決断のサイン」 (1/2ページ) 2009.10.23 01:32 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）移設問題をめぐり、政府が新たな移設案を打ち出して米側と再交渉する姿勢をみせた。年内に新たな案を出すことで、オバマ米大統領の１１月の来日を前に、決着を急ぐ米側に配慮したものだが、わずかな期間で合意できる可能性は低く「現行計画の履行受け入れ」を落とし所に見すえた苦肉の策ともいえる。　「他の選択肢があることによって、結果として（普天間移設問題の決着が）早まることだってあり得る」　鳩山由紀夫首相は２２日、移設問題の見通しについて、国会内で記者団にこう語った。新移設案の検討を示唆したものだが、一方で首相は「性急にやろうとして、結果としてうまくいかないという方が禍根を残す」とも語った。　普天間飛行場を移設する米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に替わる新

鳩山由紀夫首相は２３日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「（日米が）お互いにいかにリスクを回避するかだ。それが外交だ。すべてはこれからで、焦ることはない」と述べ、時間をかけて判断する考えを改めて表明した。都内の私邸前で記者団に語った。　政府は、県外移設を断念し、沖縄県内で新たな候補地案を策定する方向で最終調整している。ただ、来日したゲーツ米国防長官は、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画を速やかに履行するよう迫り、１１月のオバマ米大統領来日までに日本政府として判断することを求めた。首相が時間をかける姿勢を重ねて示したことで、大統領来日時の決着は困難な見通しだ。

岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。首相官邸で記者団に明らかにした。　岡田氏は「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と語った。天皇陛下のお言葉をめぐり閣僚が意見をするのは異例。　平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、岡田氏の発言について「（内容について）具体的な説明を避けるが、ご意見は承りました」と述べた。

在日米軍が日米地位協定に基づき、在日米軍の施設間を軍用車両などで移動する際にかかる有料道路使用料が免除される制度を利用し、米軍の関係者らがレジャーなど私的な旅行でも無料で有料道路を使用している実態が会計検査院の調査で分かり、２１日、会計検査院は防衛省に調査を徹底することなど改善を求めた。　関係者によると、在日米軍の関係者を対象に行っている福利厚生活動の中にレンタカー業務があり、横田飛行場の福利厚生施設のホームページ（ＨＰ）に「ここでレンタカーを借りれば、日本で高速料金をほとんど支払わなくて済む」という趣旨の記述があり、参議院外交防衛委員会で問題となったことで検査院が調査を始めた。　検査院が２０年８月に米軍が使用した通行証など１万８４４０枚、２１２６万円分を抽出して調査したところ、５１４９枚がレンタカーで使われたものだった。米軍が有料道路を使用した金額の４９・９％にのぼった。　レンタカーで使

【ワシントン＝有元隆志】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、オバマ政権のアジア政策について、「現時点で（米国にとって）最も困難なのは中国ではなくて日本だ」との国務省高官の発言を紹介、日米関係を見直し、アジアにおける日本の立場を変えようとしている鳩山政権に対する懸念が米政府内で強まっていると報じた。　同紙は、良好だった日米関係の雰囲気が変わった象徴的な例として、２０日に訪日したゲーツ国防長官が防衛省での栄誉礼や歓迎食事会を断ったことを挙げた。　長官と北沢俊美防衛相との食事はいったん日米間で合意したものの、会談に多く時間を割きたいとの長官の意向を受けて、米側が断ってきたという。鳩山政権が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設の見直しや、インド洋での自衛隊の給油活動を撤収させる方針を決めたことへの強い不快感の表れといえる。　長官は鳩山由紀夫首相らとの会談で、１１月のオバマ大統領の訪日まで

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、岡田克也外相が県外移転を断念する意向を表明したことについて２３日、与党内から再考を求める意見や反発が相次いだ。　福島瑞穂消費者行政担当相（社民党党首）は「『県外移設の選択肢はない』と早々と言わずに一緒にあらゆる可能性を追求しようと言いたい。（与党）三党合意で沖縄県民の負担軽減のため在日米軍基地再編は見直すとしたわけだから、ぎりぎりまで連立政権の中で米国と交渉したい」と述べた。　民主党の川内博史衆院国土交通委員長は「党が策定した沖縄ビジョンでは『県外移設』と書いてある。米政府に正式に言わない段階で、そのような発言をするのはにわかには信じられない」と語った。

北沢俊美防衛相は２３日、沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案を新たな選択肢に位置づけたことについて「極めて難しい選択肢だ。外相として考え方を表明したのだろうが、それが政府の考え方ということにはならない」と述べ、嘉手納統合案に慎重な考えを示した。防衛省内で記者団に語った。　北沢氏は「私は就任以来『県外、国外移設』は理想的なことだが、極めて難しいと言ってきた」と強調したが、早期決着への見通しについては「沖縄の新しい政治情勢に対する配慮を十分に果たしていない段階で断定的なことを言うのは早い」と述べるにとどめた。　嘉手納基地統合案は、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する日米合意ができるまで移設候補地になっていたが、地元住民の反発や米軍の反対などで結果として採用されなかった。

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が１面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。 　ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。 　一方、ウォ

来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は２３日、東京・赤坂の米国大使館で、朝日新聞などと会見し、岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 　マレン議長はまず、「（核の）脅威が拡大し続けている地域では非常に慎重でなければならない」などと指摘、日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核兵器開発などで悪化していることを説明した。 　そのうえで、先制不使用について「そのような政策は、拡大抑止（核の傘）の柔軟性を著しく低下させる」、「柔軟性を急激に低下させると、危険性が我々が受け入れられないと考えるレベルに達してしまう」などと述べ、核兵器の使用に制限を加えることは拒否する考えを示した。 　この問題は、２０日に行われたゲーツ米国防長官との会談でも岡田外相が「今後、協議したい」と提起したが、ゲーツ氏は「抑止の柔軟性は必要だ

鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（来年１月の同県）名護市長選の後じゃなきゃいけないと言ったつもりはない」と述べ、年内にも政府の方針を固める考えを示した。岡田克也外相は同日、「県外というのは事実上考えられない状況だ」と述べ、「県外、国外移設」は断念せざるを得ないとの見解を明らかにした。 　名護市辺野古のキャンプ・シュワブに代替基地を建設するとした０６年の日米合意以外の選択肢を年内に探すことは困難で、現行案かその微修正を政府として受け入れる可能性が高まった。 　首相は記者団に対して、１１月のオバマ米大統領訪日までに結論を出す必要はないという考えを繰り返す一方で、「タイミングの問題であまりずれこんでしまってはいけない」と述べた。 　これまで首相は来年１月の名護市長選後に判断を先送りする考えを示していた。しかし、２０日に来日したゲーツ米国防長官が先送り