立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と国会の閉会中も「桜を見る会」について政府から説明を受ける機会を設けることなどで合意し、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送る考えを示しました。 この中で両氏は野党側から国会の会期の延長の申し入れがあったことを大島衆議院議長が本会議で報告することや、閉会中も内閣委員会で理事会を開き、「桜を見る会」について政府から説明を受ける機会を設けることで合意しました。 これを受けて安住氏は野党側の主張も一定程度受け入れられたなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送る考えを森山氏に伝えました。

名古屋市内の小学校に通う５年生の男子児童が同級生６人から現金を繰り返し要求され、合わせて10万円から20万円を支払っていたことが分かりました。市の教育委員会はいじめの中でも被害者に深刻な影響を及ぼした「重大事態」と認定しました。 その後も10月にかけて、男子児童は10数回ほど現金を要求され、同級生たちがゲームセンターでゲームをする代金などとして支払ったということで、金額は合わせて10万円から20万円に上るとみられています。 名古屋市教育委員会は10月中旬に男子児童の母親から問い合わせを受けた学校からの報告で事態を把握し、調査した結果、いじめの中でも被害者に深刻な影響を及ぼした「重大事態」と認定しました。 また、教育委員会によりますと、男子児童はすでに同級生たちから謝罪を受け、登校していますが、男子児童の保護者は現時点では謝罪を受け入れていないということです 名古屋市教育委員会の後藤健之首席

政府の新たな「少子化社会対策大綱」の策定に向け、有識者による検討会が提言の骨子を取りまとめ、基本的な目標に「希望出生率1.8」を掲げたうえで、性別による役割分担を見直し、男性の家事・育児への参画促進を図ることなどが盛り込まれています。 それによりますと、基本的な目標として「希望出生率1.8」を掲げたうえで、若い世代が希望する時期に結婚でき、子どもを持つことができる社会をつくるとしています。 そのうえで、性別による役割分担を前提とした働き方や暮らしかたを見直し、育児休業などの定着促進や男性の家事・育児への参画促進、それに子育て家庭への人的・経済的支援の充実、さらにＡＩ＝人工知能や、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した保育現場や子育て関連手続きの効率化などが盛り込まれています。 政府は、この提言を踏まえ、今年度中に新たな大綱を決定することにしています。

少子化に伴って生徒の確保に悩む高校が増える中、ことし春に行われた入試で、全国の公立高校のうち43％余りに当たるおよそ1400校の学科などで募集人数を下回る「定員割れ」となっていたことが分かりました。このうち18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていて、専門家は「定員割れが続くと授業など教育の質に影響が出かねない」などと指摘しています。 少子化に伴って全国の公立高校では、入学者などが募集人数を下回る「定員割れ」となるケースが相次いでいて、今回、ＮＨＫは、ことし春に行われた入試について、全国の教育委員会に取材しました。 その結果、ことし募集のあった分校を含む全日制の公立高校のうち、43％余りに当たる1437校の学科やコースなどで「定員割れ」が生じていたことが分かりました。 さらに、18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていました。 その割合が最も高か

いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、

衆議院では、地震などの災害に備えておととしから本会議場のすべての議席の下に折り畳み式のヘルメットが備え付けられています。 26日は、本会議のあと、議員たちが、実際にヘルメットを組み立てて着用する訓練が行われました。 訓練はおととし３月以来、今回が２回目で、ヘルメットを手際よくかぶる議員がいる一方で、組み立てに手間取る議員の姿も見られました。 大島議長は、みずからもヘルメットをかぶり、「災害は、いつなんどき起こるか分からない。今後も本会議には常に緊張感を持って臨んでもらいたい」と呼びかけました。

いわゆる「就職氷河期」世代に対する支援策を検討するため、政府は、ひきこもり経験がある人なども参加する新たな会議を設けることになりました。 政府は、具体的な支援策を検討するため、経団連や日本商工会議所、連合のほか、ひきこもりの経験があり現在は支援活動に取り組んでいる人など、支援団体のメンバーも加わる新たな会議を設けることになりました。この会議を通じて、さまざまな視点から意見を募るととともに、先進的な取り組みや成功事例などを共有したい考えです。 政府は、近く安倍総理大臣も出席して初めての会合を開くことにしています。

韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。 これについて安倍総理大臣は、18日午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。この中で、記者団から「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている」と問われたのに対し、安倍総理大臣は、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べました。 また、記者団が「総額を示す明細書はあるか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「そうしたものはない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、懇親会に出席したのはおよそ800人だったとしたうえで、多くが翌日の「桜を見る会」に参加したという

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

公正、公平な採点は可能となるのでしょうか。「大学入学共通テスト」の記述式問題の採点を行うベネッセの関連会社は採点ミスを防ぐため、設問ごとにアルバイトの学生などを３人以上割り当てて行うと公表しました。 しかし、民間事業者に公正、公平な採点業務が行えるのかという指摘が相次ぎ、この関連会社は採点の方針をホームページ上で公表しました。 この中では、模擬試験などで年間3000万枚の採点を行うなど、会社には採点業務のノウハウがあるとしています。そして、共通テストでは、設問ごとにアルバイトの学生などを３人以上割り当てることで、採点ミスが起きないように取り組むとしています。 この関連会社については大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが明らかになり、入試の専門家から問題の漏えいにつながらないかと懸念する声が上がっていました。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は毎年参加者数が増えている中、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして徹底して追及していく方針を確認しました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして、徹底して追及していく方針を確認しました。 そして、野党４党で合同の追及チームを立ち上げ、招待者を選ぶ基準などについて政府側に説明を求めるほか、参加者数が増えている経緯などを調査することを決めました。 会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「極めて重大な問題であり、国費を私物化している疑いが強い。安倍総理大臣に直接、説明をしてもらう必要がある」と述べました。

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で台風19号などの経済への影響や米中貿易摩擦などによる世界経済のリスクを踏まえ、「時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じている」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。 そのうえで、被災者の生活再建に速やかに取り組み、必要な防災・減災対策を着実に実施することや、日米貿易協定の発効を見据え、農林水産業の生産基盤の強化を進めることなどを提案しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「消費税率引き上げの影響についても、引き続き注視していく必要がある。時機を逸することなく、先を見据えたマクロ経済政策を講じていくことの重要性を強く感じた。きょうの議論を踏まえて、何をなすべきか判断したい」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

大学入学共通テストへの記述式問題の導入について、立憲民主党など野党４党は、公平に採点を行うのは困難だとして、導入を中止する法案を共同で提出することになりました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、公平に採点を行うのは困難だとして、記述式の導入を中止する法案を共同で提出することになりました。 立憲民主党がまとめた法案の概要では、アルバイトが採点にあたることを念頭に、「採点者の専門性の欠如は問題だ」と指摘したうえで、試験後に自己採点することも難しく、志望校への願書の出願に支障が出るとしています。 立憲民主党の逢坂政務調査会長は党の会合で、「採点に不公平があるのではないかと思えば、受験生はいてもたってもいられなくなる。中止に向けて全力を挙げたい」と述べました。 また、国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「実際に問題を解いてみたが、民間のアルバイトが採点をで

来年４月の実施が延期された英語の民間試験。その事業者の１つ、ベネッセがことし実施した検定試験で、リスニングなどのトラブルが相次いでいたことが分かりました。ベネッセは関連会社が大学入学共通テストの記述式問題の採点も担当することから、公正、公平な試験ができるのか懸念が広がっています。 こうした中、ことし８月、ベネッセが本番を想定して実施した「ＧＴＥＣ」の検定試験で、リスニングのトラブルが起きていたことが関係者への取材で分かりました。 ベネッセは文書で、試験監督の手違いでリスニングで使ったＣＤの音量が十分でない状態で実施したと釈明しています。 試験に関わった関係者は「生徒はかなり動揺していた。企業側は生徒のことをもっと考えてほしい。そして、こういったトラブルも積極的にオープンにしてほしい」と証言しました。 このほか、ことし６月には別の高校で行われた試験でも、試験監督のミスにより、実施時間が遅れて