安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％　時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ　政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党

日韓改善へ「日本が手を」＝二階自民幹事長 2019年09月27日19時23分 自民党の二階俊博幹事長は２７日、ＢＳテレ東の番組収録で、悪化している日韓関係について「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べるべきだ」と述べ、日本政府に関係改善への努力を求めた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

韓国、東京パラメダルで対処要求へ＝「旭日旗を想起」 2019年09月06日20時44分 ２０２０年東京パラリンピックの金メダルの表面＝８月２３日撮影 【ソウル時事】韓国の大韓障害者体育会は６日、東京で１０日から開催される２０２０年東京パラリンピック選手団長会議で、パラリンピックのメダルが旭日旗を想起させるとして、組織委員会に対処を求める方針を明らかにした。 旭日旗、持ち込み禁止を＝東京五輪会場に－韓国で動き 東京パラリンピックのメダルのデザインは扇がモチーフとされている。 韓国側は旭日旗の競技会場への持ち込みについても、禁止するよう組織委に求める方針。東京電力福島第１原発事故が起きた福島県産の食材などの問題も提起するという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

籠池被告「反省している」＝一部不正受給認める－補助金詐欺事件公判・大阪地裁 2019年08月28日13時16分 学校法人森友学園をめぐる補助金詐取事件で、詐欺罪などに問われた前理事長籠池泰典（６６）、妻諄子（６２）両被告の公判が２８日、大阪地裁（野口卓志裁判長）であり、被告人質問が行われた。籠池被告は大阪府からの補助金の不正受給を一部認め、「反省している」と述べた。 佐川氏ら再び不起訴、捜査終結＝森友文書改ざんなど 公判で籠池被告は、国からの補助金については無罪を主張しており、諄子被告も無罪を訴えている。 被告人質問で籠池被告は、府からの不正受給を認めるか弁護人に問われ、「おっしゃる通り」と認めた。動機については「教育のレベルを下げてはならない。人員が欠落して補助金が減るのはいかがなものかと思った」と説明。「やってはいけないことをしたと認識しており、反省している」と述べた。 受給した補助金

過去最大３２．６兆円要求＝氷河期世代支援に重点－厚労省 2019年08月27日16時12分 厚生労働省は２７日、２０２０年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。高齢化に伴う年金・医療費の増加などで、前年度比２．１％増の３２兆６２３４億円と過去最大の要求額となった。政府の重点課題である就職氷河期世代への就労支援には６５３億円を計上した。 【世相コラム】もらえない「最後の年金」、その行方～「国庫に戻る」のは…～ 要求額の内訳は、年金制度の運営１２兆１２６０億円、医療保険制度における国庫負担１１兆８５９９億円、介護３兆３３４２億円、生活保護の国庫負担２兆８４７１億円など。消費税率引き上げに伴う社会保障４分野（年金、医療、介護、少子化対策）の充実については、予算編成過程で具体的な検討を進めていく。 氷河期世代への支援では、民間事業者のノウハウを生かし、不安定な就労状態にある人を安定就職につ

子どもの貧困、初の全国調査＝来年度、統一指標で実施へ－政府 2019年08月14日07時50分 政府は、都道府県別の子どもの貧困率などを正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査を２０２０年度に実施する方向で調整に入った。全国規模での比較分析をしやすくするのが目的で、内閣府は２０年度予算概算要求に関連予算を盛り込む方針だ。子どもの貧困に焦点を当てた全国調査としては初となる。 高校中退後も学習支援継続＝子どもの貧困対策で提言案－内閣府会議 子どもの貧困をめぐっては、６月に改正対策推進法が成立。支援を行き渡りやすくするため、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務を、身近な市町村に拡大している。 全国平均の貧困率は、現在も総務省の全国消費実態調査や厚生労働省の国民生活基礎調査の結果を基に捉えることは可能。しかし、サンプル数が限られるため、都道府県別に詳細な分析を加えるのが難

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

徴用工問題「説明した」＝安倍首相発言に反論－韓国 2019年07月22日12時21分 【ソウル時事】安倍晋三首相が徴用工問題に関し「韓国側が答えを持ってこなければ、建設的な議論にならない」と批判したことについて、韓国大統領府報道官は２２日、「これまで韓国政府がしっかりと返事をしなかったという話なのか問いたい」と不快感を表明、「（韓国）最高裁の判決を根拠にして説明した」と反論した。 【地球コラム】韓国外交の強みと弱み～スピードとアドリブ、欠ける緻密さ～ 報道官は記者団に対し、「韓日関係は、過去と未来のツートラック（２路線）に分けて進めようという立場を表明しており、この立場に変わりはない」と説明。「外交的努力をしてきたし、今も進めており、今後ももちろん続けていく」と強調した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

他人と接触絶ち生活＝「引きこもり」指摘に居直る－川崎襲撃・岩崎容疑者 2019年05月30日04時31分 児童ら１９人を殺傷し自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、川崎市の親族宅で引きこもり状態の生活を送っていたとみられる。同居する８０代の伯父夫婦との会話もなく、近所の住民とトラブルを起こしたこともあったという。 最愛の娘奪われ「深い悲しみ」＝犠牲の栗林さん両親コメント－川崎襲撃 市などによると、岩崎容疑者は幼少時に両親が離婚し、伯父夫婦に引き取られた。いとこが家を出た後は３人暮らし。定職に就かず自室に閉じこもり、伯父の援助で生活していたとみられる。 「日々接触すらない。外部のヘルパーを家に入れても大丈夫か」。高齢で訪問介護を検討する伯父らは２０１７年以降、先行きに不安を感じ市役所に相談。市によると、岩崎容疑者は日常、伯父らと顔を合わせず、会話は一切なし。ほぼ唯一の接点は、作ってもらった食事を

