時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の57.4%となった。昨年12月の政権発足から高水準を維持しつつも、2カ月連続の減少で60%を割り込み、発足直後の今年1月調査以来の5割台となった。不支持率は前月比2.4ポイント増の20.0%だった。 上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.2%。 内閣を支持する理由(複数回答)は「リーダーシップがある」が17.9%で最も多く、「他に適当な人がいない」17.3%、「首相を信頼する」16.0%、「政策が良い」15.0%の順だった。不支持の理由(同)は「期待が持てない」