利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる

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GIGAスクール構想によって公立の小学校と中学校に整備された「1人1台端末」。その活用が始まって2年目となった2022年度、児童生徒に配られた1人1台端末を活用した学校教育は、どれほど進んだのだろうか。また23年度以降、教育データの利活用や校務DXへの道筋はどの程度まで見えてきているのか。国のさまざまな教育情報施策に関わっている、東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授に聞いた。 授業スタイルを変えられない残念な学校は約5割 ──GIGAスクール構想で整備された「1人1台端末」の活用が始まって2年目となる2022年度の活用状況をどのように見ていらっしゃいますか。 ICTの活用を踏まえた授業の変化という面で、学校間・自治体間での格差が広がってしまっていることが大きな問題だと捉えています。 現在の学校教育は、現行の学習指導要領に基づいて行われています。Society 5.0に向けた新しい時代

かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ

2018年、インターネットで大きな注目を集めた「新宿駅タックル男」。 多くの人が行き交う新宿駅の構内で女性だけを狙って次々と体当たりしていく男性の姿を捉えた動画がSNSなどで拡散され、同じような被害にあったことがある女性たちから怒りの声が日本中で上がった。 この文章を書いている私もまた、男性から思い切りぶつかってこられた経験は数え切れないほどある。歩きスマホをしているわけでもないし、突然立ち止まったり人の流れに逆らって歩いたりしているわけでもない。しっかり前を見て歩いている状態のときでも、彼らは肩を突き出すようにして「意図的」に体当たりをしてくる。 ときどき数メートル先から、こちらを睨むようにして突進してくる男性の姿に気がつくことがある。こういった場合、体当たりされる危険を察知して男性の動線を避けても、なぜかわざわざ歩み寄ってきて肩をぶつけて、舌打ちをしながら立ち去っていくこともある。 「

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平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！東京マガジン」（TBS系）で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す

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新築マンションで死後半年発見されず 千葉県のマンションに住む60代の男性は、孤独死してから半年間にわたって発見されなかった。男性の傍らには、犬と猫7匹が一緒に息絶えていたという。 死後半年と聞くと特殊なケースと思われるかもしれないが、高断熱や気密性の高いマンションでは、訪問者でもない限り、長期間遺体が見つからないことも多い。長期間遺体が放置されてきたこともあり、すさまじい光景だったようで、物件を買い付けた不動産屋はその臭いに卒倒しかけたという。 この男性は、独身で一人暮らし。仕事はしておらず、親の遺産で生活していたようで、貯金は2000万円ほどあり、経済的には特に不自由ない生活を送っていた。 だが近所や親族との付き合いはなく、人間関係がほとんどなかった。 その結果として男性は、孤独死という事態を迎えたのである。 男性が住んでいた3DKのマンションを訪ねると、正面玄関は、ヨーロピアン風の黒い

約50年ぶりに過去最高を達成した「二条城」 京都にある二条城（正式には元離宮二条城）は、ユネスコの世界遺産にも登録されている立派なお城です。二条城は京都市が所有、管理しています。 実は、この二条城、昨年2017（平成29）年度の入城者数が243万9079人と、過去最多を記録しました。前年度に比べると、53万4877人、28.1％増という大変大きな伸びです。2017年の訪日外国人客数は前年比19.3％増ですから、二条城の入城者数はインバウンドの伸び以上だったことがわかります。 これまで二条城の入城者数が最も多かったのは、今から50年近くも前の1970（昭和45）年。大阪で万国博覧会が開かれた年で、その時の入城者数は211万4754人でした。 この年をピークに二条城の入城者は漸減し、しばらく150万人前後で推移していたのですが、昨年度ついに過去最高だった年の記録を破り、大きな驚きをもたらしまし

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月29日に東京地裁が下した判決が話題になっている。判決では東横インが運営する235のホテル全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている受信料、19億3000万円の支払いを命じた。 支払い対象は、2014年に東横インがNHKと全部屋分の受信契約を結ぶまでの2012年1月～2014年1月まで25カ月の未払い分。「その期間は一定の割合の客室だけ契約すればよいという合意があった」と主張する東横イン側の主張が退けられ、差額分の支払いを命じられたわけである。 放送法はNHKによる恣意的な契約免除を認めていないため、今回の地裁判決は妥当といえそうだ。しかし、受信機を設置したすべての部屋について契約しなければならない、という点は後述するように疑問も残る。 個人の受信料支払い拒否者に対す

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東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

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ごく普通の無名の人がツイッターに何か少し不穏当なことを書き込む。その人のフォロワー自体はせいぜい100人くらいのものだ。しかし、それが何かのきっかけで大勢の人たちの目に触れ、非難の嵐となってしまうことがある。 これが、いわゆる「炎上」だ。僕は、実際に炎上の事件の犠牲者となった人物に多数会い、話を聞いてきた。会うと皆、ごく普通の「善良な市民」たちだ。ただ、炎上によって何もかもを失い、憔悴（しょうすい）「しきっている。本当に、皆がそろいもそろってそうなのだ。 ジョークのつもりの｢つぶやき｣が、悲劇の始まり 僕が会ってインタビューした1人が、ジャスティン・サッコである。彼女は「世界最大のツイッター炎上」の当事者だといっても過言ではない。発端は、彼女がアフリカへ向かう空の旅の最中に、本当に軽い気持ちで書いたツイートだった。 ｢アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。冗談です。言ってみただけ。

「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委

「ポケモンGO」のダウンロードのうちiOSユーザーが3分の2を占めるとの調査もあり、今後24カ月の間にアップルはポケモンGOで30億ドルの収益を得るとの投資会社の予測も出ている（関連記事）。スマートフォンの世界シェアでは、Androidが約85％と、アップルのiOSを圧倒しているものの、App Storeの課金額はGoogle Playストアの課金額を90％上回り（App Annie調べ）、数が少ないiPhoneユーザーの購買力はAndroidのそれを凌駕している。 この追い風でアップルがさらに推し進めようとしていることがある。そのカギとなるのが、今秋リリースの「iOS 10」に搭載されるiPad向け新アプリ「Swift Playgrounds（スウィフトプレイグラウンド）」。アップルデバイス向け言語「Swift」でプログラミング入門してもらうという青田刈りの発想で、5～10年後にアプリ開

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