スポーツジム費、控除対象に＝自民勉強会が提言 2019年04月11日21時33分 自民党の加藤勝信総務会長らでつくる「明るい社会保障改革研究会」は１１日、病気の予防や健康づくりに力点を置いた提言をまとめ、根本匠厚生労働相と世耕弘成経済産業相に手渡した。スポーツジムなどに通う費用を所得税の控除対象とするなど、個人や企業の「健康投資」を後押しするよう求めた。

立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 2019年04月11日15時39分 立憲民主党と同党会派の議員がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、旧民進党議員の再結集を目指して国民民主党に「解党」要求を突き付け、国民側が反発している。 【点描・永田町】立憲と国民「蝸牛角上の争い」 口火を切ったのは立憲最高顧問の菅直人元首相。９日まで複数回にわたりブログで解党論をつづった。９日のツイッターへの投稿では「国民民主党は政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」と踏み込んだ。 立憲会派の江田憲司衆院議員も８日にツイッターに投稿。統一地方選前半戦の結果を報告する中で、立憲がもっと候補者を擁立していれば「国民民主は壊滅しただろう」と指摘、「立憲中心の野党結集」に期待を示した。 これらに国民側は猛反発。玉木雄一郎代表は１０日

官邸サイトを刷新＝ホワイトハウスと酷似 2019年03月11日16時11分 デザインが似ている、首相官邸のホームページ（写真上）とホワイトハウスのホームページ（同下） 首相官邸ウェブサイトのデザインが全面的に刷新された。スマートフォンでも見やすいように構成を変更し、写真を多用したのが特徴。内閣広報室によると、各国政府中枢のサイトを参考に作り直したといい、「米ホワイトハウスとそっくり」との指摘もある。 変更は３月２日からで、官邸関係者は「ビジュアル重視」と説明。以前は文字が多く、分かりにくい印象だったトップページの情報を整理し、すっきりさせた。内容に大きな変更はないという。 安倍晋三首相の写真を大きく扱うトップページは、トランプ米大統領を大きく載せているホワイトハウスのつくりと酷似。左上にメニュー、右上に検索欄があるなどデザインも日米で共通している。 歴代内閣を紹介するページは、これまで古い

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、

安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。

ノーベル賞「推薦」が波紋＝安倍首相に批判、疑問の声－与野党 2019年02月18日18時02分 トランプ米大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦されたと明かし、日本政界に波紋を広げている。首相が１８日、事実関係を否定しなかったことから、野党側は推薦を認めたと受け止め、「国益を損ねた」（長妻昭立憲民主党代表代行）と批判。与党内でも疑問視する声が上がった。 ノーベル賞に「安倍氏から推薦」＝トランプ米大統領が会見で言及 首相は１８日の衆院予算委員会で、野党議員から事実関係をただされ、「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を５０年間は明らかにしない。コメントは差し控えたい」と説明。ただ、「事実ではないと言っているのではない」とも語り、歯切れの悪い答弁に終始した。 一方、トランプ氏については「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している。拉致問題の解決にも積極的に協力していただいている

天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し

新井容疑者側に賠償請求検討＝ＮＨＫ 2019年02月07日17時01分 俳優の新井浩文容疑者（４０）が強制性交容疑で逮捕されたことを受け、過去の出演番組のネット配信を停止しているＮＨＫは７日、損害賠償請求を含めた対応を検討していることを明らかにした。 配信を停止しているのは大河ドラマ「真田丸」など１０番組。請求先については「検討中」として明らかにしなかった。

韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省 2019年01月25日00時27分 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。距離は「０．３０（カイリ）」とある 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が「低空・威嚇飛行」を行ったとする韓国軍の主張。証拠として２４日に公開された対空レーダーの画面とみられる画像には、韓国駆逐艦とＰ３Ｃ距離約５５０メートル、高度約６０メートルと表示されていた。日本側が説明してきた高度より低いため、防衛省は公表されたレーダー画像を徹底分析するとともに、当時現場海域で警戒監視していたＰ３Ｃが保有するデータを確認、検証する方針だ。 一方、Ｐ３Ｃとされる写真には水平線が写っておらず、自衛隊幹部は「高度を推定できず、証拠価値はない」と指摘した。 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。Ｈｔ（高度）

韓国国防省、日本の電波音公開をけん制＝レーダー周波数など提示を 2019年01月19日17時02分 【ソウル時事】韓国国防省は１９日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、哨戒機内で記録した電波信号の音を公開するとの防衛省の方針について声明を出し、「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制した。 国防省は「不正確な警告音を公開し、威嚇を受けたと主張することは、国際社会に誤った認識を与えかねず、日時、方位、周波数の特性など正確な情報を公開しなければならない」と主張した。

半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査 2019年01月14日18時14分 【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。また、「適切に対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは１２．５％にとどまった。 リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が６～７割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。 年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、６０代が５２．４％でトップ。２０代が４６．７％、４０代が４３．５％、５０代が４２．３％だった。