山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市の職員の採用試験で受験者の試験結果を改ざんしたとして、警視庁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕状を取りました。このあと、望月市長を取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、技によっては土台となる１段目の人に瞬間的に最大で、体重の４倍を超える力がかかることが専門家による実験でわかり、今後、実験結果を分析して、より安全な方法の提言につなげることにしています。 特に事故が多いと指摘されている「ピラミッド」と「タワー」と呼ばれる２種類の技について、全身にセンサーをつけた大学生が、１０人１組となって組み体操を行い、力のかかり方などを調べました。 その結果、４段の「ピラミッド」の場合、１段目の人にかかる力は、完成した状態でおよそ１８０キロと、体重の３倍に及んでいたほか、上に乗っていた人が降りようとして１段目の人に足をかけた際は、瞬間的に体重の４倍を超える２５０キロに達していました。 この状態でバランスを崩すと、骨折などのけがに結びつくおそれがあるということで、研究グループでは今後、体の動きをコンピューターで詳しく解析

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

東京の羽田空港のゴミ箱の中から大量の実弾が見つかり、アメリカ人の女が銃刀法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、女は「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、誤って持ち込んだ」などと供述しているということです。 警視庁が防犯カメラの映像を解析するなどして調べを進めたところ、アメリカ人の６０代の女が所持していたものだったとして、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、４日、アメリカから夫と一緒に来日し、いったん入国しましたが、東南アジアの国に向かうため、空港内にとどまっていたということです。 調べに対し容疑を認め、「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、日本に入国したあと、カバンの中に入っているのに気付き、いけないと思ってゴミ箱に捨てた」などと供述しているということです。 また、入国の際、税関の検査を受けていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。

来月２５日の「土用のうしの日」に向けて、大手スーパーでは、価格の高いウナギの代わりとして、初めて、海外産のナマズのかば焼きも販売し、消費者の節約志向に応えようとしています。 この会社では、価格の高いウナギの代わりになる商品として、ことしはベトナムで養殖されたナマズのかば焼きを初めて販売します。 「パンガシウス」という種類のこのナマズは、肉厚の白身がかば焼きにあうということで、価格はおよそ１６０グラムで６４５円と、この会社が販売する国産のウナギのかば焼きの３分の１程度だということです。 また、近畿大学の研究グループが開発した国産の養殖ナマズや、豚肉のかば焼きなども販売することにしていて、消費者の節約志向に応えるとともに、子ども向けの販売も増やす狙いがあるものと見られます。 「イオンリテール」の栢野博子広報部長は「かば焼きを多くの人に楽しんでもらえるように、今後もさまざまな商品を開発していきた

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、日本の宇宙探査の方向性を議論する国の委員会に対し２０２５年以降日本人宇宙飛行士を月面に送る計画を提案し、今後議論されることになりました。 それによりますと、日本はコストが膨大になる有人宇宙船などの開発は行わず、２０２５年ごろから各国が参加して準備が始まるとみられる有人月面探査に日本独自の技術で貢献することで日本人宇宙飛行士の月面到達の権利を得たいとしています。 ＪＡＸＡが高度４００キロ付近にある国際宇宙ステーションよりも遠い宇宙空間に宇宙飛行士を送りたいと正式に表明するのは、これが初めてです。 有人宇宙探査は、日本人も長期滞在している国際宇宙ステーションを使った国際協力の枠組みが２０２４年まで続くことが決まっていますが、その後については未定で、来年３月、日本が主催して東京で開かれる「国際宇宙探査フォーラム」でその後の枠組みが話し合われる予定です。 委員会で

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑

著作権が切れた文学作品などをインターネットで無料で公開して人気を集めている「青空文庫」は、作品を入力する多くのボランティアが長年支えていますが、最近、ある異変が起きています。きっかけは、イケメンが多く登場するネットゲームだということですが…？ 宮沢賢治や芥川龍之介といった有名な作家から、数は少なくても熱狂的なファンがいる作家まで、掲載作品は１万４０００点を超えています。呼びかけ人の富田さんが３年前に亡くなった後も、青空文庫は有志のボランティアが運営を続けています。 青空文庫は、往年の名作を手軽に読むことができるようにと平成９年に富田倫生さんの呼びかけで設立され、著作権が切れたり、許諾が得られたりした作品について、ボランティアの人たちが文章の入力と校正を行い、インターネットで無料で公開しています。 宮沢賢治や芥川龍之介といった有名な作家から、数は少なくても熱狂的なファンがいる作家まで、掲載作

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

物質のもとになる「分子」を組み合わせてできた、大きさが１００万分の１ミリという「分子の車」による世界でも初めてのレースが、日本時間の２８日から３０日にかけてフランスで行われました。日本チームは、走行距離の記録を残したものの、２度にわたって車が壊れるトラブルが発生し、「途中棄権」という結果になりました。 「分子の車」は炭素や水素などの原子が数十個から数百個つながったもので、大きさは１００万分の１ミリから１００万分の３ミリほど、形はチームによってさまざまです。どのチームの「分子の車」も、特殊な顕微鏡を使って電気を流すと、車の一部が回転したり振動したりして前に進む仕組みになっています。 レースは直径８ミリの丸い形をした金の板の上で行われ、準備を含めて３６時間の制限時間内にどれだけ進めるかを競いました。 日本からは、茨城県つくば市にある物質・材料研究機構の３人の研究者が現地に入り、顕微鏡の画像を見

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。

都内の事務所に忍び込んで、アイスクリームなどを盗んだとして、石川県の５１歳の男が逮捕され、警視庁は事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返していたと見て調べています。警視庁は、男が侵入した事務所を物色しては甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから都内や石川県内の事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返し、被害はおよそ５５０万円に上ると見て調べています。 これまでの調べで、このうち、１５件の現場で、生チョコやプリンなど合わせておよそ２５０点のスイーツの食べかすが散乱していたということです。 警視庁はいずれも若島容疑者が、侵入した事務所を物色しては冷蔵庫などの中にある甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。