陸上自衛隊の幹部らの靖国神社（東京都千代田区）や宮古神社（沖縄県宮古島市）への参拝に抗議しようと「平和をつくり出す宗教者ネット」などは14日、都内で集会を開き「制服着用と公用車の使用を伴う参拝は、政教分離を原則とする憲法に違反する」などとする声明を発表した。 陸自では1月9日に小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら数十人が靖国神社を、翌10日に宮古島駐屯地の宮古警備隊長ら約20人が宮古神社を参拝した。1974年の事務次官通達では「神祠（しんし）、仏堂、その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること」などを「厳に慎むべきである」としている。

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

【シャルムエルシェイク＝蜘手美鶴】エジプト東部シャルムエルシェイクで開かれている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」（CAN）は9日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。化石燃料への公的資金の拠出額が世界最大であることが主な理由という。 CANには約130カ国から1800団体が参加し、COP期間中はほぼ毎日、テーマを変えながら各国に「本日の化石賞」を贈っている。温暖化対策に消極的な国に改善を促すのが狙いで、日本は毎回のように何らかの理由で「受賞」している。 環境団体の調べでは、日本は2019〜21年、年平均で106億ドル（約1兆5000億円）の公的資金を石油や天然ガスなどの化石燃料に拠出したという。カナダ（85億ドル）、韓国（73億ドル）、中国（67億ドル）も多額の公的資金を投入したが、CANは「日本

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２０日、駐ジュネーブ記者団との会見で、各国が新型コロナウイルス感染症対応で「多くの失敗を重ねてきた」と述べ、ＷＨＯの出す指針や情報などに沿って対応するよう求めた。今後のＷＨＯの権限強化にも期待感を示した。 テドロス氏は「多くのことにルールが設定されておらず、各国に義務が生じていなかった」と述べ、新型コロナ対策で国際的な足並みがそろわなかったことを問題視。将来の感染症の世界的大流行（パンデミック）に備えるために、条約などの新たな国際制度創設に向けた交渉が来年から始まることを歓迎した。

覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者（５３）を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。

千葉県警は、ツイッターやユーチューブで公開していた交通ルール啓発動画について、出演していた女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿が「性的だ」との指摘を受けて削除した。これに対し、表現の自由の観点からネット上で抗議の動きも出ている。（加藤豊大）

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は１３日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、（事業者が）事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。

８月の横浜市長選を巡り、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６５）が無所属で立候補する意向を固めたことが、分かった。８日に市内で記者会見し、正式表明する。 市長選への出馬を表明したのは７人目。自民党の小此木八郎・前国家公安委員長（５６）や、立憲民主党から推薦を受けた元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の取りやめや反対を掲げ、立候補を表明している。誘致を推進してきた現在３期目の林文子市長（７５）は態度を明らかにしていない。関係者によると、田中氏はＩＲ誘致に反対の立場という。

日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や

新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられる。友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたという。（井上真典、藤川大樹）

２月２５日、首相の安倍晋三（６５）は「クラスター（感染者集団）が発生している自治体をしっかりと支援する」と表明。厚生労働省はクラスター対策班を設置する。政府専門家会議は「感染者の８割は他人に感染させていない」と分析していた。残る２割を見つけて行動の自粛を求めれば、感染は拡大しないとみた。

＜検証・コロナ対策４＞ 新型コロナウイルスへの対応で、学校の臨時休業は都道府県などが要請する。政府の対策本部が基本方針をそう定めた2日後の2月27日。文部科学次官の藤原誠（62）は首相官邸に呼び出された。

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ

政府が四月の「桜を見る会」の招待者名簿を五月に廃棄した約五カ月後、文書保存基準に関する内規を変更していたことが二十三日、分かった。内閣府は曖昧だった基準を明確にしたと説明するが、野党は「追及をかわすため、後付けで規定を変えた」と反発している。

安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は、１９１９年に朝鮮半島で日本の植民地統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」から１００年となった１日、ソウル中心部での政府式典で演説し、「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」と強調した。 歴史問題では「力を合わせ（日本の植民地支配の）被害者たちの苦痛を実質的に癒やしたとき、韓国と日本は心の通じる真の友人になる」と述べたが、日本への直接的な批判は避けた。 植民地支配を背景にした韓国の歴史的記念日に、平和体制構築を優先し日本との対立拡大は避ける考えを見せた。

これ以上の応酬は、どちらの得にもならない。日本の哨戒機が韓国側から危険なレーダーの照射を受けた問題は、再発防止と信頼回復を優先し、防衛当局間で対話を重ねて解決を図るべきだ。

政府が、漫画などの海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者（プロバイダー）に要請する方向で検討に入ったことを受け、法学者の団体などは十一日、「検閲の禁止」や「通信の秘密」を定めた憲法に反するとして、一斉に反対の声明を発表した。 「サイトブロッキング」と呼ばれる接続遮断は二〇一一年から、児童ポルノのサイトに限って政府の要請で実施されている。プロバイダーらによる団体が政府情報を基に対象サイトを決め、「自主規制」の形で利用者のアクセスを遮断している。