何がストレステストや！　また騒いだか市民ゲリラの血が！　原発の前にいっぺん「国民のストレス」テストやれ。この猛暑と政局のイライラと、日に日に増す経済的ストレスで国民は爆発寸前や。　福島第１原発の燃料棒がまき散らす放射能より、国に害毒を及ぼす首相が暴走し、内閣はとっくにメルトダウン。日本は破滅に向かってまっしぐらや。　安定した電力と料金なくして、工業が発展できるか。見てみい。ペテン師の扇動に乗り、「反原発の活動家」がブイブイ言わせて調子に乗りまくっとるやないか。ゼニまで回してもろて、“北朝鮮の手先”もウハウハや。　前にも言うたやろ、日本をドイツやイタリアと一緒にすなと。ドイツもイタリアも足らん電力をフランスから買うだけなんやで。第一日本だけ原発なくなったって中国も韓国もこれからドンドン原発増やすやろ。そのほとんどはなぜか日本海側や。毎年春先の黄砂の例を見るまでもなく、いったん中国で事故が起き

「思うようにいかないのは、野党とマスコミという、私が長く得意とした分野だ」　菅直人首相は２３日、都内のホテルで開かれた山口県立宇部高校の同窓会に約２０分間出席、気が置けない人たちを前に、野党とマスコミへの愚痴をぶちまけた。　もっとも「私も野党のときはこんなにひどいことを言っただろう、仕方ない、と思って頑張っている」と野党には一定の配慮も見せたが、「皆さんはマスコミから『菅は何を言っていたか』と必ず聞かれる。その一言がまた私のクビを危うくすることになるかもしれないので細かいことは申し上げない」とマスコミへの敵対心は崩さなかった。　また「『なでしこジャパン』に負けず、いくら得点されても逆転するために頑張り抜く」と政権運営への意気込みをここでも示した。

米国の市民団体「イランの核に反対する連合」が、イランでの公開処刑に日本企業２社のクレーン車が使われていると指摘していたことが２２日までに分かった。　同団体の指摘などによると、２企業は重機メーカー「古河ユニック」（東京都）と「タダノ」（高松市）。　古河ユニックの担当者は共同通信の取材に対し「イランとは数十年前から取引がなく、どういう経緯でイランに入ったのかは分からないが、私どもの意図している用途ではない」と話した。　タダノ側は「指摘を受けて既にイランへの建設機械の輸出はやめた。中古のものが何らかの経緯でイランに渡った可能性が高い」としている。（共同）

菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、民主党の平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）について「財源にやや見通しの甘かった部分があった。不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたい」と陳謝した。その上で「本質的な方向は決して間違っていない」とも述べた。　自民、公明両党は、２３年度予算執行に不可欠な特例公債法案成立に協力する前提として、マニフェストの柱である子ども手当など「ばらまき」政策の見直しを求めていることから、首相は自ら謝罪することにより協力を取り付けようと考えたとみられる。　また首相は、自らが掲げた東日本大震災の仮設住宅入居をお盆（８月中旬）までに完了させる目標達成は困難だと認め「見通しが甘かったといわれれば私の責任だ。おわびしなければいけない」と陳謝した。　首相は５月１日の参院予算委員会で「お盆までには希望者全員が仮設住宅に入居できるよう全力を挙げる」と明言した。当初予定

ノルウェーの首都オスロで２２日起きた爆弾テロ。首都中心部の官庁街を揺るがした爆発は、周辺の建物の窓ガラスを吹き飛ばし、人々はパニックに陥り逃げ惑った。現場からは黒煙が立ち上り、毎年ノーベル平和賞授賞式が行われる「平和の象徴」の都市は、大混乱に陥った。　「何かが爆発した。爆弾に違いない」。目撃者の一人はロイター通信に、現場のすさまじさを振り返った。「多くの人が負傷し、人々はパニックで逃げ惑った」という。　現場周辺は、がれきやガラスが広範囲に散乱し、足の踏み場もないような状態。別の目撃者は、英スカイニューズ・テレビに対し「発生から３、４分で救急車が到着した。金曜日の午後で買い物客も多かった」と青ざめた。（共同）

菅直人首相が９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲を示していることが１６日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。外交日程を早めに固めることで８月退陣論を封じる狙いもある。退陣表明しながら続投に固執する首相に与野党は不信感を募らせており、８月の壮絶な「菅降ろし」攻防は避けられそうにない。　複数の政府筋によると、首相は９月２１日から始まる国連総会一般討論演説に出席し、自ら演説する意向を示し、外務省に演説の草案作りを指示した。ある政府筋は首相の国連総会出席を「今の（政府内の）自然な流れだ」と説明した。　演説では、東日本大震災への各国の支援に謝意を表明した上で、政府の復旧・復興構想を紹介。東京電力福島第１原発事故についても収束に向けた政府の取り組みを説明し、太陽光など再生可能エネル

