大阪市は、8日、万博開催に向けたインフラ整備や、子育て世帯への施策拡充などにより、来年度予算の収支が300億円を超える赤字になるとの見通しを明らかにしました。 大阪市が8日示した来年度の通常収支の概算は、338億円の赤字となりました。今年2月時点に行った試算では約170億円の赤字を見込んでいましたが、今回の概算で赤字幅がさらに拡大しました。 個人市民税など市税収入の増加が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。 具体的には、開催まで600日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・PR費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「0~2歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にDXの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。 市は今後も精査を続けるとともに、不足する338億円
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