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ブックマーク / xtech.nikkei.com (9)

  • [不思議の国アメリカ] “オンライン決済不在”の驚くべき実態

    上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO  Founding Partner 「ほんとに信じられない!」「なんでそんなことするの?」「なぜ日みたいにしないの?」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日アメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日では当たり前だった仕組み

    [不思議の国アメリカ] “オンライン決済不在”の驚くべき実態
  • もう一斉値上げしかない?プロバイダの苦しい事情

    プロバイダ(インターネット接続事業者)は近い将来,事業が立ち行かなくなる。事業者の統廃合やサービスの一斉値上げが起こるかもしれない…。通信業界では今,こんな不安の声がささやかれている。 要因は主に二つある。一つはトラフィックの増加。総務省によると日のインターネット・トラフィックの総量は約880Gビット/秒(下りの月間平均値,2008年5月時点の推計)で,過去3年間で約2倍に増えた。最近はP2P(peer to peer)アプリケーションに加え,YouTubeやニコニコ動画をはじめとした動画サービスの利用が増えており,プロバイダのバックボーンをさらに圧迫し始めた(注1)。 (注1)アクトビラのようにハイビジョン品質の映画をネット経由で配信するサービスも登場した。今後は高画質化や長時間化で動画のトラフィックがますます膨らむと予想される。コンテンツのリッチ化も進んでおり,トラフィックの増加は当

    もう一斉値上げしかない?プロバイダの苦しい事情
    helpline
    helpline 2008/11/18
  • [速報]楽天証券が取引停止中、「バッチ突き抜け」で見通し立たず

    楽天証券でシステムトラブルが発生し、早朝のサービス開始から米国株式を除く全商品の新規発注と訂正注文、取消注文ができない状態となっている。同社によると11月11日午前10時時点で「原因の究明とサービス再開に全力を尽くしているが、復旧の見通しが立っていない」としている。 トラブルを起こしているのは、前日までのデータを処理する夜間バッチのシステムとみられる。通常夜間から未明にかけて処理が終了し、午前6時にサービスを再開する。これが何らかの原因で大幅に遅れ、いわゆる「バッチ処理の突き抜け」が起きている。 復旧に向けて一部サーバーを再起動するため、11日の午前中はサービスへのログインができなくなったり接続が切れる場合があるという。

    [速報]楽天証券が取引停止中、「バッチ突き抜け」で見通し立たず
  • 日本は世界一コミュニティ活動が盛んな国?

    IT勉強会カレンダーをご存じだろうか。IT関連のコミュニティなどが開催するイベントや勉強会を集めたGoogleカレンダーだが,一覧して驚くのは,ほぼ毎日数十件の勉強会やイベントが開催されていることだ。「日ほどひんぱんに勉強会が開かれている国は他にないのではないか」,Linuxカーネル読書会を主催するミラクルリナックス シニアエキスパート 吉岡弘隆氏は言う。 コミュニティのイベントが急増,企業も コミュニティのイベントや勉強会は以前から開かれているが「このところ急増しているように思える」というのは,PHPユーザ会やLL(Lightweight Language)イベント,日UNIXユーザ会などで10年近くコミュニティのスタッフを務めてきた小山哲志氏だ。IT勉強会カレンダーが開設されたのは2008年の4月からだが,イベントの情報が可視化され,共有化されることでコミュニティの活動が急速に活性

    日本は世界一コミュニティ活動が盛んな国?
  • 沈黙を破ったホリエモン,ITを語る - インタビュー:ITpro

    証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長,堀江貴文氏は2008年9月8日,ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と,最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り,約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が,ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと,ストレス解消と,メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで,2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし,結局はこういう結果(一審,二審も実刑判決)です。だったら,悪い情報や間違った情報などが流れていたら,ブログできちんと反論していこうかなと。

    沈黙を破ったホリエモン,ITを語る - インタビュー:ITpro
    helpline
    helpline 2008/09/16
  • 「マスゴミ」と呼ばれ続けて:ITpro

    ここ数年,筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近,△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり,仕事絡みの情報収集も含めて,よく話すし,よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ,彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると,いつもこうなる。 昨今,毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として,襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし,責任

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  • B-CAS社の透明化に努めます

    写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏(左)、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム(CAS)であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)。その現状についてはすでに掲載した通り(関連記事)だが,同社はどのような経緯の中で生まれ,今に至っているのか。筆頭株主であり,また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日放送協会(NHK)の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏,総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から,CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果,NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を,民放キー局各社は将来の有

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  • 第6回:XPの継続利用はますます面倒に

    Windows XPの継続利用のハードルがますます高くなる。パソコンメーカー各社はこの6月末でXP搭載モデルの販売を終了したのに続き、来年1月にはVistaからXPへの「ダウングレードサービス」も一斉に終えるもよう。マイクロソフトはVistaへの移行をやんわりと迫る。 ダウングレードサービスとはVista搭載モデルのOSをパソコンメーカー自らがXPに入れ替えて顧客に納品するサービスのこと。メーカー各社はXPを収めたメディア(CD-ROMなど)を複製し、ダウングレード用としてパソコンに添付するのを認める契約をマイクロソフトと交わした上でサービスを提供している。1台当たりの料金はNEC、デル、レノボ・ジャパンは無償。日ヒューレット・パッカードが2100円、富士通は4200円だった。 来年1月以降、マイクロソフトはこの複製・添付許諾契約を認めない方針とみられる。すでに一部のメーカーには通達した

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    helpline
    helpline 2008/07/31
  • 「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る:ITpro

    毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている(図1)。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」(Mainichi Daily News)上のコーナー「WaiWai」で、「日の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認(27日に役員報酬の一部返上を発表)。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは

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