中国海軍が核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を備えた新型の「清」級潜水艦を、東海艦隊（司令部・浙江省寧波）に配備したことが１６日までに分かった。ＳＬＢＭをテストすることが主目的の発射実験用潜水艦とみられ、海軍力の発展を示す装備として注目される。　中国系香港誌、鏡報７月号などによると、「清」は武漢の造船所で建造され、上海の埠頭に停泊しているのが確認された。通常型のディーゼル潜水艦で、同型としてはこれまで知られている「宋」級より大型。中国海軍が１９６０年代から使用してきたＳＬＢＭ発射実験用の「ゴルフ」級潜水艦が最近、退役しており、後継艦となる。　中国はＳＬＢＭを搭載する「晋」級の戦略原子力潜水艦を保有しており、「清」は「晋」のＳＬＢＭの発射実験などを行うとみられる。（共同）

政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、

北陸電力は１４日、東京電力などが行っている「でんき予報」を北陸電でも開始すると発表した。明日１５日分の予報を１４日午後６時をめどに発表するが、火力発電所のトラブル停止などで供給力は５４６万キロワットにとどまっており、北陸電は「初日から赤信号スタートになるかもしれない」としている。　北陸電の「でんき予報」は、供給力に対する電力使用率が９０％未満は緑色で「余裕がある」▽９０％以上９５％以下は黄色で「やや厳しくなる」▽９５％超で「厳しい」と３段階で予報する。更新は前日午後６時と当日午前８時の２回。　１４日午後２時台の最大電力は５１２万キロワットで、使用率は９３・７％とすでに“黄信号”レベルで推移している。　北陸電の管轄は富山県、石川県、福井県を中心としたエリア。フェーン現象などで夏場は気温が上がりやすく、気温が１度上昇すると最大電力は１７万キロワット増える。　来週末にはトラブルで停止している７０

警察庁は１４日、信号機に右折の矢印信号が表示されているときにＵターン（転回）ができるようにするため、道路交通法施行規則の一部を改正することを決めた。１５日から一般の意見を募集したうえで、平成２４年４月から施行される。　警察庁によると、現行の道交法では、矢印信号が表示されている場合、その方向以外に進行することができないと定められている。このため、右折の矢印信号でＵターンすると「信号無視」になる。　しかし、このルールはドライバーに周知されていないのが実情で、積極的に取り締まっていない県警も少なくない。実際、交通量の多い交差点で青信号のときにＵターンするのは難しく、Ｕターンしようとする車が右折専用レーンで停止すると渋滞を招く恐れもあった。　こうした実態を踏まえ、警察庁は安全面も考慮し、同規則を改正することにしたという。　一方、補聴器を使用しても規定の聴力がない聴覚障害者について、これまでは運転で

サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）の準決勝で日米両代表が勝利した１３日、米国のファンは決勝戦が「フェアでいい試合」になるようにと期待を示した。　米国でサッカーはアメリカンフットボールほどの国民的人気はないが、テキサス州の大学職員アニス・クオザルさん（２６）は「米国が出るので決勝の中継は見る。両チームとも本当に強く、大勢の米国人が見るだろう」と予測した。ロサンゼルス市内では日系３世の銀行員マーク・キムラさん（３３）が「サッカーの盛んな日本に優勝してもらいたい。（東日本）大震災の被災者にとってもいいニュースが必要。フェアでいい試合になることを望む」と期待した。男子学生は「米国を応援するが、日本だったら負けても構わないという気がするから不思議だ」と話した。（共同）

自民党の石破茂政調会長は１３日夜、菅直人首相が「脱原発依存」の方針を表明したことについて「『将来的に原発をゼロにする』と言い切ったが、そこに至るまでの道のりが示されなければ、大きな疑念を抱かざるを得ない。単なるポピュリズムにしかならない」とのコメントを発表した。　一方、社民党の福島瑞穂党首は「英断だ。自民党ならこの段階で『原発に依存しない社会』とは言えなかった」と絶賛した。

菅直人首相は１３日夕、官邸で記者会見し、エネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す段階に来た」と強調した。退陣時期は今回も明言せず、エネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙を行うかどうかには「国民が選択すべき大きな政治課題だが、この問題でやることは一切考えていない」と答えた。　首相は「脱原発依存」について「計画的、段階的に依存度を下げ、将来はなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指す」と表明した。同時に「原発政策の見直しを提起するのは、福島第１原発事故が起きた時代の首相としての責務だ」とも強調した。　ただ、「脱原発依存」の具体策には「かなりの議論を必要とする。私の任期で見直しができると思っているわけではない」と述べるにとどめた。　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり今月６日になってストレステスト（耐性検査）を導入するよう関係閣僚に指示し混乱したことについては、「

国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか　　参議院議長　西岡武夫　はじめに「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実　イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。　しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。　同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。　一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４０

第９３回全国高校野球選手権兵庫大会の淡路佐野運動公園第一野球場で１０日、１回戦で氷上西と対戦した姫路工が５６長短打を放ち、兵庫大会で最多得点記録となる７１－０で５回コールド勝ちした。これまで兵庫大会では平成１７年の３１得点が最多で大幅な更新となった。　姫路工は初回に１４安打で１８点、３回にも１８点を挙げた。４回には打者４巡で３３点をたたき出したが、電光スコアボードには１イニング２０点以上が表示できないため「１９点」のままになるハプニングも。スコアボード上の合計得点も５７点で止まった。　敗れた氷上西の加藤昌宏校長は「点差は開いてしまったけど、最後まで戦い抜いた選手たちをほめてあげたい」と話していた。

復興の最大の障害は、復興の司令塔である菅直人首相そのもの－。東日本大震災に関する国会議員アンケートから見えてくるのは、そんな悲喜劇的な実態だ。　震災復興などに「一定のめど」がついた段階で退陣するとしている首相。９日の民主党全国幹事長会議でも「その考え方はいささか変わっていない」と言いながらも、「最後の最後の１秒にいたるまで、全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」と決意表明し、そのまま会場を後にした。　やはり、首相は辞めるつもりはないのではないか…。疑心暗鬼が広がる中、岡田克也幹事長は「今の役員のもとで全国幹事長会議を招集するのはこれが最後だ」と強調した。　今回のアンケートで特徴的だったのは、首相への拒否反応が民主党内にも広がっていることだ。　首相の退陣時期を聞いた質問で、民主党議員１６３人のうち３５人が「できるだけ早く辞任すべきだ」、９人が「７月末には退陣すべきだ」と回答。民主党内でも月内退陣論

宰相は身を捨ててこそ　◆与野党協議の障害　日本が直面する２つの重要課題に一応の解が出た。東日本大震災に対する復興構想会議の提言と政府・与党の社会保障と税の一体改革案である。しかし、その実現に不可欠な与野党協議に入れず立ち往生している。いうまでもなく、退陣表明した菅直人首相が居座っているからにほかならない。　復興構想会議の提言は大胆さに欠けるとの指摘はあるものの、「減災」を基本に被災状況や地形に応じた集団移転や農地の規制緩和、特区活用による産業誘致などの現実的対応を打ち出した。特に所得税、法人税、消費税を念頭に基幹税の臨時増税を盛り込んだのは大きい。　１０兆～１６兆円とされる必要財源は期限を区切った復興債で調達し、その償還を将来世代に先送りしないと明記したのである。つまり、現役世代全体で復興に立ち向かうとの意志を表明したといえよう。　社会保障と税の一体改革案も、与党内の激しい抵抗にさらされて

東日本大震災の被災地の大学に通う私費留学生を対象に、国が緊急措置として支給を決めた奨学金を募集した際、台湾からの学部留学生は応募資格がないと除外されたため、申請できなかったことが８日、分かった。　文部科学省は「台湾と国交がないため」としているが、台湾から約１７０億円の義援金が寄せられた中、柔軟性を欠く対応との批判も出そうだ。　文科省によると、同省は被災した私費留学生を支援するため、平成２３年３月の１カ月だけ、日本政府から奨学金を受ける国費留学生として扱う「緊急援助採用」の措置を決定。成績なども条件とした上で、学部生への支給額を１２万５千円とし、３月下旬に東北や関東地方の各大学に通知して募集を始めた。　ところが、国費留学生制度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象。今回の措置も同じ条件を付けたため、台湾の留学生は申請できず、栃木県の私立大では留学生が大学側に抗議した例もあった。

民主党の前原誠司前外相が今月初旬、党代表経験者がそろい踏みで首相官邸に乗り込み、菅直人首相に退陣を迫る構想を鳩山由紀夫前首相に電話で持ちかけたことが８日、分かった。この構想は稲盛和夫日本航空会長が発案。首相が「辞める」というまで官邸に「籠城」する作戦。　鳩山氏は回答を留保したが、小沢一郎氏と岡田克也幹事長もこの構想に応じれば、首相は窮地に追い込まれる。前原氏にとっては一気に「ポスト菅」の最有力候補に躍り出るチャンスとなる。

政府が全国の原子力発電所で安全性を総合評価するストレステスト（耐性検査）実施を決めたことによる混乱を受け、海江田万里経済産業相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相は８日、２度にわたり協議を行い、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機でストレステストを先行実施する方針をまとめた。比較的地元の理解を得ている玄海原発を先行稼働させることにより、来春に全原発が停止する事態を防ぐ狙いがある。　枝野氏が８日午後、この方針を菅直人首相に提示したところ、首相は「再開ありきの出来レースになってしまう。他と同じようにやれ」と述べ、玄海原発を例外扱いすることに難色を示し、了承しなかった。　このため、枝野氏は８日中の方針発表を見送り、説得を続けたところ、首相は同日夜になって方針を受け入れた。欧州のストレステストを参考にした追加策も検討しており、政府は１１日に原発再稼働に関する統一見解を発表する予定。